遺言
手書きの遺言は「法務局」に預けられる!3,900円で紛失・書き換えを防ぐ「自筆証書遺言書保管制度」

自分で書いた遺言書は、法務局に3,900円で預けることができます。紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所の「検認」も不要です。使い方と注意点を、公正証書遺言との違いとあわせて解説します。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
井の頭公園の木々が少しずつ色づき始め、ボートに乗る人たちものんびりした表情ですね。「遺言を書いておきたいけれど、公証役場に行くのはハードルが高い…」「自分で書いた遺言を、引き出しにしまっておいて大丈夫?」そんな声をよく聞きます。実は、手書きの遺言書を法務局で預かってもらえる制度があるんです。今日はその仕組みを、皆さんにもわかるように解説するヨ。

2020年7月10日に始まった「自筆証書遺言書保管制度」
自筆証書遺言(すべて自分で手書きする遺言)は、手軽に作れる反面、「なくしてしまう」「誰かに書き換えられる」「見つけてもらえない」といったリスクがありました。
そこで2020年7月10日から、法務局(遺言書保管所)で自筆証書遺言の原本と画像データを保管してもらえる制度が始まりました。大切な遺言を、鳥かごのように安全な場所にしまっておけるイメージです。ちゅい!
費用は1件3,900円、家庭裁判所の「検認」が不要に
保管の申請手数料は1件3,900円(収入印紙)です。そして大きなメリットが、家庭裁判所の「検認」が不要になること。
- 通常の自筆証書遺言:相続開始後、家庭裁判所で検認の手続きが必要(数か月かかることも)
- 法務局で保管した遺言:検認不要で、すぐに相続手続きに使える
- 相続人は「遺言書情報証明書」(1通1,400円)を取得して、登記や銀行の手続きに使います
亡くなったことを家族に知らせる「通知」の仕組み
せっかく書いた遺言も、見つけてもらえなければ意味がありません。この制度には通知の仕組みがあります。
法務局の案内によると、遺言者が希望すれば、死亡の事実が確認できたときに、あらかじめ指定した3名までに遺言書が保管されていることを知らせてくれます(指定者通知)。また、相続人の一人が遺言書の閲覧や証明書の交付を受けると、ほかの相続人全員にも保管の事実が通知されます(関係遺言書保管通知)。
預けるときの注意点:本人が出向き、書式のルールを守る
保管の申請は、遺言者本人が法務局に出向いて行う必要があります(予約制)。代理人や郵送ではできません。
- 用紙はA4サイズ、片面のみ、ページ番号を記入
- 余白は上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上を確保
- 全文・日付・氏名を自書して押印(財産目録はパソコン作成も可、ただし各ページに署名押印)
法務局職員は、民法の方式に合っているかを外形的に確認してくれますが、内容が法的に有効か、家族がもめない内容かまではチェックしません。ここが大事なポイントだヨ。
公正証書遺言とどう使い分ける?
公正証書遺言は、公証人が内容を確認して作成するため、より確実性が高い方法です。一方、費用は財産額に応じてかかります。
- 費用を抑えて手軽に作りたい、内容がシンプル → 自筆証書遺言+法務局保管
- 不動産が多い、相続人どうしの関係が複雑、認知症の不安がある → 公正証書遺言
どちらを選ぶ場合でも、「誰に・何を・どのように」を正確に書くことが一番大切です。ちゅい!
よくある疑問(FAQ)
Q1. 預けた遺言書を書き直したいときは?
A. 保管の申請を撤回して原本を返してもらうことができます(撤回は無料)。新しく書いた遺言書を改めて保管申請します。
Q2. 遺言の内容について法務局で相談できますか?
A. 法務局では遺言の内容に関する相談には応じていません。内容の相談は司法書士などの専門家にご相談ください。
Q3. 家族は遺言書があるかどうかをどうやって調べますか?
A. 遺言者が亡くなった後、相続人などは全国の遺言書保管所で「遺言書保管事実証明書」を請求して、保管の有無を確認できます。
まとめと未来への提言
自筆証書遺言書保管制度は、3,900円で「紛失」「書き換え」「見つからない」というリスクを減らし、検認も不要になる便利な仕組みです。ただし、内容のチェックまではしてくれません。あなたの想いが正しく家族に届く遺言になっているか、一度見直してみませんか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
自筆証書遺言は手軽な一方、財産の特定や表現があいまいなために、相続登記や預貯金の解約に使えないケースが少なくありません。当法人では、遺言書の文案作成から法務局への保管申請のご準備、公正証書遺言の作成サポート、そして相続開始後の遺産承継業務まで一貫してお手伝いしています。1級FPとして財産の配分や資金計画の観点からもアドバイスいたしますので、無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
遺言を書いたら決めておきたい「遺言執行者」とは?遺言の内容を確実に実現するための大切な役割

せっかく遺言を書いても、その内容を実際に手続きする人がいなければ、相続はスムーズに進みません。遺言の内容を実現する「遺言執行者」の役割と、選び方のポイントを解説します。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
西荻窪の住宅街にも、色づいたイチョウの葉が舞い始めましたね。最近は遺言を書く方が増えていますが、「遺言を書いたら、あとは家族が手続きしてくれるでしょ?」と考えている方も多いのではないでしょうか。実は、遺言の内容を実現する人を決めておくことがとても大切なんです。今日は「遺言執行者」について、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

