相続トラブル

相続経験者の4人に1人が「家族の対立」を経験！最新調査でわかった“争族”の原因と、今からできる予防策

2026-11-04

2026年10月に公表された調査で、相続を経験した人の約25％が家族・親族間の意見の対立や揉め事を経験していたことがわかりました。原因の第1位は「遺産の分け方」。トラブルを防ぐポイントを解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

吉祥寺の商店街では、もう年末商戦の準備が始まっていますね。年末年始は家族が集まる季節ですが、ご相談では「兄弟で話がまとまらない」「実家をどうするかで気まずくなった」というお声も少なくありません。今日は、新しく発表された調査をもとに、相続が“争族”にならないためのポイントを皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

このページの目次
  1. 調査でわかった相続トラブルの実態
  2. 揉める原因は「分けにくい財産」と「思い込み」
  3. 今からできる3つの予防策
  4. 司法書士の遺産承継業務でできること
  5. よくある疑問（FAQ）
  6. まとめと未来への提言
  7. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

調査でわかった相続トラブルの実態

弁護士保険比較サイトを運営する株式会社エレメントが、過去10年以内に相続を経験した全国の24〜69歳の男女300人に2026年9月に行ったインターネット調査（2026年10月15日公表）では、次のような結果が出ています。

  • 家族・親族間で意見の対立や揉め事を経験した：約25.3％
  • そのうち裁判・調停などの法的手続きに発展：6％
  • トラブルの原因（複数回答）：「遺産の分け方・相続割合」約73.7％、「不動産の分け方・処分」約46.1％
  • 相続時に専門家へ相談・依頼していない：約47.7％
  • 相談・依頼した専門家：司法書士20％、弁護士約14.7％、税理士約12.7％

4人に1人が揉めた経験がある一方で、半数近くは専門家に相談せずに進めていたことになるんだ（ちゅい！）。

揉める原因は「分けにくい財産」と「思い込み」

相続財産の中心が実家の土地・建物の場合、お金のようにきれいに分けることができません。「長男が実家を継ぐのが当然」「介護をした自分が多くもらうべき」といった、それぞれの思い込みがぶつかると、話し合いは一気に難しくなります。

調査でも、相談しなかった理由として「家族だけで解決できると思った」「それほど深刻だと思わなかった」が上位でした。最初は小さな行き違いでも、時間がたつほど関係はこじれやすくなります。

今からできる3つの予防策

  • ①遺言書を作る：財産の分け方と、その理由（付言事項）を書いておくだけで、家族の迷いは大きく減ります
  • ②実家をどうするか、元気なうちに家族で話す：住む・売る・貸すの方針を共有しておく
  • ③相続が始まったら、早めに第三者を入れる：中立の立場の専門家が入ると、感情的な対立を避けやすくなります

司法書士の遺産承継業務でできること

司法書士の「遺産承継業務」では、相続人の確定と財産の調査を行い、全員が同じ資料を見ながら話し合える状態を整えます。そのうえで、皆さんの合意内容をもとに遺産分割協議書を作成し、相続登記、預金の解約、売却代金の分配までを一つの窓口で進めます。なお、すでに争いになっていて交渉や代理が必要な場合は、弁護士と連携します。

よくある疑問（FAQ）

Q1：仲の良い家族でも、遺言は必要ですか？

A1：仲が良いからこそ、分け方を巡って関係が崩れるのを避けるために遺言が役立ちます。特に、相続人に配偶者がいて子どもがいない場合や、実家が財産の大半を占める場合はおすすめです。

Q2：兄弟の一人が話し合いに応じてくれません。

A2：まずは専門家から相続人全員に、財産の一覧と手続きの流れを書面でお知らせする方法があります。それでも進まない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。

Q3：司法書士と弁護士はどう使い分ければいいですか？

A3：話し合いで合意できる見込みがあり、手続きを進めたい場合は司法書士、すでに対立していて代理交渉が必要な場合は弁護士が適しています。

まとめと未来への提言

相続のトラブルは、特別な家庭だけの話ではありません。最新の調査でも、4人に1人が対立を経験しています。原因の多くは「分け方」なので、遺言と早めの話し合い、そして中立の専門家の関与で防ぐことができます。

年末年始に家族が集まったとき、少しだけ「これからのこと」を話してみませんか？その一言が、家族の関係を守る巣づくりになるヨ（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続紛争の多くは、財産内容の情報格差と、不動産のように分割しにくい財産の扱いから生じます。生前の遺言作成と、相続開始後の早期の財産開示・手続きの一本化が有効な予防策です。当事務所では、遺産承継業務として相続人全員への丁寧な情報共有から遺産分割協議書の作成、登記・預金手続・分配までを一括でお引き受けし、1級FPとして代償分割の資金計画や不動産の換価も含めたご提案を行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

【保存版】相続手続きの「期限」カレンダー｜7日・3か月・4か月・10か月・3年、うっかり過ぎると困る締め切り一覧

2026-11-03

相続の手続きには、7日・3か月・4か月・10か月・3年と、いくつもの期限があります。とくに相続放棄の3か月と相続税の10か月、相続登記の3年は要注意。順番に整理しておきましょう。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

11月に入り、吉祥寺の街もそろそろ年末の準備ムードですね。ご家族が亡くなった直後は、悲しむ間もなく葬儀や役所の手続きに追われ、「何をいつまでにすればいいのか」がわからなくなりがちです。今日は、相続の主な締め切りをカレンダーのように並べて、皆さんにもわかるように整理するヨ。

このページの目次
  1. 7日以内：死亡届の提出
  2. 3か月以内：相続放棄・限定承認
  3. 4か月以内：準確定申告
  4. 10か月以内：相続税の申告と納付
  5. 3年以内：相続登記（2024年4月から義務化）
  6. そのほかの大切な期限
  7. よくある疑問（FAQ）
  8. まとめと未来への提言
  9. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

7日以内：死亡届の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場へ提出します（国外で亡くなった場合は3か月以内）。多くの場合、葬儀社が代行してくれます。

あわせて、年金の受給停止の手続きも必要です。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は原則として届出を省略できますが、未支給年金の請求は別に行います。

3か月以内：相続放棄・限定承認

借金などのマイナスの財産が多い場合は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄や限定承認の手続きをします。

この期間を過ぎると、原則としてプラスもマイナスもすべて引き継ぐ「単純承認」をしたことになります。財産の調査に時間がかかりそうなときは、期間内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てることもできます。ここは一番の要注意ポイントだヨ。ちゅい！

4か月以内：準確定申告

亡くなった方に一定の所得があった場合は、相続人が亡くなった年の所得について確定申告をします。これを「準確定申告」といい、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内が期限です。年金を受け取っていた方や、不動産収入があった方は確認しておきましょう。

10か月以内：相続税の申告と納付

遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納付をします。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには、原則としてこの期限までに遺産分割を終えておく必要があります。10か月は長いようで、渡り鳥が季節をまたぐくらいあっという間です。

3年以内：相続登記（2024年4月から義務化）

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが義務になっています（2024年4月1日施行）。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

  • 2024年4月1日以降に相続した不動産 → 取得を知った日から3年以内
  • 2024年3月31日以前に相続した不動産 → 2027年3月31日まで
  • 遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります

