資産形成
金利上昇で保険の解約が過去最高に？今、賢い人が「貯蓄と保障」を分けて考える理由
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
「昔入った保険、このままでいいのかな？」と疑問に思うことはありませんか。今、世の中の金利が動くなかで、多くの方がこれまでの「保険の常識」を見直し始めています。
現在、生命保険を解約する人がかつてない勢いで増えています。最新のデータによると、2026年1月から5月の解約返戻金（保険をやめた時に戻ってくるお金）は6兆円を超えました。これは前の年の同じ時期と比べて39%増という、記録的なペースです。
背景にあるのは、世の中の金利が上がっていることです。銀行の利子のように、金利が上がると新しい金融商品の魅力が増します。すると、数年前に契約した「低い利回り」のままの古い保険を持ち続けることが、今の時代の流れに合わなくなってきているのです。この数字は、人々の「お金の置き場所」に対する意識の変化を明確に表しています。
保険から「投資信託」や「債券」へ流れるお金
解約されたお金は、新NISAを通じた投資信託や、利回りの高い外国の社債などへ「引っ越し」をしています。例えば、大阪に住む50代の女性は、長年加入していた個人年金保険を解約し、米国企業の社債に資金を移しました。
「数年間加入していた個人年金保険を解約し、新たに米国企業の社債を買った。為替リスクはあるが5%の金利が魅力で老後資金の運用としても有効だ」
実は、1月から5月の生命保険の新規契約額は約26.9兆円で、前年同期比で1.2%増にとどまっています。解約が39%も増えているのと比べると、保険の成長は緩やかです。これは、単に「別の保険に乗り換える」のではなく、保険という枠組みから出て、より効率的な運用を目指す人が増えていることを意味しています。
「保障」と「貯蓄」を切り離す新しい常識
これまでは「保険一つで、万が一の備えも貯蓄も済ませる」のが一般的でした。しかし今は、「保険は万が一の備え（保障）」、「投資は増やすもの（貯蓄）」と役割を分ける考え方が浸透しています。
ファイナンシャルスタンダード代表の福田氏も、今のトレンドを次のように述べています。
「保障と貯蓄を分けて考え、保障は掛け捨て型の保険、貯蓄は投信に加入する人が増えている」
一つにまとめると便利に見えるけれど、実は分けて考えたほうが、それぞれの目的を効率よく達成できるんだよ（ちゅいヨ！）。
保険会社も必死？解約を防ぐための工夫
契約者の解約を止めるため、保険会社も対策に乗り出しています。例えば、富国生命保険は配当金を増やして継続のメリットをアピールしています。また、太陽生命保険は、営業職員が顧客と丁寧に接することで、銀行窓口での販売よりも解約が起きにくい体制を強化しています。
なぜ保険会社はそれほど解約を困るのでしょうか。キーワードは「含み損」です。 保険会社は、将来の支払いのために「超長期国債」を買っていますが、金利が上がるとこれまでの国債の価値は下がってしまいます。つまり「将来のために買っていた国債が、今売ると損になってしまう状態」なのです。解約が急増して現金を支払うためにこの国債を売ると、大きな損失が確定して経営を圧迫してしまいます。
過去のバブル崩壊後には、約束した利回りを運用で出せなくなる「逆ざや」が原因で破綻する会社も出ました。今の無理な競争は、その教訓を思い起こさせるものでもあります。
よくある疑問（FAQ）
Q1 今の保険を解約して、新NISAに乗り換えるべき？
A１ 目的によりますが、現在は「保障」と「貯蓄」を分けるのが主流です。保障は安い掛け捨てで確保し、余った資金をNISAで運用する方が、現代の金利環境には適している場合が多いです。
Q2 解約するときの注意点は？
A2 貯蓄型保険を途中でやめると、元本割れをするリスクがあります。また、米国債などで運用する場合、5%の利回りは魅力的ですが、円安・円高の影響を受ける「為替リスク」があることも忘れてはいけません。
Q3 保険会社がつぶれることはないの？
A3 過去の運用難による破綻の歴史を踏まえ、各社は配当の調整などで対策をしています。ただし、金利上昇局面では各社の財務状況や対策が異なるため、注視しておく必要はあります。
まとめ 変化する時代に合わせて見直しを
お金の常識は、時代の変化とともに変わります。かつての高利回り時代と同じ考えで保険を持ち続けることが、今の自分にとって最適とは限りません。
あなたが入っている保険、今の金利や新しい制度と比べて「もったいない」ことになっていませんか？一度立ち止まって、自分に最適な置き場所を考えてみてくださいね。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
保険の解約を検討する際は、単純な利回りだけでなく「出口戦略」が極めて重要です。例えば、生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」という相続税の非課税枠があり、これは投資信託にはない強力なメリットです。保障の必要性と、相続対策としての機能を総合的に判断した上で、トータルでの資産設計を行うことをお勧めいたします。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