遺言執行者ってどんな人?
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理や名義変更など、必要な手続きを行う人です。民法では、遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つとされています。
遺言で指定しておくのが一般的で、指定がない場合は、相続人などが家庭裁判所に申し立てて選んでもらうこともできます。
遺言執行者がいると何がいいの?
- 相続人全員の協力がなくても、遺言の内容どおりに手続きを進めやすい
- 預金の解約・払い戻しや、遺贈による不動産の名義変更などを執行者が行える
- 相続人の一人が勝手に財産を処分するのを防ぎやすい
- 手続きの窓口が一本化され、家族の負担が減る
特に、相続人以外の人や団体に財産を遺す「遺贈」がある場合や、相続人同士の関係が良くない場合には、遺言執行者を決めておく意味が大きいんだ(ちゅい!)。
遺言執行者の主な仕事
- 遺言執行者に就任したことと遺言の内容を、相続人に通知する
- 相続財産を調べて、財産目録を作り、相続人に交付する
- 預金の解約や、不動産・証券の名義変更を行う
- 遺言の内容どおりに財産を引き渡し、手続きの結果を報告する
誰を遺言執行者にすればいい?
未成年の方や破産した方はなれませんが、それ以外であれば、相続人や家族を指定することもできます。ただ、手続きには専門的な知識と時間が必要で、相続人の一人が執行者になると、ほかの相続人との関係が気まずくなることもあります。
そのため、司法書士や弁護士などの専門家を遺言執行者に指定する方も多くいます。遺言書を作る段階で、誰に頼むか、報酬をどうするかも含めて考えておくと安心です。
遺言作成から執行まで一貫してサポート
当事務所では、遺言書の作成サポートとあわせて、遺言執行者としての就任もお引き受けしています。相続が始まった後は、遺言の内容に沿って、財産の調査、預金の解約、不動産の相続登記、遺贈の手続き、財産の引き渡しまでを、遺産承継業務と同じく一つの窓口で進めます。
よくある疑問(FAQ)
Q1:遺言執行者を指定しないと、遺言は無効になりますか?
A1:いいえ、無効にはなりません。ただ、執行者がいないと、相続人全員の協力が必要になる手続きが出てきて、時間がかかることがあります。
Q2:遺言執行者に指定された人は、必ず引き受けないといけませんか?
A2:引き受けるかどうかは本人が決められます。指定された人が辞退した場合は、家庭裁判所に選んでもらうこともできます。
Q3:信託銀行の遺言信託と、専門家の遺言執行は何が違いますか?
A3:どちらも遺言の作成から執行までを支援するサービスですが、手数料の体系や対応できる手続きの範囲が異なります。不動産の登記まで一貫して任せたい場合は、司法書士への依頼も選択肢になります。
まとめと未来への提言
遺言は「書くこと」がゴールではなく、「内容が実現されること」がゴールです。遺言執行者は、そのゴールまでご家族を導く大切な役割を担います。
あなたの遺言、「誰が手続きをするか」まで決まっていますか?大切な思いを確実に届けるために、一度見直してみませんか(ちゅいヨ!)。
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
遺言執行者の指定は、遺言の実現可能性を大きく高めます。特に遺贈や相続人間の対立が見込まれる場合、専門職による執行が有効です。当事務所では、遺言書作成の段階から執行を見据えた文案をご提案し、遺言執行者として登記・預金手続・財産の引き渡しまで一貫してお引き受けしています。1級FPとして、遺言の内容が残されたご家族の生活設計に合っているかもあわせて確認します。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
子どものいない夫婦の相続、配偶者だけが相続人じゃない!義理の兄弟と分ける前にできる遺言の備え

子どものいない夫婦の場合、夫が亡くなると、妻だけでなく夫の親や兄弟姉妹も相続人になることがあります。残された配偶者が困らないための遺言の大切さと、相続手続きの進め方を解説します。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
西荻窪のアンティーク通りを、仲良く歩くご夫婦を見かけるとほっこりしますね。そんなご夫婦からよくいただくのが、「子どもがいないから、自分が亡くなったら財産は全部妻にいくんでしょう?」というご質問です。実はそうとは限りません。今日は、子どものいないご夫婦にこそ知ってほしい相続のルールを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

配偶者だけが相続人とは限らない
亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。そのうえで、子どもがいない場合は、次の順番で血のつながった親族も相続人になります。
- 亡くなった方の親(親がいなければ祖父母)が健在なら:配偶者3分の2、親3分の1
- 親がすでに亡くなっていて兄弟姉妹がいるなら:配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
- 兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子(甥・姪)が代わりに相続人になる
つまり、遺言がないと、残された妻は、夫の兄弟姉妹や甥・姪と遺産分割の話し合いをしなければならないんです。疎遠だったり、人数が多かったりすると、とても大きな負担になるんだ(ちゅい!)。
よくある困りごと
- 夫名義の自宅を妻の名義にするのに、義理の兄弟全員の実印と印鑑証明書が必要になる
- 甥・姪が多く、会ったこともない人に連絡をとらなければならない
- 法定相続分を求められ、自宅を売らないと支払えなくなる
- 夫の預金が凍結され、当面の生活費に困る
解決のカギは「遺言書」
こうした問題は、遺言書でほとんど防ぐことができます。例えば、夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を残しておけば、妻は兄弟姉妹と話し合うことなく、自宅の名義変更や預金の解約を進められます。
しかも、兄弟姉妹(甥・姪を含む)には「遺留分」という最低限の取り分がありません。そのため、親がすでに亡くなっている場合は、遺言どおりに全財産を配偶者に引き継ぐことができます。ここが、子どものいないご夫婦にとって遺言が特に効果的な理由です。
ポイントは、ご夫婦それぞれが、お互いに向けて遺言を書くことです。どちらが先に亡くなるかはわかりません。さらに、二人とも亡くなった後に財産を誰に残すか(お世話になった甥・姪や、寄付など)も一緒に考えておくと安心です。
遺言の形式と、改正のポイント
遺言には、主に自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は法務局で保管してもらう制度もあり、この制度を使えば、相続のときに家庭裁判所での検認が不要になります。確実性を重視するなら、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。
なお、2026年6月に成立した改正法で、自筆証書遺言の押印を不要とする見直しなども行われることになりました。施行は公布から1年以内とされているので、具体的な作成時には最新のルールを確認しましょう。
遺言がないまま相続が始まったら
すでに相続が起きていて遺言がない場合は、まず戸籍を集めて相続人を確定させ、義理の兄弟姉妹や甥・姪に丁寧に連絡をとるところから始めます。司法書士の「遺産承継業務」では、相続人の調査、お手紙の作成、遺産分割協議書の作成、自宅の相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でまとめてお引き受けできます。残された配偶者の方が、一人で親族と向き合う負担を減らせます。
よくある疑問(FAQ)
Q1:夫婦で一枚の遺言書にまとめて書いてもいいですか?
A1:いいえ。二人以上が同じ書面で遺言をする「共同遺言」は法律で禁止されています。必ず一人ずつ、別々に作成してください。
Q2:兄弟姉妹が相続すると、相続税は高くなりますか?
A2:兄弟姉妹や甥・姪が相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額が2割加算されます。一方、配偶者には税額軽減の制度があるため、配偶者に引き継ぐほうが税負担を抑えられることが多いです。
Q3:遺言を書いた後に気が変わったら?
A3:遺言は何度でも書き直せます。新しい遺言で前の遺言の内容を撤回・変更できるので、状況が変わったら見直しましょう。
まとめと未来への提言
子どものいないご夫婦の相続は、遺言があるかないかで、残された配偶者の負担が大きく変わります。「うちは財産が少ないから」と思っている方こそ、自宅の名義変更ひとつで困ることがあります。
大切なパートナーが安心して暮らし続けられるように、今日、お互いの遺言について話してみませんか。その一言が、何よりの贈り物になるヨ(ちゅいヨ!)。
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
子のない夫婦の相続では、兄弟姉妹に遺留分がないことから、相互の遺言による対策が極めて有効です。二次相続後の承継先や、相続税の2割加算・配偶者の税額軽減も踏まえた設計が重要です。当事務所では、遺言書の作成支援から、相続発生後の遺産承継業務まで一貫してサポートし、1級FPとして老後の資金計画も含めてご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
親の遺言、認知症でも大丈夫?三菱UFJ信託が「遺言能力」チェックシートを導入、今からできる遺言の備え