2027年3月31日の期限まで、あと5か月ほど。古い名義のままの土地がある方は、そろそろ動き出すときだね。ちゅい！

そのほかの大切な期限

  • 遺留分侵害額請求：相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年
  • 遺産分割での特別受益・寄与分の主張：原則として相続開始から10年（2023年4月施行の改正）
  • 死亡保険金の請求：保険法では3年で時効（約款も確認）
  • 葬祭費・埋葬料、高額療養費の申請：2年

よくある疑問（FAQ）

Q1. 遺産分割に期限はありますか？

A. 遺産分割そのものに期限はありません。ただし、相続税の特例や相続登記の義務、特別受益・寄与分の主張の10年ルールとの関係で、実際には早めにまとめることが大切です。

Q2. 3か月を過ぎてから借金が見つかりました。もう相続放棄はできませんか？

A. 借金の存在をまったく知らず、知らなかったことに相当な理由がある場合などは、借金を知った時から3か月以内であれば相続放棄が認められる可能性があります。早めに専門家にご相談ください。

Q3. 期限が多くて不安です。何から手をつければいいですか？

A. まずは「相続人は誰か」「財産と借金は何があるか」を調べることです。この2つがわかると、どの手続きが必要かが見えてきます。

まとめと未来への提言

相続には、7日（死亡届）、3か月（相続放棄）、4か月（準確定申告）、10か月（相続税）、3年（相続登記）という主な期限があります。とくに古い名義の不動産の相続登記は、2027年3月31日が期限です。あなたのご家族の手続き、カレンダーに書き込めていますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続手続きは期限が重なり合っており、ひとつの遅れが相続放棄の機会の喪失や税務上の特例の不適用につながることがあります。当法人では、戸籍の収集と相続人の確定、財産調査、相続放棄の申述書の作成、相続登記、預貯金や証券の解約・名義変更までを遺産承継業務として一括してお引き受けし、期限を管理しながら手続きを進めます。1級FPとして相続後の資金計画のご相談にも対応いたしますので、無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。

遺産分割協議書の作り方と注意点｜書き方ひとつで手続きが止まる？2023年改正の「10年ルール」も解説

2026-10-25

遺言がない相続では、相続人全員で話し合い、その結果を「遺産分割協議書」にまとめます。書き方の基本と、よくある失敗、2023年の民法改正で始まった「10年ルール」まで解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「兄弟で話し合ってまとまったから、メモに書いてハンコを押したけど、銀行で受け付けてもらえなかった」。そんなご相談をいただくことがあります。遺産分割協議書は、相続手続きの土台になるとても大切な書類なんです。今日は、その作り方と注意点を皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

このページの目次
  1. 遺産分割協議書ってなに？
  2. 書き方の基本
  3. よくある失敗
  4. 2023年改正の「10年ルール」
  5. 協議書の作成から名義変更まで
  6. よくある疑問（FAQ）
  7. まとめと未来への提言
  8. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

遺産分割協議書ってなに？

遺言がない場合、亡くなった方の財産をどう分けるかは、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。その内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。不動産の相続登記や、銀行・証券会社の手続きで提出を求められます。

書き方の基本

  • 亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所、本籍を書く
  • 誰がどの財産を取得するかを、はっきり書く
  • 不動産は、登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号などを書く
  • 預金は、金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号まで書く
  • 相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書を付ける

書類が複数ページになるときは、ページの間に全員の実印で契印を押すのが一般的です。

よくある失敗

  • 相続人が一人でも欠けている（前妻の子などを見落としていた）
  • 不動産の表示が住所（住居表示）になっていて、登記と一致しない
  • 「預金は長男が相続」とだけ書き、どの口座か特定できない
  • 認知症の方や未成年の方が、そのまま署名している
  • 後から見つかった財産の扱いを決めていない

未成年の相続人がいる場合は、親も相続人だと利益がぶつかるため、家庭裁判所で「特別代理人」を選んでもらう必要があることもあるんだ（ちゅい！）。

2023年改正の「10年ルール」

2023年4月1日の民法改正で、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として「特別受益（生前に多くもらった分）」や「寄与分（介護などで貢献した分）」を主張できなくなりました。法定相続分などで分けることになります。

改正前に始まった相続にも適用されますが、経過措置があり、少なくとも2028年3月31日までは主張できる猶予期間が設けられています。「いつか話し合えばいい」と先送りしていると、思わぬ不利益を受けることがあるので注意しましょう。

協議書の作成から名義変更まで

司法書士の「遺産承継業務」では、相続人と財産の調査、皆さんの話し合いの結果をふまえた遺産分割協議書の作成、相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でお引き受けできます。なお、相続人同士で争いがある場合は、弁護士と連携します。

よくある疑問（FAQ）

Q1：遺産分割協議に期限はありますか？

A1：協議そのものに期限はありませんが、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内などの期限があります。また、10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張しにくくなります。

Q2：相続人が遠方にいて集まれません。

A2：全員が一堂に会する必要はありません。同じ内容の協議書を郵送で回して、順番に署名・押印してもらう方法もよく使われます。

Q3：一度決めた遺産分割をやり直せますか？

A3：相続人全員が合意すればやり直すことは可能です。ただし、税金の面では贈与とみなされることがあるため、慎重に判断しましょう。

まとめと未来への提言

遺産分割協議書は、家族の話し合いの結果を、銀行や法務局に通じる「正式な言葉」に置き換える書類です。書き方を誤ると、せっかくまとまった話し合いがやり直しになることもあります。

話し合いがまとまったら、書類づくりは専門家に任せてみませんか。家族の合意を、確実に形にするお手伝いをするヨ（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

遺産分割協議書は、登記・金融機関手続の双方で通用する財産の特定と、相続人全員の真正な合意の証明が求められます。2023年改正の10年ルールにより、長期未分割の遺産は早期の協議が一層重要になりました。当事務所では、遺産承継業務として協議書の作成から登記・預金手続・分配まで一括でお引き受けし、1級FPとして分割方法による税負担や将来の資金計画も踏まえてご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

親に借金があるかも？相続放棄の「3か月」の数え方と、やってはいけないこと

2026-10-18

亡くなった親に借金があるかもしれないときは、相続放棄の期限「3か月」に注意が必要です。期限の数え方、期限を延ばす方法、相続放棄ができなくなる行動、放棄後の注意点までまとめました。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

善福寺公園の水面に紅葉が映りはじめる季節ですね。ご相談の中には、「亡くなった父宛てに、消費者金融から督促状が届いた」「親の借金を背負うことになるの？」という切実なお悩みもあります。相続では、財産だけでなく借金も引き継ぐのが原則です。今日は、そんなときに知っておきたい相続放棄のルールを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

このページの目次
  1. 相続すると借金も引き継ぐ
  2. 期限は「知った時から3か月」
  3. 財産の調査が間に合わないときは「期間の伸長」
  4. やってはいけない！相続放棄ができなくなる行動
  5. 相続放棄をした後も「管理」が必要なことがある
  6. よくある疑問（FAQ）
  7. まとめと未来への提言
  8. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続すると借金も引き継ぐ