iDeCoの運用助言解禁で変わる将来の備え
iDeCoで金融機関の「具体的なおすすめ」が解禁され、インフレに強い資産形成が可能になります。 元本確保型だけでは物価高に負けるリスクがあるため、プロの助言を賢く使う時代がやってきます。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
「iDeCoを始めてはみたけれど、どの商品を選べばいいか分からなくて止まっている」「とりあえず安心そうだからと、ずっと元本確保型の定期預金に入れたままにしている」……そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。自分で決めるのが難しいと感じている皆さんに、将来のお金を守るための大きなニュースをお届けします。
変わるiDeCoと企業型確定拠出年金のルール
厚生労働省は2027年度にも、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者に対して、銀行や証券会社などの金融機関が「具体的な運用商品」を推奨したり助言したりできるようにする方針を固めました。
実はこのルール変更、iDeCoの400万人だけでなく、約900万人が加入する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」も対象になる見通しです。これまでは、金融機関が「この商品がおすすめです」と個別にアドバイスすることは事実上禁止されていました。そのため、投資に詳しくない方でも自分の判断だけで商品を選ばなければならず、それが大きな壁になっていたのです。今後はプロの助言を参考にしながら、自分の将来に合わせた運用ができるようになります。
元本確保型に潜む目減りの正体
現在、iDeCo加入者の約16％、企業型DC加入者の約21％、合わせて約230万人もの方々が、定期預金や保険などの「元本確保型」のみで運用しています。
元本が保証されていると聞くと安心に思えますが、インフレが続く今の時代には注意が必要です。例えば、大好きなしあわせの鳥の餌が値上がりしたとします。銀行に預けているお金の「数字」が変わらなくても、物価が3％上がれば、去年まで買えていた量の餌が買えなくなってしまいます。これが「お金の実質的な価値が下がる」ということです。
「元本確保型だけで運用を続けると物価の伸びに利回りが届かず、将来受け取る年金が実質的に目減りしかねない」
大切なお金の価値を守り、将来の購買力を維持するためには、物価の上昇を上回る利回りを目指す視点がとても大切なのです。
相談相手としての金融機関の役割
プロからアドバイスを受けられるようになると、「手数料が高い商品を無理やり勧められるのでは？」と心配になるかもしれません。
そこで政府は、金融機関が自分の利益ではなく「顧客の利益」を第一に考える「顧客本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底させる仕組みを整えます。具体的には、金融商品取引法の規定を活用したり、不適切な勧誘がないか定期的に監視したりすることが検討されています。専門家から、あなたの収入や将来の生活設計に合った適切な助言を受けることで、納得して商品を選べるようになります（ちゅい！）。
放置を防ぐ新しい仕組み
せっかくiDeCoに加入しても、どの商品にするか選ばないまま「未指図」として掛け金が眠ってしまっているケースが少なくありません。
現在は、加入者が商品を選ばなかった場合の「初期設定（デフォルト商品）」を導入していない金融機関もあります。今回の改革では、こうした放置を防ぐために、金融機関が運用商品の初期設定を行い、自動的に購入する措置を義務化することも検討されています。自分のお金を眠らせず、しっかりと働かせていくための大切な一歩になるはずです。
よくある疑問（FAQ）
Q1 金融機関のアドバイスは本当に信じていいの？
A１ 国が金融機関を定期的に監視し、自分たちの利益のために高い手数料の商品を勧めるようなことがないよう、厳格なルール作りが進められます。
Q2 元本確保型から投資信託に変えるべき？
A２ すべてを変える必要はありませんが、物価高から資産を守るためには、投資信託など利回りが期待できる商品を一部組み合わせることが、有力な選択肢となります。
Q3 いつからこの相談サービスは始まるの？
A3 2026年秋ごろから有識者による具体的な議論が始まり、2027年度中の解禁を目指して準備が進められる予定です。
まとめと未来への問いかけ
これからは「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、自分一人で抱え込まずにプロの知識を賢く借りて資産を守るのが当たり前の時代になります。