三菱UFJ信託銀行が、慶応大学医学部と作成した「遺言能力」のチェックシートを2026年10月16日から全店で使い始めます。遺言が無効にならないために大切な「遺言能力」とは何か、ご家族ができる備えとあわせて解説します。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
今日は予定を変更して、遺言に関する最新ニュースをお届けします。ご相談でも「父が少し物忘れしてきたけれど、今から遺言を作っても大丈夫?」「母の遺言が、あとで無効だと言われないか心配」という声をよく聞きます。今回のニュースは、まさにそんな不安にかかわる内容なんです。皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

ニュースの概要:遺言作成時の「理解力」を確認する基準を新設
2026年10月15日の報道によると、三菱UFJ信託銀行は、遺言を作る人の意思や判断力、理解力を行員が確認するための基準を新しく設けました。慶応大学医学部とともにチェック項目を定めたもので、10月16日から全店で運用を始めます。
- これまで:年齢や日付など簡単な質問で、認知機能の程度を確認していた
- これから:認知機能に加えて、行員向けのチェックシートで本人の「遺言能力」を確認する
- 確認する内容の例:遺言を作る時点で持っている財産の内訳や、誰にどう分けるか、その理由を本人が説明できるか
慶応大学医学部の岸本泰士郎教授は、遺言作成時の本人の意思能力や遺言内容の理解状況を確認・記録する重要性が高まっており、チェックシートは審判の際の有力な証拠にもなり得る、という趣旨のコメントをしています。
そもそも「遺言能力」ってなに?
遺言は、15歳以上であれば作ることができます。ただし、遺言が有効になるためには、作成するときに「遺言能力」があることが必要です。遺言能力とは、ざっくり言うと、自分がどんな遺言をするのか、その内容と結果を理解して判断できる力のことです。
ここで大切なのは、「認知症と診断されたら、もう遺言は書けない」というわけではないことです。作成した時点で本人が内容をきちんと理解していれば、高齢で認知機能が低下していても、裁判所で有効と認められる場合があります。逆に、遺言能力がなかったと判断されると、せっかくの遺言が無効になってしまうんだ(ちゅい!)。
遺言能力をめぐるトラブルが増えている理由
高齢になってから遺言を作る方が増え、相続が始まった後に「その遺言を書いたとき、本当に判断できたの?」と、ほかの相続人が遺言の効力を争うケースが少なくありません。
裁判では、作成当時の医療記録や介護記録、遺言の内容がどれくらい複雑か、遺言を作った経緯などから、遺言能力があったかどうかが判断されます。ところが、作成時の様子が記録に残っていないと、後から確かめるのはとても難しくなります。今回のチェックシートは、まさにこの「作成時の記録」を残すための取り組みといえます。
ご家族が今からできる3つの備え
信託銀行に限らず、遺言を作るときに大切なポイントは共通しています。
- ①元気なうちに、早めに作る:判断力がしっかりしているうちに作るのが、いちばん確実な対策です
- ②公正証書遺言を選ぶ:公証人が本人の意思を確認しながら作成するため、自分で書く遺言より争いになりにくいとされています
- ③作成時の様子を記録に残す:財産の内訳や、分け方の理由を本人の言葉で説明してもらい、メモや面談記録として残しておく。必要に応じて医師の診断書をとっておくのも有効です
特に、分け方に偏りがある遺言(「長男に多く」など)は、理由を本人が説明できることが大切です。付言事項として遺言書に気持ちを書き添えておくと、家族の納得にもつながるヨ。
遺言の作成から相続手続きまで一つの窓口で
当事務所では、遺言書の文案づくりや公正証書遺言の作成サポートの際に、ご本人から財産の内容や分け方への思いを丁寧にお聴きしながら進めます。また、相続が始まった後は、司法書士の「遺産承継業務」として、遺言にもとづく不動産の相続登記や預金の解約・分配までをまとめてお引き受けできます。
よくある疑問(FAQ)
Q1:認知症と診断された親でも、遺言を作れますか?
A1:診断があるだけで直ちに作れなくなるわけではありません。作成時に、内容を理解して判断できる状態かどうかがポイントです。症状の程度によっては難しい場合もあるため、早めに専門家や主治医にご相談ください。
Q2:銀行のチェックシートを使わないと遺言は無効になりますか?
A2:いいえ。今回のチェックシートは三菱UFJ信託銀行の社内で使う確認の基準で、法律で必要とされるものではありません。ただ、作成時の判断力を記録に残すことは、後のトラブル防止にとても役立ちます。
Q3:自分で書いた遺言と公正証書遺言、どちらがよいですか?
A3:ご高齢の方や、家族間で争いが心配な場合は、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。自筆証書遺言でも、法務局の保管制度を使えば紛失や改ざんの心配を減らせます。
まとめと未来への提言
大手の信託銀行が医学の専門家と組んで遺言能力の確認基準を作ったことは、「遺言は書けば終わり」ではなく、「本人がきちんと理解して書いたことを残す」時代になったことを示しています。
ご両親がお元気なうちに、遺言について話してみませんか。その一歩が、家族みんなの安心と、思いを確実に届けることにつながるヨ(ちゅいヨ!)。
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
遺言の有効性をめぐる紛争では、作成時の遺言能力の立証が最大の争点となります。早期の作成、公正証書遺言の活用、作成経緯や本人の説明内容の記録化を組み合わせることで、そのリスクは大きく軽減できます。当事務所では、遺言書作成のサポートから、相続発生後の遺産承継業務まで一貫してお手伝いし、1級FPとして財産全体を見渡した分け方のご提案も行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言書があっても主張できる遺留分!配偶者と兄弟姉妹の正しい計算割合