相続では、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も引き継ぎます。相続人には、次の3つの選択肢があります。

  • 単純承認：プラスもマイナスもすべて引き継ぐ
  • 相続放棄：プラスもマイナスも一切引き継がない
  • 限定承認：プラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ（相続人全員で行う必要があります）

期限は「知った時から3か月」

相続放棄と限定承認は、「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。

多くの場合は、亡くなったことを知った日から数えます。ただし、先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合は、そのことを知った日から数えます。例えば、子ども全員が相続放棄をすると、次は亡くなった方の親、親がいなければ兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹の方は「自分は関係ない」と思わず、知らせを受けたら早めに確認しよう（ちゅい！）。

財産の調査が間に合わないときは「期間の伸長」

借金がどれくらいあるのか、3か月では調べきれないこともあります。その場合は、3か月以内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期限を延ばしてもらえることがあります。

財産と借金を調べるには、預金の残高証明書や不動産の登記事項証明書の取得に加えて、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に情報開示を求めることで、借入れの状況を確認する方法もあります。

やってはいけない！相続放棄ができなくなる行動

相続財産を処分すると、「単純承認」をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。

  • 亡くなった方の預金を引き出して、自分のために使う
  • 実家や車などを売ったり、形見として高価な物を持ち帰ったりする
  • 亡くなった方の借金を、相続財産から返済する
  • 亡くなった方が受け取るはずだったお金を取り立てる

一方で、社会的にふさわしい範囲の葬儀費用の支払いなどは、問題ないと判断されることが多いです。迷ったときは、何かを動かす前に専門家に相談するのが安全です。

相続放棄をした後も「管理」が必要なことがある

2023年4月1日の民法改正で、相続放棄をした人の管理の責任が明確になりました。相続放棄をした時点で、実家などの相続財産を「現に占有している」場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります。空き家になっている実家に住んでいた方などは注意が必要です。

司法書士は、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書類の作成をお手伝いできます。また、相続放棄をせずに相続する場合は、「遺産承継業務」として財産の調査から名義変更・分配まで一括でお引き受けできます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：3か月を過ぎてから借金が見つかった場合は、もう放棄できませんか？

A1：借金がないと信じたことに相当な理由があるなど、事情によっては、借金の存在を知った時から3か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。あきらめずに、すぐにご相談ください。

Q2：相続放棄をすると、生命保険金も受け取れなくなりますか？

A2：受取人として指定された方が受け取る生命保険金は、一般に受取人固有の財産とされ、相続放棄をしても受け取れることが多いです。ただし、契約内容によって異なるので確認が必要です。

Q3：家族全員で相続放棄をしたら、その後はどうなりますか？

A3：相続人が誰もいなくなった場合、利害関係のある人などの申立てにより、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選び、財産の清算が行われます。

まとめと未来への提言

相続放棄は、期限が短く、ちょっとした行動で選べなくなってしまう、とても大切な手続きです。「借金があるかも」と思ったら、まずは何も動かさずに、期限を確認することから始めましょう。

そして、ご自身に借入れや保証人の契約がある方は、それを家族に伝えておくことも大切な終活の一つです。家族が困らないための「見える化」、始めてみませんか（ちゅいヨ！）？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続放棄の可否は、熟慮期間の起算点と、それまでの財産の取扱いによって大きく左右されます。財産・債務の調査、期間伸長の申立て、放棄後の保存義務まで含めて早期に方針を決めることが重要です。当事務所では、相続放棄の申述書類作成から、相続する場合の遺産承継業務まで、1級FPとして家計への影響も踏まえてご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

連絡がとれない相続人がいる！行方不明・疎遠な相続人がいるときの遺産分割の進め方

2026-10-15

相続人の中に、何十年も連絡をとっていない兄弟や、住所がわからない親族がいると、遺産分割を進められません。所在の調べ方から、家庭裁判所の制度を使った解決方法まで、順を追って解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

西荻窪の商店街にも金木犀の香りが漂う季節になりました。ご相談でよく耳にするのが、「父の相続で、前妻との間の子がいることがわかった。会ったこともないし連絡先も知らない」「兄が何年も前から行方不明で…」というお悩みです。相続人が一人でも欠けると、遺産分割協議はできません。今日は、そんなときの進め方を、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

このページの目次
  1. 遺産分割は「相続人全員」でなければできない
  2. まずは「住所を調べて、手紙を出す」ところから
  3. どうしても所在がわからないときは「不在者財産管理人」
  4. 「話し合いに応じてくれない」ときは
  5. よくある疑問（FAQ）
  6. まとめと未来への提言
  7. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

遺産分割は「相続人全員」でなければできない

遺言がない場合、預金の解約や不動産の名義変更には、原則として相続人全員が合意した遺産分割協議書と、全員の印鑑証明書が必要です。一人でも参加できない人がいると、手続きはそこで止まってしまいます。

そのため最初に大切なのが、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人が誰なのかを正確に確定させることです。戸籍をたどって初めて、前の結婚でもうけた子や、認知した子がいることがわかるケースも珍しくないんだ（ちゅい！）。

まずは「住所を調べて、手紙を出す」ところから

連絡先がわからない相続人でも、戸籍の附票を取り寄せると、住民票上の住所をたどれることが多くあります。住所がわかれば、手紙で相続が始まったことをお知らせし、協力をお願いします。

  • いきなり財産の話から入らず、亡くなったことのお知らせと、手続きへの協力のお願いを丁寧に伝える
  • 財産の内容や、法定相続分などを分かりやすく資料にまとめる
  • 直接のやり取りに抵抗がある場合は、司法書士などの専門家を窓口にする

長く疎遠だった親族同士でも、第三者の専門家が間に入ることで、落ち着いて話が進むことはよくあります。

どうしても所在がわからないときは「不在者財産管理人」

住民票上の住所に住んでいない、手紙も戻ってくるなど、本当に行方がわからない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選んでもらう方法があります。不在者財産管理人が、家庭裁判所の許可を得て、行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議に参加します。

このとき、不在者財産管理人は行方不明の方の利益を守る立場なので、原則としてその方の法定相続分を確保する内容になります。また、管理人の報酬などのために、申立人が予納金を納める必要がある場合もあります。

なお、生死がわからない状態が7年間続いているときは、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てる方法もあります。失踪宣告を受けると、その方は亡くなったものとみなされ、その方の相続人が手続きに加わることになります。

「話し合いに応じてくれない」ときは

所在はわかっていても、手紙に返事がない、協力してもらえないというケースもあります。その場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することになります。調停は話し合いの場で、それでもまとまらなければ審判で裁判所が分け方を決めます。

こうした争いに発展しそうな場合は、弁護士と連携して進めます。司法書士の「遺産承継業務」では、戸籍の収集と相続人の確定、所在の調査、お手紙の作成、不在者財産管理人の申立書類の作成、遺産分割協議書の作成、相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でお引き受けできます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：連絡がとれない相続人を外して、残りの家族だけで分けてもいいですか？