将来の自分や家族が安心して暮らせるように、今持っている資産の「置き場所」を一度見直してみませんか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
iDeCoを賢く活用することは、老後の生活資金を確保するだけでなく、将来の相続に向けた健全な資産形成の第一歩となります。制度の改正をきっかけに、プロの助言を有効に活用しながら、インフレに左右されない強固な資産基盤を築いていくことが、ご自身とご家族の安心につながります。
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2026年度の最低賃金改定：全国平均1176円への引き上げとその裏側
2026年度の最低賃金は全国平均1176円に決定。55円の大幅な増額だよ。
都市部より地方の上げ幅が大きく、地域間の賃金格差を縮める方針が明確になったんだ。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
西荻窪や吉祥寺の並木道を飛び回りながら、街の活気を見守るのが僕の日課です。今回は、私たちの暮らしの土台となる「最低賃金」の新しいルールが決まったというニュースを、鳥の目線で分かりやすく解説するね。お財布に関わる大切な話だから、一緒に確認していこう。
全国平均1176円への到達とそのインパクト
今回の改定で、全国の最低賃金の平均は1176円になることが決まったよ。今の1121円から55円もアップするんだ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円にすることで決着した。いまの全国平均である1121円から55円の引き上げだった。
55円と聞くと小さく感じるかもしれないけれど、毎日フルタイムで働く人なら月に約1万円も収入が増える計算になるんだ。止まり木で羽を休める時間が増えるような、生活のゆとりにつながる大きな変化だと言えるね。
伸び率に隠された変化のサイン
金額としては過去最大級の増額だけど、詳しく見ると「変化のサイン」が隠れているんだ。今回の伸び率は4.9%で、前の年度の6.3%を下回っているよ。
実は、引き上げの額も率も前の年度を下回るのは、2020年度以来の6年ぶりなんだ。これまで非常に強い勢いで上がってきた賃金の上昇スピードが、少しだけ緩やかになったという客観的な事実があるんだね。単なる減速ではなく、経済が急加速の段階から少し落ち着いた局面に入ったことを示しているのかもしれないよ。
地域ランク別の調整で見える格差是正の動き
最低賃金は、各都道府県の経済状況によってA・B・Cの3つのグループに分けられているんだ。僕のホームグラウンドである東京を含む「Aランク」は54円の引き上げだけど、北海道や福岡などの「Bランク」、青森や沖縄などの「Cランク」はそれを上回る56円の引き上げになったよ。
なぜ都市部より地方の方が高く設定されたのかというと、働く人たちから「地域による格差を埋めてほしい」という強い要望があったからなんだ。地方の賃金をより底上げすることで、住む場所による収入の差を縮めようとする明確な意思が感じられるね。
縮まる東京と地方の差
現在、最低賃金が一番高い東京と、最も低い高知・宮崎・沖縄の3県には、203円の開きがあるんだ。今回の目安通りに改定されると、この差は201円に縮まることになるよ。
「たった2円だけ？」と思うかもしれない。けれど、これまで広がり続けていた都市と地方の壁を少しずつ押し戻そうとする、この一歩はとても重要なんだ。このわずか2円の差が縮まったことで、皆さんが「どこに住み、どこで働くか」という羽を休める場所の選び方に、何か変化が生まれると思うかな？
よくある疑問（FAQ）
Q1 最低賃金はどうやって決まるの？
A1 まず厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が全国の目安を決めます。その後、その目安を参考にして、各都道府県の審議会が地域の事情をふまえて最終的な金額を決定する仕組みです。
Q2 全国どこでも同じ金額になるの？
A2 いいえ、地域によって異なります。経済状況に合わせたA・B・Cのランクがあり、それぞれのランクごとに引き上げ額の目安が設定されているため、都道府県ごとに実際の金額には違いが出ます。
未来へ向けたまとめ
今回の最低賃金1176円への改定は、私たちの生活を支えるだけでなく、地域間の不平等を解消しようとする大切なメッセージが込められているよ（ちゅいヨ！）。賃金が上がることで、日々の買い物やサービスが少し高くなることもあるかもしれないけれど、社会全体で豊かさを分かち合う一歩だと前向きに捉えたいね。
今回のニュースを受けて、みんなの周りでは賃金や物価の変化をどう感じているかな？
専門家としての一言
最低賃金の上昇は、個人のライフプランにおいて収入の底上げにつながる一方で、経営面では無視できない影響があります。特に西荻窪や吉祥寺に多い地域密着型の個人商店や小規模な同族企業にとっては、労務コストの増加がダイレクトに経営を圧迫する要因となります。