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の遺留分は半分(2分の1)と考えるのが一般的です。兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者の取り分が減らないからです。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家(2018年に死去)が残した「全財産(約13億円)を田辺市に寄付する」という遺言書について、親族側の上告を退ける最高裁の決定(2026年9月30日付)により、遺言を有効とした判決が確定したと10月2日に報じられ、大きな話題になりました。このニュースを見て、「もし全財産を他人に渡すという遺言書があったら、残された配偶者は何ももらえないの?」と不安になった方もいるかもしれません。
でも、安心してください。遺言書でどのような指定がされていても、残された配偶者には法律上守られた権利があります。SNSなどでは「取り分(遺留分)はどれくらい主張できるの?」といった議論も盛り上がっていますので、皆さんにもわかるように整理して解説します。

遺留分の仕組み
遺留分とは、残された家族の生活を守るために、法律で最低限保障された財産の取り分のことです。
たとえ遺言書に「全財産を別の場所に寄付する」と書かれていたとしても、相続人は遺留分を主張することで、一定の割合に相当するお金(遺留分侵害額)を請求することができます。
大切な権利ですので、正しい計算方法を知っておくことが重要だちゅいヨ!
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の計算ルール
SNS上の議論などで「遺留分は半分ではなく8分の3(37.5%)になるのではないか」という意見を見かけることがあります。しかし、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、配偶者の遺留分は「2分の1(50%)」とするのが一般的な考え方です。
なぜ「8分の3」という計算が出てくるのでしょうか。
実は、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、法律で定められた通常の相続割合(法定相続分)は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。全体に対する遺留分の枠(2分の1)に、この配偶者の法定相続分(4分の3)をそのまま掛け算すると「2分の1 × 4分の3 = 8分の3」となるのです。
しかし、ここが重要なポイントです!
相続人が「配偶者と子供」や「配偶者と親」の場合とは異なり、法律上、兄弟姉妹には遺留分が全く認められていません。つまり、兄弟姉妹と遺留分を分ける必要がないため、全体としての遺留分枠(2分の1)を配偶者が一人で持つことになります。そのため、配偶者の遺留分は「2分の1」のまま減ることがありません。
「兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、法定相続分の掛け算は行わず、配偶者の遺留分は半分のままになります」
なお、2019年7月施行の改正後の民法1042条2項は「相続人が数人ある場合」に法定相続分を掛けると定めているため、条文を文字どおりに読むと「8分の3」になるのではないか、と指摘する専門家もいます。もっとも、立案担当者の解説や従来からの通説、実務では「2分の1」とされています。実際のケースでは、専門家に確認しながら進めるのが安心です(ちゅい!)。
よくある疑問(FAQ)
Q1:遺言書に「全財産を別の場所に寄付する」と書かれていたら、配偶者は何ももらえないの?
A1:いいえ、もらえます。遺言書があっても、配偶者は最低限の取り分である「遺留分」に相当するお金を請求できます。
Q2:なぜ兄弟姉妹には遺留分がないの?
A2:民法1042条で、遺留分は「兄弟姉妹以外の相続人」に認められると定められているためです。兄弟姉妹は配偶者や子ども、親と比べて被相続人との関係が比較的遠く、遺産で生活を保障する必要性も低いと一般に説明されています。
Q3:遺留分の計算を間違えないためにはどうすればいい?
A3:相続人が誰であるかによって割合が変わるため、家族構成をしっかり確認することが大切です。
まとめと未来への提言
配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケースでは、兄弟姉妹に遺留分がないため、配偶者の遺留分は「2分の1(半分)」と考えるのが一般的です。
SNSで飛び交う計算に惑わされず、もしもの時に備えて正しい相続の知識を身につけておきましょう。あなたの家族の場合、相続人は誰になるか、一度確認してみませんか?(ちゅいヨ!)
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
相続のトラブルや遺留分の計算は、相続人の構成によって複雑に変化します。遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効により消滅し、相続開始から10年を経過した場合も同様に消滅します(民法1048条)。そのため、早めの対応が大切です。誤った知識で判断せず、疑問を感じたら早めに専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
20代で「入棺体験」!?いま若者の間で「終活」がひそかなブームになっている理由

終活は高齢者だけのものではありません。20代から死を考えることが大切です。 「死の個人化」が進み、家族に頼らず自分で準備する新しい形が生まれています。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
「死」について考えることは、決して不吉なことでも暗いことでもありません。むしろ、今の自分の人生をどう大切に生きるかを見つめ直す、とても温かいきっかけになります。最近では、西荻窪や吉祥寺の街を歩く若者たちのような、20代・30代の間でも自分らしい最期の準備を始める人が増えています。なぜ今、若者が「死」を自分事として捉え始めているのか、その背景にある新しい価値観を一緒にひも解いていきましょう。