A1：いいえ。相続人が一人でも欠けた遺産分割協議は無効です。後から相続人が現れると、やり直しになるおそれがあります。

Q2：相続登記の期限（3年）までに間に合わないときは？

A2：遺産分割がまとまらない場合でも、法務局に「相続人申告登記」をすることで、相続登記の申請義務を果たしたことにできます。期限が近い場合は早めにご相談ください。

Q3：海外に住んでいる相続人がいる場合は？

A3：海外在住の方は、印鑑証明書の代わりに、現地の日本領事館などで取得する「サイン証明（署名証明）」を使います。郵送のやり取りに時間がかかるので、早めの準備が大切です。

まとめと未来への提言

行方不明や疎遠な相続人がいる相続は、時間がかかりやすく、ご家族だけで抱えると大きな負担になります。一方で、戸籍の調査や家庭裁判所の制度を使えば、必ず前に進む道があります。

そして、こうした事態を防ぐいちばんの方法は、元気なうちに遺言書をつくっておくことです。ご自身の家族関係を振り返って、「話し合いが難しくなりそうな相続人」はいませんか（ちゅいヨ！）？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

所在不明・疎遠な相続人がいる案件では、戸籍・附票による調査と、不在者財産管理人や失踪宣告といった家事手続の選択を早期に行うことが、全体の期間短縮につながります。当事務所では、遺産承継業務として相続人調査から登記・預金手続・分配までを一括でお引き受けし、1級FPとして遺言による予防策もご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続人に認知症の母がいると遺産分割できない？成年後見の注意点と2026年の制度改正、今からできる備え

2026-10-13

相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な方がいると、遺産分割協議を進められません。成年後見の仕組みと注意点、2026年6月に成立した制度改正、そして元気なうちにできる備えを解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

善福寺川沿いの散歩道も秋の気配が深まってきました。最近とても多いご相談が、「父が亡くなったけれど、母が認知症で施設に入っている。実家や預金の相続はどうすればいいの？」というものです。高齢化が進む今、相続人の中に認知症の方がいるケースは決して珍しくありません。今日は、そんなときに知っておきたいルールと、ご家族が困らないための備えを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

このページの目次
  1. 判断能力が不十分な相続人がいると何が困るの？
  2. 今のルールでは「成年後見人」が必要に
  3. 2026年6月に成立した成年後見制度の見直し
  4. 元気なうちにできる3つの備え
  5. すでに相続が始まっている方へ
  6. よくある疑問（FAQ）
  7. まとめと未来への提言
  8. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

判断能力が不十分な相続人がいると何が困るの？

遺言がない場合、亡くなった方の財産を誰がどう受け継ぐかは、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。この話し合いは、相続人全員が内容を理解して合意することが前提です。

認知症などで判断能力が不十分な方は、話し合いの内容を理解して有効に合意することができません。ご家族が代わりに署名・押印しても、その遺産分割協議は無効になるおそれがあります。その結果、次のような手続きが止まってしまいます。

  • 実家などの不動産の相続登記（名義変更）
  • 銀行預金の解約・払い戻し
  • 証券口座の名義変更
  • 実家を売却して、そのお金を分けること

「とりあえず法定相続分どおりに相続登記をする」という方法もありますが、その後の売却や管理には、やはり認知症の方の意思確認が必要になり、問題を先送りするだけになりがちなんだ（ちゅい！）。

今のルールでは「成年後見人」が必要に

現在の制度では、家庭裁判所に申し立てて、判断能力が不十分な方のために「成年後見人」などを選んでもらい、その人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。ここで知っておきたい注意点があります。

  • 後見人は本人の利益を守る立場なので、原則として本人の法定相続分を確保する内容になります。「母の分はゼロにして子どもが相続する」といった分け方は難しくなります
  • 後見人には、親族ではなく司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることもあります
  • 専門職の後見人には、本人の財産から報酬を支払います
  • 現在の制度では、遺産分割が終わっても後見は終わらず、原則として本人が亡くなるまで続きます

「遺産分割のためだけに後見を使いたかったのに、一生続くとは思わなかった」という声が多かったのが、この最後の点です。

2026年6月に成立した成年後見制度の見直し

こうした声を受けて、2026年6月17日に成年後見制度を見直す改正民法などが成立し、6月24日に公布されました。主なポイントは次のとおりです。

  • 今の「後見・保佐・補助」の3つの類型を「補助」に一本化する
  • 必要な事項に絞って支援を受けられる「特定補助」の仕組みを新しく設ける
  • 制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられるようにする（いわゆる「終われる後見」）

これにより、将来は遺産分割など必要な場面に限って制度を利用しやすくなると期待されています。ただし、施行は公布の日から2年6か月以内の政令で定める日とされており、それまでは今の制度が使われます。今まさに相続が起きているご家庭は、現行のルールを前提に進める必要があるんだヨ。

元気なうちにできる3つの備え

いちばん大切なのは、「判断能力があるうちに準備しておくこと」です。

  • ①遺言書をつくる：遺言で財産の受け取り方を決めておけば、原則として遺産分割協議をしなくても名義変更などを進められます。例えば、お父さまが「財産は長男に」と遺言しておけば、お母さまが認知症でも手続きが止まりにくくなります（遺留分には配慮が必要です）
  • ②家族信託を活用する：信頼できる家族に財産の管理を託しておけば、親が認知症になった後も、実家の管理や売却などを進めやすくなります
  • ③任意後見契約を結ぶ：将来判断能力が低下したときに支援してもらう人と内容を、元気なうちに自分で決めておく契約です

ご両親のどちらかが亡くなったときに、残された配偶者がすでに高齢という場面はとても多いもの。「両親それぞれの遺言」を一緒に考えておくと安心です。

すでに相続が始まっている方へ

すでに相続が起きていて、相続人に判断能力が不十分な方がいる場合は、まず専門家に状況を整理してもらうことが大切です。司法書士の「遺産承継業務」では、戸籍の収集と相続人の確定、財産の調査、家庭裁判所への後見開始の申立書類の作成、遺産分割協議書の作成サポート、不動産の相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でまとめてお引き受けできます。

例えば、杉並区の実家に住んでいたお父さまが亡くなり、お母さまが施設に入所中、子ども2人が都内と地方に住んでいるようなケース（イメージ事例）でも、手続きの順番と期限を整理しながら、ご家族の負担を減らして進められます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：軽い物忘れがある程度でも、後見人が必要ですか？

A1：必ずしも必要とは限りません。ご本人が遺産分割の内容を理解して判断できるかどうかがポイントです。判断が難しい場合は、医師の診断なども参考にしながら、専門家と一緒に慎重に確認することをおすすめします。

Q2：成年後見人には家族がなれますか？

A2：家族を候補者として申し立てることはできますが、最終的に誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。なお、遺産分割では家族の後見人と本人が同じ相続人として利害がぶつかるため、その場面だけ別の人（特別代理人など）が必要になることがあります。

Q3：改正法の施行を待ってから遺産分割をしてもいいですか？

A3：待つこと自体は可能ですが、相続登記には3年以内の申請義務があり、相続税の申告期限（10か月）などもあります。待つことで生じるリスクも含めて、早めに専門家へご相談ください。

まとめと未来への提言

相続人に認知症の方がいると、相続手続きは一気に難しくなります。そして、その多くは「元気なうちの準備」で防ぐことができます。制度は少しずつ使いやすく変わっていきますが、ご家族の事情に合った方法を選ぶことがいちばん大切です。