相続や事業承継を考える際、こうした人件費の上昇は将来の収益予測や企業価値の算定、ひいては承継後の持続可能性にも関わってきます。法務・財務の両面から、今のうちから収益構造の見直しや効率化を進めておくことが、円滑な資産承継と事業の存続には不可欠です。
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法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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家計の貯蓄が過去最高に！2000万円時代の賢い守り方と増やし方
家計の金融資産が平均2059万円で過去最高を更新し、貯蓄の形が大きく変化しています。
定期預金からNISAや投資信託への移行が進む一方、高齢者世帯では貯蓄の切り崩しも。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近、ニュースなどで「家計の貯蓄が平均2000万円を超えた」という話題を耳にしませんか？「そんなに持っているの？」と驚く方も多いかもしれませんね。実は今、株高や新しい制度の影響で、日本人の「お金の持ち方」に歴史的な変化が起きているんです。このニュースが皆さんの生活にどう関わっているのか、専門家として分かりやすく紐解いていきますね。
貯蓄の中身が様変わり
総務省の調査によると、2025年の1世帯あたりの金融資産は平均2059万円となり、2002年以降で最高額を更新しました。この背景には記録的な株高があります。2025年10月に日経平均株価が初めて5万円を突破し、2026年6月にはなんと7万2366円という驚きの高値を記録したことが、家計の資産を大きく押し上げたのです。
中身を見ると、かつての主役だった「定期預金」は511万円まで減り、過去最低となりました。代わって増えているのが、出し入れ自由な「普通預金（通貨性預貯金）」です。これは全体の34.5パーセントを占め、10年前と比べて1.6倍も伸びています。
物価が上がるなどの急な変化に備えて、すぐ動かせるお金を手元に置きつつ、余ったお金は株や投資信託などの「有価証券」に回して賢く増やそうとする人が増えている証拠ですね。
働く世代が資産を動かし始めた
今回の調査で注目すべきは、現役で働く「勤労者世帯」の勢いです。貯蓄平均は1717万円と、前の年より8.7パーセントも大幅に増えました。特に、普通預金と投資信託などを合わせた割合が全体の約6割を占めており、10年前の4割弱から急激にシフトしています。
新NISAなどの制度を味方につけて、攻めの姿勢で資産を作っている人が増えているんだちゅいヨ！専門家もこの変化を次のように分析しています。
勤労者世帯を中心に安定性重視の資産構成を脱し、新NISAなどを活用した資産形成が進んだ（第一ライフ資産運用経済研究所・谷口智明氏）
物価の上昇とシニア世代の現実
一方で、心配なデータもあります。世帯主が65歳以上の無職世帯では、貯蓄平均が2494万円となり、6年ぶりに減少してしまいました。
この理由は、物価の上昇に年金の伸びが追いつかない「マクロ経済スライド」という仕組みにあります。例えるなら、大好物のひまわりの種の値段がどんどん上がるのに、もらえる種の数はほとんど増えないような状態です。足りない生活費を、これまでの貯金から出し始めているシニア世代が増えていると考えられます。
お金を増やす時期を過ぎた世代にとって、インフレ（物価高）による家計へのダメージは深刻な問題になっています。
平均値だけでは見えない格差
「平均2059万円」という数字を聞いて「うちはそんなにない！」と感じるのも無理はありません。実は、この平均値を下回る世帯が全体の約3分の2を占めているからです。一部の大きな資産を持つ世帯が、全体の平均をぐんと引き上げています。
特に、株高の波に乗って「インフレに強い資産」を持っている人と、現金だけで持っている人の間では、資産の差がますます広がりやすくなっています。物価が上がってお金の価値が目減りしていく時代、自分の資産をどう守るかがこれまで以上に問われています。
よくある疑問（FAQ）
みんなそんなに貯金があるの？
平均値はあくまで全体の合計を世帯数で割った数字です。実際には、平均額に届かない世帯の方がずっと多く、全体の3分の2にのぼります。資産家の方々が平均を押し上げている側面があるため、自分の貯蓄額が平均以下だからといって、焦りすぎる必要はありません。
なぜ定期預金をやめる人が増えているの？
長らく利息がほとんどつかなかったため、お金を長期間縛っておくメリットが薄れたからです。最近では銀行も定期預金の金利を上げ始めていますが、それ以上に「すぐに使える普通預金」で守りを固めつつ、「新NISA」で積極的に増やすという使い分けが主流になっています。
投資をしないと損をするの？
物価が上がると、100円で買えたものが120円出さないと買えなくなります。これは持っている「お金の価値」が下がったことと同じです。現金だけで持っていると、気づかないうちに資産が目減りしてしまうリスクがあるため、インフレに対抗できる資産を一部持つことが大切だと言われています。