若者が死後のメッセージを予約する理由
都内に住む27歳の女性が利用した「tayorie(タヨリエ)」というサービスが注目を集めています。これは、自分の死後に家族や友人へ送るメッセージをLINEで事前に作成しておく仕組みです。運営会社が定期的に届ける「生存確認」への返信が途絶え、死亡が確認されたとき、預けていた言葉が大切な人へと届けられます。
驚くべきことに、このサービスの利用者の半数は30代以下の若者です。運営代表者の直林実咲さんは、その理由を次のように語っています。
「若者は自分の将来に期待していない。だからこそ最後まで身近な人を大切にしようという思いが強い。それが利用の動機になっている」
将来への不透明さを感じているからこそ、今この瞬間にある縁を大切にし、感謝の気持ちを確実に伝えたい。そんな切実な思いが、若者たちを終活へと向かわせているのだと、ぶん吉は感じます。
「死の個人化」が進む背景にあるもの
かつての日本では、お葬式や死後の手続きは「家」という大きな枠組みの中で、親族や地域が担うのが当たり前でした。しかし、核家族化や少子化が進んだ現代では、その仕組みが崩れつつあります。旧来の家制度に頼るのではなく、「自分の死の始末は自分でつける」という考え方が、あらゆる世代で広がっています。これを専門家は「死の個人化」と呼んでいます。
ちゅいヨ! 専門家の視点で見ると、共同体の中で死に向き合うための知恵が失われてしまったことも大きな原因のようです。東京大学の島薗進名誉教授は「死に向き合い対処するための共同体の知恵が失われてしまった。新しい世代はかつてと異なる形で死を考えていかねばならない」と指摘しています。
また、東日本大震災や新型コロナウイルスの流行に加え、若年層の自殺者数が高止まりしている現状も、若者の死生観に深い影を落としています。多くの命が不条理に失われる光景を目の当たりにしたことで、健康であっても「人はある日突然、死んでしまう」という感覚が、彼らの中にトラウマのように刻まれているのです。
明るく死を語り合う新しい場所
一方で、死をタブー視せず、明るくオープンに語り合おうとする動きも活発です。東京・渋谷で開催された「Deathフェス」には、5000人を超える人々が来場しました。会場では棺(ひつぎ)の中に入って蓋を閉める「入棺体験」が行われ、若者たちが笑顔で参加する姿も見られました。
また、江東区の「終活スナックめめんともり」や、各地の「デスカフェ」といった、お酒やお茶を楽しみながら死について語り合う場も人気です。死について考えることは、決して後ろ向きなことではありません。それは「人生の最後の大仕事をどうまっとうするか」という自己決定のプロセスであり、今をより良く生きるための前向きな活動なのです。
よくある疑問(FAQ)
ぶん吉、最近よく聞かれる疑問について答えていくよ!
Q: 若いのに死ぬことを考えるのは不謹慎でしょうか?
A: いえ、そんなことはありません。今の日本には「死を避けたい」という気持ちと「積極的に向き合いたい」という気持ちが共存しています。自分自身の終わりを意識することは、生を充実させる大切なステップです。
Q: 家族と死について話すのは抵抗があるのですが、変でしょうか?
A: いいえ、それは普通のことです。最新の調査では、家族と死について話すことに抵抗を感じる人は43%にのぼり、5年前より4ポイントも増えています。死をタブー視する傾向は、特に若者の間で強まっているというデータもあるので、話しにくさを感じるのはあなただけではありません。
Q: 終活では具体的に何をすればいいのですか?
A: まずは「自分で決めること」から始めてみましょう。誰に何を託したいか、最後にどんなメッセージを伝えたいか、どんな場所で眠りたいか。メッセージの送信予約サービスを利用したり、自分が納得できる場所を探したりすることから、一歩ずつ進めていけば大丈夫ですよ。
これからの私たちに必要なこと
死というテーマは、誰にとっても避けて通れないものです。だからこそ、誰かに任せきりにするのではなく、自分自身で納得のいく形を考えておくことが、これからの時代には求められています。
共同体の知恵が失われた今、私たちは自分自身で「死」との新しい向き合い方を設計していかなければなりません。最期の瞬間、あなたは最後に誰に何を伝えたいですか? その問いに答えることは、あなたが今、誰を大切に想っているかを再確認することに繋がります。
皆さんが自分らしい選択をできるよう、ぶん吉も心から応援しています! ちゅいヨ!
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
自分の人生の締めくくりを自ら決める「自己決定」は、法的な手続きや資産整理の現場においても極めて重要です。かつての家制度が機能しなくなった現代では、遺言や死後事務委任契約といった具体的な備えが、後に残される方の負担を減らすだけでなく、ご自身の尊厳を守る盾となります。20代のうちから死生観を深めると同時に、法的な仕組みについても正しい知識を持ち、自分に合った準備を整えていくことをお勧めいたします。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
デジタル時代の遺言書が激変!ハンコ不要でスマホも活用する新ルール

自筆の遺言書でも、ハンコが不要になる法改正案が進められています。 法務局でデータを管理する、新しいデジタルの遺言制度も作られる予定です。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
みなさん、遺言書と聞くと「筆で丁寧に書いて、重厚なハンコをポンと押す」というイメージを持っていませんか?実は今、そのイメージを大空へ飛ばしてしまうような、新しいルール作りが進んでいるんだヨ。これからはスマホやパソコンが遺言の主役になるかもしれないんだね。ボクと一緒に、知恵の翼を広げて新しい時代の相続を学んでいきましょう(ちゅい!)。