ご両親がお元気な今こそ、「もしものとき、誰がどう手続きをするのか」を家族で話してみませんか。その一歩が、未来のご家族を守る大きな安心につながるヨ（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

判断能力が不十分な相続人がいる場合の遺産分割は、現行制度では成年後見の利用が前提となり、手続きの長期化や継続的な費用負担も考慮が必要です。生前の遺言・家族信託・任意後見の組み合わせにより、多くのリスクは軽減できます。当事務所では、遺産承継業務による相続手続きの一括サポートから、後見申立て、遺言・家族信託の設計まで、1級FPの視点も交えてご提案しております。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

遺言書があっても主張できる遺留分！配偶者と兄弟姉妹の正しい計算割合

2026-10-03

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の遺留分は半分（2分の1）と考えるのが一般的です。兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者の取り分が減らないからです。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家（2018年に死去）が残した「全財産（約13億円）を田辺市に寄付する」という遺言書について、親族側の上告を退ける最高裁の決定（2026年9月30日付）により、遺言を有効とした判決が確定したと10月2日に報じられ、大きな話題になりました。このニュースを見て、「もし全財産を他人に渡すという遺言書があったら、残された配偶者は何ももらえないの？」と不安になった方もいるかもしれません。

でも、安心してください。遺言書でどのような指定がされていても、残された配偶者には法律上守られた権利があります。SNSなどでは「取り分（遺留分）はどれくらい主張できるの？」といった議論も盛り上がっていますので、皆さんにもわかるように整理して解説します。

このページの目次
  1. 遺留分の仕組み
  2. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の計算ルール
  3. よくある疑問（FAQ）
  4. まとめと未来への提言
  5. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

遺留分の仕組み

遺留分とは、残された家族の生活を守るために、法律で最低限保障された財産の取り分のことです。

たとえ遺言書に「全財産を別の場所に寄付する」と書かれていたとしても、相続人は遺留分を主張することで、一定の割合に相当するお金（遺留分侵害額）を請求することができます。

大切な権利ですので、正しい計算方法を知っておくことが重要だちゅいヨ！

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の計算ルール

SNS上の議論などで「遺留分は半分ではなく8分の3（37.5%）になるのではないか」という意見を見かけることがあります。しかし、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、配偶者の遺留分は「2分の1（50%）」とするのが一般的な考え方です。

なぜ「8分の3」という計算が出てくるのでしょうか。

実は、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、法律で定められた通常の相続割合（法定相続分）は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。全体に対する遺留分の枠（2分の1）に、この配偶者の法定相続分（4分の3）をそのまま掛け算すると「2分の1 × 4分の3 ＝ 8分の3」となるのです。

しかし、ここが重要なポイントです！

相続人が「配偶者と子供」や「配偶者と親」の場合とは異なり、法律上、兄弟姉妹には遺留分が全く認められていません。つまり、兄弟姉妹と遺留分を分ける必要がないため、全体としての遺留分枠（2分の1）を配偶者が一人で持つことになります。そのため、配偶者の遺留分は「2分の1」のまま減ることがありません。

「兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、法定相続分の掛け算は行わず、配偶者の遺留分は半分のままになります」

なお、2019年7月施行の改正後の民法1042条2項は「相続人が数人ある場合」に法定相続分を掛けると定めているため、条文を文字どおりに読むと「8分の3」になるのではないか、と指摘する専門家もいます。もっとも、立案担当者の解説や従来からの通説、実務では「2分の1」とされています。実際のケースでは、専門家に確認しながら進めるのが安心です（ちゅい！）。

よくある疑問（FAQ）

Q1：遺言書に「全財産を別の場所に寄付する」と書かれていたら、配偶者は何ももらえないの？

A1：いいえ、もらえます。遺言書があっても、配偶者は最低限の取り分である「遺留分」に相当するお金を請求できます。

Q2：なぜ兄弟姉妹には遺留分がないの？

A2：民法1042条で、遺留分は「兄弟姉妹以外の相続人」に認められると定められているためです。兄弟姉妹は配偶者や子ども、親と比べて被相続人との関係が比較的遠く、遺産で生活を保障する必要性も低いと一般に説明されています。

Q3：遺留分の計算を間違えないためにはどうすればいい？

A3：相続人が誰であるかによって割合が変わるため、家族構成をしっかり確認することが大切です。

まとめと未来への提言

配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケースでは、兄弟姉妹に遺留分がないため、配偶者の遺留分は「2分の1（半分）」と考えるのが一般的です。

SNSで飛び交う計算に惑わされず、もしもの時に備えて正しい相続の知識を身につけておきましょう。あなたの家族の場合、相続人は誰になるか、一度確認してみませんか？（ちゅいヨ！）

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続のトラブルや遺留分の計算は、相続人の構成によって複雑に変化します。遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効により消滅し、相続開始から10年を経過した場合も同様に消滅します（民法1048条）。そのため、早めの対応が大切です。誤った知識で判断せず、疑問を感じたら早めに専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

相続の落とし穴！「借金」もセットで引き継ぐって本当？

2026-09-16

相続は家やお金などのプラスの財産だけでなく、借金もすべて引き継ぐのが原則です。 連帯保証人の責任や未払いの税金、病院代なども相続の対象になるので注意しましょう。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさんは「相続」という言葉を聞いて、どんな場面を想像しますか？「亡くなったおじいちゃんからお小遣いをもらえる」「親の家を引き継ぐ」といった、プラスのイメージを持つ方が多いかもしれません。

しかし、現実はそれほど甘くないこともあるのです。お葬式が無事に終わって一息ついた頃、身に覚えのない借金の督促状が届いて家族がパニックになる……そんな悲しいケースも少なくありません。相続とは、亡くなった人が持っていた権利も義務も、すべて丸ごと引き継ぐことなのです。

このページの目次
  1. 引き継ぐのは「プラス」の財産だけじゃない
  2. 意外と知らない「マイナス」の財産の正体
  3. 相続しなくてよいもの・別枠のもの
  4. よくある疑問（FAQ）
  5. まとめと未来への提言
  6. 専門家としての一言（司法書士・１級ＦＰの視点）

引き継ぐのは「プラス」の財産だけじゃない

まずは、一般的にイメージされる「プラスの財産」を整理してみましょう。相続の対象となる主なものには、次のようなリストがあります。

  • 現金や預貯金
  • 不動産（自宅の土地や建物など）
  • 株式や投資信託などの有価証券
  • 自動車
  • 美術品や宝石、貴金属
  • 借地権やゴルフ会員権

相続が発生すると、これらすべての価値あるものを受け継ぐ権利が生まれます。

意外と知らない「マイナス」の財産の正体

一方で、絶対に忘れてはいけないのが「マイナスの財産」です。これは亡くなった人が抱えていた借金や、支払わなければならないお金のことです。

具体的には、銀行のカードローン、自動車ローン、教育ローンのほか、知人など個人からの借り入れも含まれます。さらに、以下のような「未払いの費用」も相続人が支払わなければなりません（ちゅいヨ！）。