これからの暮らしに向けて
これからの時代は、ただ通帳の数字を増やすだけでなく、時代に合わせて「守りながら育てる視点」が欠かせません。日経平均が7万円を超えるような激動の時代だからこそ、物価の動きや新しい制度を賢く利用して、自分たちの生活を守っていく工夫が必要です。
大きな数字の動きに惑わされず、まずは自分たちの足元から未来への準備を始めていきましょう。あなたの大切な資産を、将来どのように守っていきたいですか？
ボクと一緒に、一歩ずつ考えていきましょうだちゅいヨ！
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
家計調査の結果は、資産形成に取り組む方とそうでない方の「資産格差」が鮮明になったことを示しています。日経平均が7万円の大台に乗る中で、投資をしていない層が感じる焦燥感も理解できますが、投資はあくまでライフプランを実現するための手段です。
司法書士やFPの視点からお伝えしたいのは、数字の動きに一喜一憂せず、まずは自身の収支とリスク許容度を冷静に見つめ直してほしいということです。平均値という他人のモノサシではなく、ご自身のご家族や将来にとって最適な資産構成は何か。長期的な視点を持って着実に管理していくことが、結果として最も確実にお金を守ることにつながります。
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銀行の金利が1%超え！？夏のボーナスを賢く増やす預け先ガイド
ネット銀行の定期預金が1%超え！今こそが預け入れの絶好のピークです。 メガバンクもポイント還元で対抗しており、現金かポイントかの選択が重要です。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
「最近、銀行の金利が上がっているって聞いたことない？」
これまでは「銀行に預けてもスズメの涙ほどしか増えない」のが当たり前でした。しかし今、その常識が180度変わろうとしています。驚くことに、定期預金の金利で「1%」を超える数字が次々と飛び出しているのです。
大切な資産を「守り、つなぐ」相続の現場を見ている私としても、この変化は見逃せません。相続を見据えた着実な資産形成を考えるなら、今こそお金の置き場所を真剣に見直すタイミングです。超低金利時代には考えられなかった、新しい「お金の増やし方」の裏側を解説します。
ネット銀行の驚きの高金利
夏のボーナス商戦に合わせ、ネット銀行各社が驚異的な金利を提示しています。主要な銀行の金利を比較表にまとめました。
| 銀行名 | 定期預金金利（年率） | 備考 |
| auじぶん銀行 | 1.3% | 1年もの・期間限定（8月まで） |
| PayPay銀行 | 1.255% | 1,000億円の預入総額上限あり |
| ソニー銀行 | 1.25% | 1年もの（6月設定） |
| 楽天銀行 | 1.2% | 夏のボーナスキャンペーン |
| 住信SBIネット銀行 | 1.2% | 夏のボーナスキャンペーン |
ネット銀行がこれほどの高金利を出せるのは、実店舗を持たず、人件費や維持費を極限まで削っているからです。その削減分を私たちの利息として還元してくれているのですね。
こうした動きに反応し、多くの人が預け先を動かし始めています。
日銀によると4月末時点の国内銀行の家計の定期預金の残高は160兆3961億円で前年同月と比べて5.1%増えた。
普通預金の伸びが0.9%に留まっているのと比べると、みんなが「少しでも有利な定期預金」へ賢くお金を移動させていることがわかります。ただし、銀行側にとっては利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮まるという厳しい側面もあり、この高金利競争がいつまで続くかは不透明です。
メガバンクは「ポイント」で勝負
一方、ネット銀行に負けじとメガバンクも攻勢をかけています。メガバンクの武器は、現金金利そのものよりも、生活に密着した「ポイント還元」です。
- 三井住友銀行：現金利息（年0.375%）に「Vポイント」を上乗せし、実質的な利回りを年1.2%相当へ。
- みずほ銀行：新規の定期預金に対して「みずほポイント」を付与する優待プランを展開。
ここで大切なのは「実質的な利回り」という視点です。例えば三井住友銀行の場合、現金でもらえる利息はネット銀行に及びませんが、ポイントを含めると年1.2%相当になります。「現金で受け取って確実に残したい」ならネット銀行、「ポイント経済圏をフル活用して日々の生活費を浮かせたい」ならメガバンク、という明確な使い分けが必要です（ちゅい！）。
なぜ今、銀行はお金を集めたがっているのか
なぜ今、これほどまでに「預金の争奪戦」が起きているのでしょうか。それには、銀行側の「必死な事情」があります。
これまで銀行は、日本銀行から「貸出増加支援資金供給制度」という仕組みを使って、タダ同然の非常に安い金利でお金を借りることができていました。しかし、この制度はすでに新規受付を終了しており、2026年からは借りていたお金の本格的な返済が始まります。