遺言書のハンコがいらなくなる理由
今の法律では、自分で書く遺言書(自筆証書遺言)や、内容を秘密にする遺言書(秘密証書遺言)には、必ずハンコを押さなければならないと決まっているんだ。でも、新しい案ではこの「押印(ハンコ)」の義務をなくそうとしているんだヨ。
なぜハンコをなくすのかというと、デジタル化が進む世の中で、手続きをもっと身近で便利なものにするためなんだね。ハンコを持ち歩く習慣も減っているから、より多くの人が「思いを残そう」と思えるようにハードルを下げているんだヨ。
ただし、ハンコをなくすと「本当に本人が書いたものかな?」と疑われる心配があるよね。だから、ハンコの代わりに署名の位置をどう工夫するかといった、本人の意思をしっかり確かめるための新しい工夫もセットで話し合われているんだ(ちゅい!)。
法務局がデジタルで預かる新しい遺言の仕組み
新しく検討されているのが「保管証書遺言(仮称)」という制度なんだヨ。これは、パソコンで作った遺言データを法務局のシステムに預ける仕組みなんだね。
ここで大切なポイントがあるヨ!「自分のパソコンにデータを保存しておくだけ」という方法は、偽造されたり消されたりするリスクがあるから、今回の改正案では採用されなかったんだ。あくまで法務局という信頼できる場所にデータを預けるのがルールなんだヨ。
さらに、この制度では「遺言の内容をすべて声に出して読み上げる(口述)」というステップがとても重要視されているんだね。これは、誰かに無理やり作らされたデータではないことを証明するためなんだヨ。法務局へ行かなくても、ウェブ会議(ビデオ通話)を使って画面越しに本人確認や内容の読み上げができるようになる案も出ているから、移動が大変な人にとっても優しい仕組みになりそうだね(ちゅい!)。
もしもの時にスマホで録音・録画する遺言
船が遭難した時など、命の危険が迫っている緊急時の遺言についても、デジタルな新ルールが考えられているんだヨ。それは、スマホなどで録音・録画をして遺言を残す方法なんだ。
これまでは急いで紙に書く必要があったけれど、これからは証人が立ち会った上で、その様子をスマホで記録すれば遺言として認められるようになるかもしれないんだね。資料にはこんな方針が示されているヨ。
証人一人以上の立会いをもって、口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録する
この仕組みが画期的なのは、文字を書くことが難しい極限状態でも、本人の確かな声と姿を記録として残せる点なんだヨ。まさに、デジタル技術が「命のバトン」を確実につなぐための道具になるんだね。
遺言の証人になれない人が増える背景
遺言を作る時に立ち会う「証人」になれない人のルールも、時代に合わせて厳しくなる見込みなんだヨ。
具体的には、財産をもらう相手が会社などの「法人」である場合、その会社の従業員や役員も証人になれなくなる案が出ているんだね。
最近は、身寄りのない高齢者の身元保証や、亡くなった後の手続きを仕事として引き受ける会社が増えているんだヨ。もし、その会社のスタッフが証人になると、「自分たちの会社に有利な遺言」を作らせてしまう心配があるかもしれないよね。だから、公平性をしっかり守るために、関係者を証人から外すという厳しいルールが必要だと考えられているんだ(ちゅい!)。
よくある疑問(FAQ)
Q:今持っているハンコがある遺言書はどうなるの?
A:これまでのハンコがある遺言書が使えなくなるわけではないから安心してネ!改正案は「ハンコがなくても大丈夫な選択肢」を増やすためのものなんだヨ。
Q:デジタルで遺言を作ると偽造が怖くない?
A:そこが一番の心配事だよね。だからこそ、自分のパソコンに保存するだけの方法は認められず、法務局がしっかり本人確認をしてデータを預かる仕組みがセットになっているんだヨ。さらに「内容を読み上げる」という手順を加えることで、偽物を防ぐガードを固めているんだね。
Q:スマホで録音した遺言は誰でも送っていいの?
A:録音したデータを「送信」するルールについては、今とても慎重に議論されているんだヨ。「本人のスマホから送らなきゃいけないの?」とか、「送信ボタンを押した直後に亡くなったらどうする?」といった、通信トラブルや悪用を防ぐための細かいルールをこれから決めていく予定なんだね。
これからの相続を考えるヒント
法律は今、私たちのデジタルな生活に合わせて、より使いやすく進化しようとしているんだヨ。ハンコがいらなくなったり、スマホで思いを残せたりするのは、大切な家族へメッセージを届けるための「壁」を取り払うためなんだね。
デジタル技術が、家族の絆を守る新しい守り神になる日はもうすぐそこだヨ。みなさんは、もし新しくて便利なルールができたら、どんな形で大切な人に思いを伝えたいかな?(ちゅい!)
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
今回の改正案は、従来の厳格な形式主義を維持しつつ、デジタル技術を取り入れることで利便性と確実性の両立を図る画期的な試みです。特に法務局によるデジタル管理やウェブ会議の活用は、高齢者や身体的に移動が困難な方々にとって、相続手続きのハードルを大きく下げることにつながります。手続きが簡略化される一方で、本人の真意をいかに確認するか、またデジタルデータの真正性をどう担保するかといった実務上の課題についても議論が尽くされており、より安全で信頼性の高い制度の実現が期待されます。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
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相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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「全部あげたい」が火種になる?文鳥のぶん吉が教える、遺言と遺留分の賢いバランス

遺言で「全部」と書いても、法律で決まった最低限の取り分は取り戻されます。トラブル回避には「払える設計」と「納得の設計」をセットで用意しましょう。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
「お世話になったあの子に、家も貯金も全部あげたい」という優しい気持ち、とっても素敵です。でも、ちょっと待ってください。実は、良かれと思って書いた遺言が、残された家族をバラバラにする火種になってしまうことがあるんです。特に東京都杉並区のように「不動産は高いけれど、現金はそんなにない」というご家庭は、これからお話しする「遺留分(いりゅうぶん)」の問題で、せっかくの計画が台無しになるリスクが高いんですよ。

そもそも「遺留分」ってなに?(基本の理解)
遺留分とは、簡単に言うと「法律で守られた、家族のための最低限の取り分」のことです。 亡くなった人が「全財産を特定の人にゆずる」という遺言を書いても、残された家族が生活に困らないよう、最低限の分け前をお金で請求できる権利なんです。
具体的にどれくらいもらえるかというと、基本的には「財産全体の2分の1」が遺留分のベースになります(両親などの直系尊属のみが相続人の場合は3分の1)。この権利があるのは、配偶者(夫や妻)、子供、そして両親など。一方で、亡くなった人の「兄弟姉妹」にはこの権利はありません。
遺言は強いが、遺留分を無視すると紛争リスクが上がる
遺言書はとても力強いものですが、このルールを無視して作ると、後で家族同士が奪い合いになってしまうんです。
なぜ「全部あげる」遺言で揉めてしまうのか(典型的な失敗例)
「全部あげる」という遺言が、なぜトラブルになるのでしょうか。主な原因は3つあります。
- 不動産がメインで、現金が少ないパターン 杉並区のような地域では、家の価値は高いけれど、手元の現金は少ないというケースがよくあります。家を一人に相続させると、他の家族に渡す遺留分の現金が足りなくなり、家を売るしかなくなって揉めてしまうのです。
- 前妻の子や、疎遠な親族がいるパターン 普段付き合いがない親族は、遺言の内容に納得しにくいものです。「なぜあの子だけ?」という感情的な反発が、法律的な請求(遺留分侵害額請求)に直結します。
- 介護や生活援助の差が大きいパターン 「ずっと介護してくれた子に多く残したい」という思いは自然です。でも、その理由が遺言書に書かれていないと、何も知らされていない他の兄弟は不公平感から怒り出してしまいます。
トラブルを未然に防ぐ「4つのステップ」
争いを避けて、あなたの思いを実現するために必要なステップをまとめました。
- 相続人の確定と財産の棚卸し(現状把握) まずは「誰が相続人か」を戸籍で調べ、家や貯金がいくらあるかを書き出します。
ぶん吉の分析:誰がどれだけもらう権利があるのか、まずは今の状況を正確に知ることが、円満な解決への第一歩だちゅい!
- 生命保険や預貯金による「払える設計」の準備 遺留分を請求されたら、最後はお金で解決することになります。生命保険の「受取人」を工夫するなどして、請求された時にサッと払える現金を用意しておきます。
ぶん吉の分析:最後はお金の話になるから、不動産に偏りすぎないように「出口」を作っておくのが賢いやり方だヨ。
- 遺言に理由を書く「付言事項」での「納得の設計」 遺言書の最後に「なぜこういう分け方にしたのか」という手紙のような文章(付言事項)を添えます。
ぶん吉の分析:法律的なルールも大事だけど、最後は「心」の問題。感謝の言葉があるだけで、相手の攻撃的な気持ちが和らぐんだちゅい。
- 実務を動かす「遺言執行者」の指定 遺言の内容を実際に進めてくれるリーダー(遺言執行者)を決めておきます。
ぶん吉の分析:手続きが途中で止まってしまうのが一番怖いこと。スムーズに動かしてくれる審判役をあらかじめ立てておこう!
あなたの家は大丈夫?チェックリスト
次の項目に一つでも当てはまるなら、遺留分を考えた対策が必要です。
- 財産のほとんどが家(不動産)で、現金が少ない
- 相続人同士が疎遠で、あまり連絡を取り合っていない
- 前の結婚相手との間に子供がいる、または養子がいる
- 子供によって、介護の負担や生前の援助に大きな差がある
- 特定の子に家や商売道具をまるごと継がせたい
- 二次相続(次に誰が亡くなるか)まで考えた設計がしたい
よくある疑問(FAQ)
疑問に思うポイントを整理しました。
Q:遺言に「遺留分は請求しないで」と書けば防げますか? A:残念ながら防げません。遺留分は法律で認められた権利なので、遺言書だけでその権利を奪うことはできないんです。
Q:兄弟姉妹にも遺留分はありますか? A:ありません。亡くなった人の兄弟姉妹には、最低限の取り分(遺留分)は認められていないので、遺言の内容が優先されます。
Q:遺留分を確実にゼロにする方法はありますか? A:現実的にはかなり難しいです。家庭裁判所の許可をもらって「遺留分を放棄」してもらう方法などはありますが、ハードルは非常に高いと考えた方がいいでしょう。
まとめと未来への問いかけ
遺留分の問題は、単なる「感情」のぶつかり合いだけではありません。実は、手元に現金があるかどうかという「資金繰り」の問題でもあるんです。
「全部あげたい」というあなたの温かい気持ちを、争いの種に変えないために。 お金の準備(払える設計)と言葉の準備(納得の設計)をセットで考えてみてください。それが、大切な家族を守る一番の近道になります。
もし今日、あなたの家族が遺言書を開いたら、みんなが納得して握手できる内容になっていますか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
相続において、特に都市部の不動産を所有されている方は、客観的な財産評価が欠かせません。遺留分を無視した遺言は、受遺者(もらう側)に重い金銭負担を強いる結果になることもあります。司法書士やファイナンシャルプランナーなどの専門家を交え、法的な有効性と、実際の支払い能力の両面から設計図を描くことが、円満な相続を実現するための確実なステップです。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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デジタル遺言と成年後見の法改正!これからの相続と準備がどう変わる?