  • 公共料金（電気、水道、ガス代など）
  • 未払いの所得税や住民税
  • 亡くなる前に入院していた場合の病院代

特に注意が必要なのが「連帯保証人」としての責任です。たとえ現時点で借金の返済が滞っていなくても、その「保証人としての立場」そのものを相続してしまいます。

被相続人が連帯保証人になっていたら、連帯保証の責任は相続人が引き継ぐ。

将来、元の借り主が返済できなくなったときに、相続人が代わりに支払わなければならなくなるリスクもセットで引き継ぐことになるのです。

相続しなくてよいもの・別枠のもの

すべての財産を引き継ぐのが基本ですが、例外もあります。

まず、お墓や仏壇、家計図といった「祭祀（さいし）財産」は相続財産には含まれません。これらは、亡くなった人が生前に指定した人や、親族間の話し合いで決まった「祭祀承継者」が引き継ぐことになります。

また、お葬式の際に受け取る「香典」も相続財産ではありません。香典は遺族への贈与と考えられているため、借金の返済に充てる必要はありません。

少し特殊なのが生命保険金や死亡退職金です。これらは「受取人自身の財産」という扱いになります。そのため、もし借金が多くて「相続放棄」をしたとしても、保険金などは受け取ることができます。ただし、税金の計算上は「みなし相続財産」としてカウントされる点には注意が必要です。

よくある疑問（FAQ）

Q1　亡くなった人の借金を調べたいときはどうすればいい？

A1　基本的には相続人が自分で調べる必要があります。世の中には「このボタンを押せばすべての借金がわかる」という便利な仕組みはありません。銀行の通帳を確認したり、郵便物をチェックしたりと、一つずつ手作業で探す必要があり、非常に大きな手間がかかります。見落としのリスクを減らすためにも、元気なうちに財産を整理しておくことが推奨されます。

Q2　生命保険金は相続放棄してももらえるの？

A2　はい、受け取れます。生命保険金は、民法という法律では亡くなった人の財産ではなく、指定された受取人だけの財産として扱われるからです。

まとめと未来への提言

相続は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて「セット」で引き継ぐものです。手続きをスムーズに進め、家族が突然の借金に驚かないようにするためには、まず「どんな財産がどれだけあるのか」を早く正確に把握することが何よりも大切です。

自分が亡くなったあと、残された家族が迷ったり困ったりしないように、生前から財産のリストを作っておくことは、家族への最高のプレゼントになります。

あなたの大切な家族に、どんな準備を残してあげたいですか？

専門家としての一言（司法書士・１級ＦＰの視点）

相続における負債の把握は、遺された家族の生活を守るために極めて重要です。2026年現在、予期せぬ連帯保証債務の発覚によるトラブルは後を絶ちません。司法書士や1級FPの視点からは、不動産や預貯金といった目に見える資産だけでなく、ローンや保証債務を含めた包括的な財産目録を早期に作成し、家族間で共有しておくことを強くお勧めいたします。

家族信託、一度始めたらやめられない！？裁判例から学ぶ「受託者とサヨナラ」する難しさ

2026-03-19

信託は一度始めると受託者の解任や契約解除が法律上非常に難しいのが現実です。感情的な対立だけでは不十分で、義務違反や目的不達成などの明確な証拠が求められます。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、老後の安心やスムーズな相続のために「家族信託」を始める人が増えています。でも、実際に始めてから「やっぱり任せた相手（受託者）と上手くいかない」「信託をやめたい」と悩むケースも少なくありません。実は、信託を途中でやめたり、受託者をクビにしたりするのは、皆さんが想像している以上にハードルが高いことなんだちゅいヨ。

今日は、過去の裁判例を見ながら、なぜ信託を解消するのが難しいのかを分かりやすく解説します。

このページの目次
  1. 信託の「解任」は想像以上にハードルが高い
  2. 契約書に書いてあっても「解除」できない場合がある
  3. 裁判で負けることもある？複数の主張が退けられた実例
  4. よくある疑問（FAQ）
  5. まとめと未来へのヒント
  6. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

信託の「解任」は想像以上にハードルが高い

一度財産を託した受託者を、こちらの都合で簡単にクビにできるかというと、答えは非常に厳しいものです。令和2年の東京地裁の判決（令和2年東京地判）が、その難しさを物語っています。

このケースでは、自分の土地建物を老後の生活保障のために親族に託した人が、「受託者のやり方が不適切だ！」と訴えて解任を求めました。しかし、裁判所はこれを認めませんでした。

裁判所は、単に「仲が悪くなった」「信頼できなくなった」という主観的な感情だけでは判断しません。実際に受託者がどのように事務を行っているか、義務に違反していないかという客観的な事実を非常に厳しくチェックします。

裁判所は、信託事務処理の状況や、当事者間の信頼関係の破壊の有無を慎重に判断し、簡単には解任を認めない。

つまり、受託者を辞めさせるには「誰が見てもこの受託者に任せ続けるのは不可能だ」という強い証拠が必要になるのです。

契約書に書いてあっても「解除」できない場合がある

「契約書に『いつでも解除できる』と書いておけば安心でしょ？」と思うかもしれません。しかし、ここが信託の不思議で恐ろしいところです。

信託は、単なる1対1の契約というより、一つの「組織」のような性質を持っています。中学生にもわかるように例えると「部活動」に似ています。

例えば、友達と2人で「一緒にテニスをしよう」と約束するのは一般的な契約（民法上の契約）で、お互いが嫌になればやめやすいものです。しかし、いったん「テニス部」という組織を作ってしまうと、自分が気に入らないからといって勝手に部を解散させたり、部長をクビにしたりすることは難しくなります。部の活動を安定させるためのルール（組織法的な考え方）が優先されるからです。

家族信託もこれと同じです。信託法という法律は、部活動のルールのように「仕組みの安定」をとても大事にします。そのため、たとえ個人同士の契約書に「解除できる」と書いてあっても、信託法という強いルール（特則）がそれを上書きしてしまい、簡単には解除させてもらえないことがあるんだちゅいヨ。

裁判で負けることもある？複数の主張が退けられた実例

平成30年の東京地裁の判決（平成30年東京地判）では、信託をやめたい側が「詐欺だ」「勘違い（錯誤）だった」「相手が約束を守っていない」「信託の目的が達成できない」「お互いにやめる合意があった」など、考えうるあらゆる理由を並べて訴えました。しかし、裁判所はそのすべてを退けました。

裁判所が最も重視したのは「信託の目的が達成されているか」という点です。受託者が決まった通りに財産を管理し、信託の目的（本人の生活保障など）がまだ続いている限り、たとえ双方が「やめよう」と言い出したとしても、信託を終わらせることはできません。

ここで皆さんに覚えておいてほしいのは、家族信託は一度走り出すと簡単には引き返せない「一方通行の道路」のようなものだということです。安易な気持ちで始めると、後で後悔しても仕組みを壊せない可能性があることを肝に銘じておかなければなりません。

よくある疑問（FAQ）

問い1：話し合い（合意）があれば信託をやめることはできますか？ 

残念ながら、仲良く握手して「やめよう」と言えば済む話ではないんです。裁判所は「信託の安定性」をとても大事にします。平成30年の事例でも、合意があるという主張だけでは信託を終わらせることは認められませんでした。信託の目的がまだ残っているうちは、簡単にはやめられないと考えたほうがいいですね。