つまり銀行は、「これまで国から借りていた安いお金を返さなきゃいけないから、代わりにみんなから預金を預けてほしいんだよ！」という、喉から手が出るほど資金を欲している状態なのです。
特に住宅ローンなどの貸し出しを伸ばしたい銀行にとって、預金は事業を支える欠かせない「ガソリン」です。銀行がなりふり構わずキャンペーンを打っている今こそ、預金者である私たちにとっては、より良い条件で資産を運用できる最大のチャンスといえるでしょう。
よくある疑問（FAQ）
定期預金に預けたら、途中で引き出せなくなるの？
中途解約自体は可能ですが、当初約束された高い金利は適用されず、非常に低い「中途解約利率」になってしまいます。使う予定のない「余裕資金」を預けるのが鉄則です。
ポイントでもらうのと現金でもらうの、どっちがお得？
ポイントを普段から使いこなせているならメガバンクの「実質利回り」が魅力的です。例えば三井住友銀行ならポイント込みで1.2%相当になります。逆に、ポイントの管理が面倒なら、最初から現金で1.3%などの高金利を提示するネット銀行の方が断然お得で確実です。
金利はこれからも上がり続けるの？
日銀の政策正常化により、普通預金と定期預金の金利差は今後も広がる傾向にあります。ただし、現在のような1%を超える「超高金利」は、各行が無理をしてボーナス期に合わせている側面が強いです。このピークを逃さず、今すぐ動くのが賢明でしょう。
まとめと未来への問いかけ
「金利がある世界」が戻ってきたことは、私たちにとって資産を守るための強力な追い風です。特に相続や将来への備えを考えるとき、リスクの低い定期預金で「確実に増やす」という選択肢が復活した意味は大きいと言えます。
銀行同士が必死に預金を奪い合っている今、あなたの大切な資産をどこに託すべきでしょうか。
この夏のボーナス、あなたなら「手堅い現金」と「便利なポイント」、どちらを選んで未来の自分へ届けますか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
金利上昇局面においては、定期預金が再び「安全かつ確実な資産形成の柱」として機能し始めます。特に相続準備や将来のまとまった資金計画を立てる際、確定利回りで運用できる定期預金は、ポートフォリオの安定性を高める有効な手段となるでしょう。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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高い新品を買うほうが「おトク」って本当？3.3兆円のリユース市場が変えた、賢い資産管理の常識
リユース市場の拡大で、持ち物が「いつでも換金できる資産」に変わりました。
売るときの価格を考えて新品を買う、新しい賢い消費の形が広がっています。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）
最近、駅前で中古品の買い取り店を見かけることが増えたり、スマホアプリで不用品を売るのが当たり前になったりしましたよね。実は日本のリユース（再利用）市場は、この15年で約3倍の3.3兆円規模にまで成長しているんです。
なぜこんなに盛り上がっているのでしょうか。それは、単に「安く買えるから」だけではありません。私たちのモノに対する考え方や、お財布の捉え方が根本から変わってきているからなんです。今日は、これからの時代を賢く生き抜くための「モノとお金の新常識」について、みんなにもわかるように詳しく解説するちゅいヨ！
「頭の中の財布」の中身が変わった
これまで、私たちの「頭の中にあるお財布」に入っているのは、現金や銀行の預金だけでした。しかし今は、その中身が大きく変わっています。クローゼットにある服、棚のゲーム機、毎日使っている靴までもが、実は「いつでもお金に換えられる資産」として、お財布の一部に含まれるようになっているんです。
これを専門的には「実質的な予算制約を押し上げる」と言います。つまり、自分の持ち物が「いくらで売れるか」が明確になったことで、私たちは「今持っている現金以上の買い物」を自信を持って選択できるようになったのです。お金を「支払って消えるもの」ではなく、モノの中に一時的に「保存しているもの」と捉える心理的な変化が起きているのが面白いところですね。
リセールバリュー（再販価値）の可視化は、消費者の「頭の中の財布」の構造も変える。従来、消費者の頭の中の財布には現金や預貯金といった「お金」だけが入っていた。現在は、その財布の中に服や靴・書籍・ゲーム機などのモノも「いつでも換金できる資産」として一緒に入っている。
このように、アプリ一つで自分の持ち物の価値がリアルタイムで分かるようになったことが、私たちの消費行動を劇的に変えたのです。
高く売れるからこそ、新品が買える理由
「中古が人気になると、新品が売れなくなるのでは？」と思うかもしれませんが、実は逆なんです。中古での販売価格（リセールバリュー）が高くなると、むしろ「新品を買いたい！」という気持ちが強まるというデータがあります。