パソコンで遺言が作れるデジタル遺言書が導入され、紛失リスクが減り便利になります。
成年後見制度も使いやすくなり、途中でやめたり必要な分だけ頼めるようになります。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
みなさんは「遺言書(いごんしょ)」と聞いて、どんな姿を想像しますか?「難しい言葉を、一文字ずつ手書きするのは大変そう……」とか「一度書き始めたら、書き直すのが面倒だな」と感じる人も多いかもしれません。また、おじいちゃんやおばあちゃんを助ける「成年後見(せいねんこうけん)」という制度についても、「一度始めたら一生やめられない」という不安の声がありました。
でも大丈夫!実は今、こうしたルールがもっと使いやすく、もっと安全に変わろうとしています。みなさんにもぜひ知っておいてほしい、大切な未来のお話をわかりやすく解説するね。

驚きの変化その1:パソコンで作れる「デジタル遺言書」
これまでの法律では、遺言書は「自分の手で書くこと」が絶対のルールでした。でも新しいルールでは、今の「手書き」の良さも残しながら、新しくパソコンなどでデータとして作れる「デジタル遺言書」が仲間入りします。
この制度では、作ったデータを「法務局(ほうむきょく)」という国の機関が預かってくれます。預けるときには、法務局の人が「本当に本人が書いたものか」をしっかり確認します。その際、遺言の内容を声に出して全部読み上げる「全文の口述(ぜんぶんのこうじゅつ)」が必要になります。
本人の声とデータでしっかり確認ができるので、これまで必要だった「はんこ(押印)」も不要になります。誰かが勝手に書き換えたり、どこかにいってしまったりする心配がなくなるんだね。
ソース資料には、この改正の目的がこう書かれています。
書き直しの手間や紛失のリスクを軽減して利用を促す。
僕ら文鳥が羽でペンを持つのが難しいように、人間のみなさんも高齢になると字を書くのが大変になることがあります。パソコンでサクサク作れて、しかも国が守ってくれるなら、大切なメッセージをのこしやすくなるからとっても素敵だよね!
驚きの変化その2:柔軟になる「成年後見制度」
もう一つの大きなニュースは、認知症などで自分でお金の管理などが難しくなった人を支える「成年後見制度」の変化です。これまでは、一度このサポートを受け始めると、途中でやめることが原則できないという、ちょっと厳しいルールがありました。
新しいルールでは、体調が良くなったりしてサポートが必要なくなれば、途中で終了できるようになります。さらに、「遺産を分ける相談をするときだけ助けてほしい」というように、必要なときだけ、必要な内容に絞ってサポートを頼むことも可能になるんだ。
ソース資料では、これまでの課題をこう指摘しています。
従来は一度始めれば、必要性がなくなってもやめられなかった。
ずっと縛られる心配がなくなるから、これからは「困ったときのお守り」として、もっと気軽に制度を考えられるようになるね。ぶん吉としても、みんなが安心して暮らせるようになるのは、とっても嬉しいことなんだ。
まとめと未来への問いかけ
法律が変わることで、自分の思いをのこす方法や、困ったときに助け合う仕組みが、今までよりもずっと自由で安全なものになります。デジタル技術と優しいルールが合わさって、家族みんなが笑顔で過ごせる社会に近づいているんだね。
新しいルールを味方につけて、安心できる未来を一緒に作っていこうね(ちゅいヨ!)。
最後にひとつ。君なら、どんな風に自分の未来や大切な人への言葉をのこしたいかな?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
今回のデジタル化や制度の柔軟化により、相続対策は「一度決めたら変えられない義務」から「状況に合わせて選べる権利」へと変化しています。制度が柔軟になるからこそ、不安を感じてから動くのではなく、早めに正しい情報を集めて自分に合った選択肢を持っておくことが重要です。これからの相続対策は、これまで以上に「早めの準備」が鍵となるでしょう。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
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法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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公正証書遺言の「言葉選び」で家族が泣く?遺贈と相続の知られざる罠

遺言書の「遺贈する」と「相続させる」は別物。言葉を間違えると手続や税で大損します。 特に孫や甥への遺言は要注意。借金や農地の手続で、遺産が受け取れないリスクがあるちゅい。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。司法書士と1級FPの知識をフル活用して、みんなの円満な相続をサポートしているちゅい!
「公正証書で遺言を作ったから、もう安心だ」……そう思っている人は多いかもしれないけど、実は「たった数文字の言葉選び」が、家族を困らせる時限爆弾になることがあるんだちゅい。法律の世界では、日常会話の「あげる」でも、選ぶ言葉によって手続きの難易度や税金の額がガラッと変わっちゃうんだ。今日は、プロが教える「遺言書の罠」を徹底解説するちゅい!