問い2：受託者が何もしない場合でも、解任は認められないのでしょうか？

 もし受託者がやるべき仕事を全くせず、信託の目的が果たせないほどひどい状態であれば、解任が認められる可能性はあります。ただし、その「仕事のサボり具合」を裁判所が納得するような客観的な証拠で証明しなければならないので、やはり一筋縄ではいきません。

問い3：契約書を作る時に気をつけることはありますか？ 

「どんな時にやめられるか」という出口戦略を細かく決めておくことはとても大切です。でも、それ以上に「誰を信じて任せるか」という入り口の判断が一番重要になります。法律や裁判所の判断は、個人の契約書よりも「仕組みを守ること」を優先する場合があるからです。

まとめと未来へのヒント

家族信託は、認知症対策などに非常に有効な仕組みですが、一度始めると「受託者とサヨナラ」するのは至難の業です。だからこそ、信託を始める前に「本当にこの人に財産を託していいのか」を、これまでの人間関係も含めて慎重に見極める必要があります。

仕組みが強いからこそ、安心できる。でも、強いからこそ、一度入ると出にくい。

もし将来、受託者と意見が合わなくなったら、あなたなら「仕組み」と「感情」のどちらを優先しますか？この問いを、契約書にハンコを押す前に、ぜひ一度自分に投げかけてみてください。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

信託契約を締結する際は、将来の紛争を防ぐために条項設計を極めて緻密に行う必要があります。特に親族間での信託は、一度感情的な対立が始まると法的な争いに発展しやすいため、信託監督人の設置や、第三者である専門家の継続的な関与を検討すべきです。制度のメリットだけでなく、一度動き出した信託を止めることの法的困難さを十分に理解した上で、慎重に設計を行うことが重要です。

「うちは大丈夫」が一番危ない。相続トラブルに陥る家族、5つの意外な共通点

2026-01-24
このページの目次
  1. 結論：相続税より「人間関係」を守る準備を、今すぐ始めてください
  2. 1. 相続トラブルは「資産家のドラマ」ではない
  3. 2. 相続トラブルに陥る家族、5つの意外な共通点
  4. 3. 今日からできる、相続トラブルを防ぐ3つのステップ
  5. 4. まとめ：本当の「仲の良さ」とは、将来の話ができること
  6. 執筆者情報

結論：相続税より「人間関係」を守る準備を、今すぐ始めてください

「うちは家族仲が良いから大丈夫」「もめるほどの財産はないから関係ない」
そう思って何も準備していないご家庭ほど、実は“争族（そうぞく）”のリスクが高くなります。

家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は、今や年間1万5,000件超。
その約8割は、遺産総額5,000万円以下の「ごく普通の家庭」で起きています。
さらに、1,000万円以下のケースが3割強を占めており、「相続税の心配がほとんどない家庭」が主戦場になっているのが現実です。

この記事では、

  • なぜ「普通の家庭」ほど相続でもめやすいのか
  • 相続トラブルに陥る家族に共通する5つのポイント
  • 今日からできる、トラブルを防ぐための具体的な第一歩

を、相続・家族信託を専門とする司法書士・FPの立場からわかりやすく解説します。
「うちは大丈夫」と感じている方ほど、ぜひ最後まで目を通してみてください。

1. 相続トラブルは「資産家のドラマ」ではない

相続トラブルというと、豪邸や多額の財産をめぐるドラマのような世界を想像しがちです。
しかし、裁判所の統計を見ると、実際には次のような傾向があります。

  • 遺産総額5,000万円以下の事件が、遺産分割調停・審判の約8割
  • そのうち、1,000万円以下が3割強

つまり、

  • 「相続税がかかるかどうか」ではなく
  • 「限られた財産をどう分けるか」で、感情の対立が深刻化している

という構図です。

東京都杉並区でも、

  • 「自宅と少しの預貯金しかない」
  • 「相続税の心配はないはずだ」

とおっしゃるご家庭から、相続トラブルのご相談が確実に増えています。
トラブルは“特別なお金持ちの話”ではなく、“身近な話”になっている、という感覚を持っていただくことが大切です。

2. 相続トラブルに陥る家族、5つの意外な共通点

ここからは、実際の相談現場で見えてくる「もめやすい家族」の共通点を5つに整理してお伝えします。
どれか一つでも心当たりがあれば、早めに対策を始めるサインと考えてください。

① 「家族の仲が良い」という油断

一見すると不思議に聞こえるかもしれませんが、
「家族仲が良いから大丈夫」と信じているご家庭ほど、準備がまったくされていないことが多いです。

よくあるパターンは次の通りです。

  • 親が
    • 「子どもたちはきっとわかってくれる」
    • 「あうんの呼吸で円満に分けてくれるはず」
      と信じて、遺言書や生前の話し合いをしていない
  • 子どもたちも
    • 「まだ元気だし、今そんな話をするのは悪い気がする」
      と、つい先送りしてしまう

その結果、親という「最後の調整役（ストッパー）」が亡くなった瞬間に、

  • 「昔から自分の方が親の面倒を見てきた」と感じている子
  • 「あの時お金を多く出してもらったのはそっちだ」と感じている子

それぞれの「心のメモ」が一気に表に出てきます。

ポイントは、

  • 日常生活では「仲が良い家族」でも
  • 相続という“いざという場面”では、人が普段とは違う顔を見せることがある

という、人間の難しさです。

仲が良いこと自体は素晴らしいことです。
ただし、「仲が良いから何もしなくていい」のではなく、
「仲が良い今だからこそ、冷静に準備できる」と考えるのが、安全な発想です。

② 「うちは資産家ではない」という致命的な誤解

次によくあるのが、

「うちは資産家じゃないので、相続の心配はあまりありません」

という言葉です。

ここには、次の2つの誤解があります。

  • 誤解1：相続税がかからない家庭には、相続トラブルは起きない
  • 誤解2：相続対策＝相続税対策だと思い込んでいる

しかし実際には、

  • 相続税は「いくら税金を払うか」という数字の問題
  • トラブルは「どう分けるか」「誰が何を取ったと“感じる”か」という感情の問題

であり、まったく別次元です。

そして現場では、

  • 資産1億円を超える家庭よりも
  • 「自宅＋預貯金数百万円〜数千万円」といった家庭の方が

むしろ、分け方の選択肢が限られる分、争いが激しくなりやすい印象があります。

「相続税がかからなさそう＝安心」ではありません。
むしろ、「相続税がかからないからこそ、分け方がシビアになりやすい」と考えた方が、現実に合っています。

③ 分けられない財産、特に「実家」が火種になる

相続財産の中で特にトラブルの原因になりやすいのが、
不動産、とりわけ「親の自宅（実家）」です。

典型的なケースを挙げます。

  • 相続財産のほとんどが、郊外の一戸建て（親の自宅）
  • 相続人は、長男と長女の二人
  • 長男は「この家に住み続けたい」と希望

この場合、本来は次のような整理が必要です。

  • 長男が家を相続する場合
    → 長女に対して、法律上の相続分に見合う代償金を支払う必要がある
  • しかし、長男に代償金を支払うだけの資金がない
    → 結局、自宅を売却して現金で分けるしかなくなる