例えば、将来売るときの価格が10%上がると分かれば、新品を買うときに支払ってもいいと思える金額（支払意思額）はこれだけアップします。
- ジーンズ：約2000円アップ
- タブレット端末：約2400円アップ
「あとで高く売れるから、今は少し高くても高品質な新品を買おう」と考えるわけです。将来の売却益をあてにできるため、結果として「ちょっといいもの」に手が届きやすくなっています。お金を使い切る「消費」から、価値を維持する「資産管理」へと、お買い物の性質が変わってきたといえますね。
世界が認める「ユーズド・イン・ジャパン」の価値
日本の中古品は、いまや世界中から絶大な信頼を寄せられています。その理由は、日本人がモノをとても丁寧に扱い、きれいに使い続ける文化があるからです。
日本の中古品は「Used in Japan（ユーズド・イン・ジャパン）」という一つのブランドとして確立されています。傷が少なく、新品に近い品質が保たれているため、海外の消費者からは「日本から届く中古品なら安心だ」という強い信頼を得ているのです。
今の市場は、単なる「節約」の場ではありません。自分には不要になったモノが、世界のどこかで誰かの「お宝」になる。そんなワクワクするような価値の循環を楽しめる場所に進化しているのです。
企業とリユース市場の新しい関係
こうした変化を受けて、製品を作るメーカー（企業）の戦略も大きく変わりました。以前はリユース市場を「ライバル」と見ていましたが、今は自社のブランド価値を正確に映し出す「鏡」として活用しています。
もし中古市場で自社製品が新品に近い価格で取引されていれば、それは「ブランド力が非常に高い」という証拠です。企業はこのデータを分析して、新品の価格を引き上げたり、新しい製品開発のヒントにしたりしています。
また、メーカー自らが使い終わった製品を回収・修理して再販する「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」の動きも広がっています。使い捨てを減らし、一つのモノを長く、大切に使い続ける社会へと、企業と消費者が手を取り合って進み始めているのです。
よくある疑問（FAQ）
質問：中古品が増えると新品が売れなくなるのではないですか？
回答：いいえ、むしろ新品への入り口になっています。中古で安く試してそのブランドを気に入った人が、次は最新の新品を購入するという流れが生まれています。また、中古を売って得たお金を、次の新品購入の資金にする「買い替えサイクル」も活発になっています。
質問：なぜ最近、急にリユース市場が大きくなったのでしょうか？
回答：最大の理由は「透明性」です。以前は不動産や車以外、モノの価値は売ってみるまで分かりませんでした。しかし今はアプリ等で「価値の可視化」が進み、誰もが手軽に、適正な価格で売買できるようになったため、市場が急拡大したのです。
まとめ
これからの時代、モノを持つということは、同時に「資産を管理する」ということでもあります。ただ買って消費して終わりにするのではなく、価値を落とさないように大切に使い、次に必要な人へバトンを繋いでいく。そんな新しいお付き合いが、私たちの暮らしをより豊かにしてくれます。
皆さんのクローゼットや引き出しの中にも、眠っている「資産」がきっとあるはずです。それらをどう活かしていくか、一度楽しく考えてみてくださいね。
それでは、またお会いしましょう！ちゅいヨ！
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
身の回りの動産を「資産」として認識し、その価値を把握しておくことは、現代の家計管理において非常に合理的なアプローチです。リセールバリューを意識した購入や管理は、単なる節約にとどまらず、個人の純資産を最適化する高度な資産運用の一環とも言えます。日頃から所有物の価値に関心を持つことは、将来の相続や生前整理を見据えた、健全な財産管理の基盤となるでしょう。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
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終身雇用の「当たり前」が消える？退職金がなくなって給料が増える本当の理由
退職金を給料や積立年金に回し、若手採用と自律的な資産形成を促す企業が増えています。 会社任せの老後から、今の報酬を自分で運用して未来を設計する時代へ移行しています。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
吉祥寺の駅前でも、最近は新しいお店への入れ替わりが激しいですが、会社と社員の関係も同じように大きな変化の時期を迎えているようです。
みなさんは、定年を迎えたときに「退職金」がしっかりもらえると考えていますか？これまで日本の会社では、長く勤めれば最後にご褒美のようなまとまったお金がもらえるのが当たり前でした。