【衝撃1】「相続させる」と「遺贈する」は似て非なるもの
遺言書でよく見るこの2つの言葉。実は法律上の正体が全く違うんだちゅい。
- 「相続させる」とは: 専門的には「特定財産承継遺言(または遺産分割方法の指定)」と呼ぶんだちゅい。これは法定相続人にのみ使える魔法の言葉。被相続人の死亡と同時に、何の手続きもしなくても直ちに権利が移転するのが最大の特徴だちゅい(最高裁判例より)。
- 「遺贈する」とは: 遺言によって財産を無償で譲るという行為だちゅい。相続人だけでなく、友人や孫、団体など誰にでも使える言葉。ただし、手続きには原則として受遺者と相続人全員(または遺言執行者)の共同申請が必要になるんだ。
なぜプロが相続人に対して「相続させる」を勧めるのか。それは名義変更などの「利便性」だけじゃなく、「リスク管理」の面でも強力だからだちゅい。 ただし!2023年改正(民法899条の2)以降は、「相続させる」遺言であっても、法定相続分を超える部分については登記がないと第三者(差し押さえをした債権者など)に対抗できないことになったんだ。たとえ「相続させる」と書いてあっても、油断せずに早めに登記するのが鉄則だちゅい!
【衝撃2】孫への遺言が「無効」に?代襲相続の落とし穴
「長男に相続させる」と書いていたけど、その長男が自分より先に亡くなってしまった……。この場合、当然に孫が引き継げると思うかもしれないけど、ここに大きな落とし穴があるちゅい。
最高裁(平成23年2月22日判決)は、**「『相続させる』遺言では、特段の事情がない限り、孫への代襲相続は自動的には行われない」**と結論づけているんだ。つまり、せっかくの遺言が無効になって、親族みんなで遺産分割協議をやり直すことになりかねないんだちゅい。
これを防ぐためのプロのテクニックが**「予備的遺言(読み替え規定)」**。例えば、こんな条項を入れておくと安心だちゅい!
「遺言者の相続開始時において、本遺言の受遺者が相続人であるときは、『遺贈する』を『相続させる』と読み替える。」
あらかじめ「もしもの時」を想定して、相続人になった場合の手続きの負担を軽くしておく。このひと工夫が家族を救うちゅい!
【衝撃3】農地や借地権を渡したいなら「言葉」を間違えるな
不動産の種類によっては、言葉選びのミスが「名義変更不可能」という悲劇を招くちゅい。
1. 農地の「特定遺贈」vs「包括遺贈」
農地を相続人以外(孫など)に渡したい時、単に「この土地を遺贈する」という**「特定遺贈」にすると、農地法3条に基づく農業委員会の許可が必要になるんだ。農業をやっていない孫だと、許可が下りず名義変更できないリスクがあるちゅい。ところが、「財産の全部を遺贈する」といった「包括遺贈」**であれば、相続人以外であっても相続と同様に農地法の許可は不要になるんだ(ソース6)。言葉一つで許可の壁を越えられるかどうかが決まるんだちゅい!
2. 借地権・借家権の壁
賃借権を「遺贈」する場合、原則として大家さんの承諾が必要だけど、「相続させる」遺言なら承諾なしで引き継げるちゅい。土地や建物の権利関係は、事前にしっかり調査しておかないと後で泣くことになるちゅいヨ!
【衝撃4】借金だけが相続人に残る?「特定遺贈」と負債の罠
財産には借金などの「マイナスの財産」もあるちゅい。ここに税金と感情のダブルパンチが隠れているんだ。
特定の財産を指名する「特定遺贈」では、特に指定がない限り、受遺者は借金を引き継ぐ義務がないんだちゅい。一見ラッキーに見えるけど、実は**「相続税法第13条」のルールにより、特定遺贈で財産を取得した人が引き継いだ債務は、相続税の計算上「債務控除」が受けられない**んだ。
実際、信託銀行のあっせん事案(令和6年度第1号)では、孫に不動産を遺贈する条項に「債務(ローン)を負担させる」という文言がなかったため、家族間で大きな紛争になったケースがあるちゅい。 ローン付き不動産を渡すなら、必ず**「負担付遺贈」**として「ローンの残金を支払うことを条件に遺贈する」と明記しなければ、残された家族の間で不公平が生じてしまうんだちゅい!
【最新情報】2023年改正で「遺贈」のデメリットが一つ消えた?
最後に最新の法改正情報をアップデートするちゅい! 2023年4月より、不動産登記法が変わったんだ。これまで「遺贈」の最大の弱点は、受遺者が一人で登記申請できない(共同申請)ことだったけど、「相続人に対する遺贈」であれば、受遺者が単独で登記申請できるようになったんだちゅい!
これにより「相続させる」との利便性の差はグッと縮まったけど、農地法や税務上の債務控除のルールまでは変わっていないから注意が必要だちゅい。法律は常に進化しているから、古い常識で遺言を書くのはとっても危なっかしいんだちゅいヨ!
まとめと問いかけ
遺言書は、あなたが家族に残す最後の「愛のメッセージ」だちゅい。でも同時に、一文字のミスで効果が変わってしまう「厳格な法的文書」でもあるんだ。
「遺贈する」と「相続させる」。
あなたの遺言書にあるその言葉は、本当に、あなたが守りたい人を幸せにする言葉になっていますか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
遺言書作成において、用語の選択は実務上の手続コストや税務負担を大きく左右します。特に2023年の改正以降、登記手続の運用は大きく変わりました。最新の法務と税務の両面から、ご自身の意思が確実に実現される文言になっているか、一度専門家のリーガルチェックを受けることを強くお勧めいたします。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
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