ここで起きるのが、

  • 「親の思い出の詰まった家を手放したくない長男」
  • 「自分の取り分をきちんと受け取りたい長女」

という、どちらの言い分も理解できるが、ぶつかってしまう状況です。

また、安易に共有名義にすることにも注意が必要です。

  • 売却・建替え・担保設定には、共有者全員の同意が必要
  • 一人でも反対すると身動きが取れない
  • 共有者の一人が亡くなると、その子どもたちに権利が引き継がれ、
    権利関係が雪だるま式に複雑化していく

さらに、地方の空き家や老朽化した実家の場合、

  • 固定資産税だけが毎年かかる
  • 台風等で瓦が落ちて隣家に被害が出た場合など、
    「誰が責任を負うのか」で揉める

といった、「負動産」の争いも増えています。

不動産、とくに「実家」をどうするかは、
早い段階から家族で話し合い、必要であれば専門家を交えて設計しておくべき重要テーマです。

④ それぞれの「公平感」のズレが亀裂を生む

法律上の相続分は、民法で一律に決められています。
しかし、家族それぞれが心の中で感じている「公平感」はまったく別物です。

次のような場面は、現場でもよく見かけます。

  • 長女


    「私は10年間、実家でお父さんの介護をしてきた。
    この家を私がもらうのは当然だと思う」

  • 次男の妻


    「でもお姉さん、ご主人の開業資金は、お義父さんが出してくれましたよね？」

ここから先は、もはや法律論ではありません。

  • 介護の貢献（寄与分）
  • 過去の援助や学費、開業資金など（特別受益）

といった話が入り混じり、

  • 「あのとき〇〇してもらった」
  • 「いや、それは当然の親の務めだ」

といった記憶と感情のぶつかり合いになってしまいます。

特にやっかいなのは、

  • 相続人本人同士は何とか折り合いをつけようとしているのに
  • それぞれの配偶者が介入した瞬間に、話が一気にこじれる

というパターンが非常に多いことです。

これを防ぐために、親の立場でできることは、

  • 自分の考える「公平」を明文化すること
  • 遺言書で「誰に何をどのように渡すか」を具体的に示す
  • 付言事項で「なぜその分け方にしたのか」「介護や援助をどう評価しているか」を言葉で伝える

という二段構えです。

⑤ 目先の節税が、将来の負担を増やす「二次相続」の罠

最後は少し専門的な話ですが、節税を考えるなら絶対に外せないポイントです。

  • 父が亡くなったとき → 一次相続
  • その後、母が亡くなったとき → 二次相続

と呼びます。

一次相続でよく見られるのが、

「配偶者にほとんどを相続させて、相続税をゼロ（または最小）にする」

という考え方です。
たしかに「その時だけ」を見れば税額は抑えられます。

しかし、母が亡くなる二次相続では、

  • 財産が母一人に集中している分、
  • 子どもたちがまとめて大きな税負担を抱えることになりやすい

という落とし穴があります。

大事なのは、

  • 一次相続と二次相続の合計の税負担を見て判断すること
  • 「今ゼロにする」より、「家族全体としてムダのない形」を選ぶこと

です。

具体的な税額計算は、資産の内容や相続人の構成によって変わりますが、現場では、

  • 「一次相続だけを見ると得に見えた選択」が
  • 「二次相続まで含めてみると、数百万円以上の差になっていた」

というケースも珍しくありません。

相続は「一度きりのイベント」ではなく、「二回セット」で考えるものだと意識しておくと、判断を誤りにくくなります。

3. 今日からできる、相続トラブルを防ぐ3つのステップ

ここまで読んで「ちょっと不安になってきた」という方に向けて、
今日からできる具体的なステップを3つに絞ってお伝えします。

ステップ1：財産と家族関係を「見える化」する

まずは、難しく考えずに次のようなメモを作ってみてください。

  • 現在の主な財産
    • 自宅（土地・建物）
    • 預貯金
    • 生命保険
    • その他の不動産・有価証券など
  • 相続人になりうる人
    • 配偶者
    • 子ども
    • 前妻の子どもがいるかどうか など

紙1枚でも構いません。
「何が、どれくらいあって、だれが関わるのか」を書き出すだけで、
相続トラブルの芽がどこに潜んでいるか、おおよそのイメージがつかめます。

ステップ2：元気なうちに「家族会議」を一度開く

次に、勇気を出して一度「家族会議」の機会をつくってみてください。

  • 自宅や実家をどうしたいか
  • 誰にどんな形で財産を残したいと考えているか
  • 介護や老後の生活について、どんな不安があるか

などを、雑談レベルでもいいので、言葉にすること自体が大切です。

「縁起でもないから」と一切話題にしないまま時間だけが過ぎてしまうと、
いざという時には、そもそも話し合える場が残っていない…ということになりかねません。

ステップ3：話し合いの内容を「遺言書」に落とし込む

家族会議で見えてきたことを、可能であれば遺言書という形にまとめることをおすすめします。

  • 自筆証書遺言でも、公正証書遺言でも構いません
  • 重要なのは、親の考えが「文書」として残っていることです

さらに、遺言書の最後に付言事項（メッセージ）として、

  • なぜこの分け方にしたのか
  • 介護やこれまでの援助について、どう感謝しているのか
  • 兄弟姉妹同士でこれからも仲良くしてほしい、という想い

を丁寧な言葉で残しておくと、
残されたご家族にとって大きな心の支えになります。

4. まとめ：本当の「仲の良さ」とは、将来の話ができること

最後に、あらためてお聞きしたいことがあります。

あなたの家族の「仲の良さ」は、
未来まで見据えた明確な意思疎通に基づいていますか？
それとも、「縁起でもない」と大切な話題を避けているだけでしょうか？

相続対策は、家族を疑う行為ではありません。
むしろ、「家族の絆を守るための健康診断」のようなものだと考えてください。

  • 今は何もトラブルがなくても
  • 見えないリスクを早めに見つけておくことで
  • 将来の「重い病気（＝争族）」を防ぐことができます

東京都杉並区（西荻窪・吉祥寺）の家族信託・相続専門「司法書士シエン」では、

  • 普通のご家庭で起きやすい相続トラブルの予防策
  • 実家・不動産をどう扱うかを含めた相続設計
  • 一次相続・二次相続を踏まえた、相続税と資産承継のシミュレーション

などについて、司法書士・1級ファイナンシャルプランナー・上級相続診断士・民事信託士として、
法律面とお金の両面からサポートしています。

「うちは大丈夫」と思っている今こそ、
一度、ご家族の未来について一緒に整理してみませんか。

執筆者情報

司法書士シエン
東京都杉並区西荻北3丁目30番14号

坂大一雄（ばんだい かずお）
・司法書士
・１級ファイナンシャルプランナー
・上級相続診断士
・民事信託士

相続・遺言・家族信託を中心に、「法」と「お金」の両面から、

ご家族が円満に次の世代へバトンを渡せるようお手伝いしています。

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