しかし今、その常識が揺らいでいます。化学メーカーのタキロンシーアイが「退職一時金」を廃止し、その分を今の給料に上乗せするというニュースが注目を集めました。これからの現役世代にとって、老後のお金はどうなっていくのか、一緒に考えていきましょうだちゅい。
退職金が「今もらえる給料」に変わった背景
タキロンシーアイは2024年4月、約1200人の全従業員を対象に退職一時金を廃止しました。これまで会社が「将来のために」と貯めてくれていたお金を、これからは「今の給料」や「自分で運用する年金（DC：確定拠出年金）」に振り分けることにしたのです。
具体的には、廃止した退職金の半分が毎月の給料アップに、もう半分がDCの掛け金に上乗せされます。
ここで専門的な視点から補足すると、今回の改革では「2％の割引率」が適用されています。これは「将来もらえるはずだった100円を、今もらうなら少し割り引いて98円にする」という考え方です。お金の価値は時間とともに変わるため、今すぐ受け取れる分、額面上は少し目減りしているという側面もあるんだちゅい。
会社がこの決断をした最大の理由は、若くて優秀な人を採用するための競争が激しくなっているからです。
今の学生や若手社員は、数十年後の退職金よりも「今の手取り」を重視します。実際にタキロンシーアイでは、2026年度の新入社員の初任給を前年より1万円高い25万5000円にする計画ですが、この引き上げ分の一部に、廃止した退職金の原資が使われています。
世代間で分かれた「喜び」と「不安」の声
制度変更にあたり、社員の反応は世代によって大きく分かれました。
資産運用に関心がある若手社員からは、「自由に使えるお金が今増えるのはうれしい」と歓迎の声が上がりました。一方で、定年が近いシニア層からは「会社に見放された気がする」「自分で運用しろと言われても困る」といった反発もあり、労使の話し合いは妥結まで1年に及びました。
この改革について、同社の内田人事総務部長は次のように述べています。
「会社がすべての面倒を見るのではない。社員ひとり一人が自覚をもって自身のライフステージに合わせた将来設計ができる、そんな会社と従業員の関係性を築きたい」
これは、会社が「親代わり」となって一生を守ってくれる時代が終わったという、厳しいメッセージでもあります。これからは会社に任せきりにせず、自分の将来を自分で守る覚悟が求められているのです。
これからの「会社とお金」の新しい関係
タキロンシーアイだけでなく、王子ホールディングスも新入社員の退職一時金廃止を決めました。制度が複雑で分かりにくく、社員のやる気につながっていないことが理由です。
かつての「終身雇用」を前提とした退職金制度は、転職が当たり前になった今の時代には合わなくなっています。数十年働かないと大きな恩恵を受けられない仕組みよりも、働いた分をその都度受け取る仕組みの方が、今の労働市場では透明性が高く評価されるようになっています。
会社がお金を預かってくれる時代から、自分で設計する時代へ。雇用の流動性が高まる中で、この動きはさらに広がっていくはずだちゅい！
よくある疑問
今までに積み立てた退職金
すでに積み上がっている退職金がどうなるのか、心配な方も多いでしょう。タキロンシーアイの例では、制度が変わるまでに積み立てられた分は、これまで通り退職時に受け取ることができます。過去の分が急にゼロになるわけではないので、その点は安心してください。
将来困らないための備え
給料が増えるのは良いことですが、それは「運用の責任も社員に移った」ことを意味します。確定拠出年金（DC）などは、運用の結果次第で将来もらえる額が元本を下回るリスクもあります。増えた給料をただ使うのではなく、資産形成の知識を身につけ、計画的に貯蓄や投資に回すことが不可欠です。
まとめと未来への問いかけ
退職金制度の見直しは、単なるコストカットではありません。時代の変化に合わせた「会社と社員の新しい契約」への一歩です。
将来の不確かな約束に期待するのではなく、今の報酬をどう活かして自分の未来を切り拓くか。そんな自律的な視点を持つことが、これからの現役世代には欠かせないスキルとなります。
みなさんなら、数十年後にもらえる大きな退職金と、今の手取りが増えて自分で管理すること、どちらを重視して働きたいですか？
専門家としての一言
司法書士・1級FPの視点からお伝えすると、退職金の給与化には注意点もあります。退職金として受け取る場合は税制上の優遇が大きいですが、給与として受け取ると所得税や住民税、社会保険料の対象となり、額面通りの得にならない場合があります。また、相続の際、退職手当金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠がありますが、給与として受け取り預金になっているとこの枠は使えません。目先の手取り増に喜ぶだけでなく、税金や将来の相続まで見据えたトータルな資産設計を心がけてください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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