資産形成

高い新品を買うほうが「おトク」って本当?3.3兆円のリユース市場が変えた、賢い資産管理の常識

2026-06-26

リユース市場の拡大で、持ち物が「いつでも換金できる資産」に変わりました。

売るときの価格を考えて新品を買う、新しい賢い消費の形が広がっています。

こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)

最近、駅前で中古品の買い取り店を見かけることが増えたり、スマホアプリで不用品を売るのが当たり前になったりしましたよね。実は日本のリユース(再利用)市場は、この15年で約3倍の3.3兆円規模にまで成長しているんです。

なぜこんなに盛り上がっているのでしょうか。それは、単に「安く買えるから」だけではありません。私たちのモノに対する考え方や、お財布の捉え方が根本から変わってきているからなんです。今日は、これからの時代を賢く生き抜くための「モノとお金の新常識」について、みんなにもわかるように詳しく解説するちゅいヨ!

「頭の中の財布」の中身が変わった

これまで、私たちの「頭の中にあるお財布」に入っているのは、現金や銀行の預金だけでした。しかし今は、その中身が大きく変わっています。クローゼットにある服、棚のゲーム機、毎日使っている靴までもが、実は「いつでもお金に換えられる資産」として、お財布の一部に含まれるようになっているんです。

これを専門的には「実質的な予算制約を押し上げる」と言います。つまり、自分の持ち物が「いくらで売れるか」が明確になったことで、私たちは「今持っている現金以上の買い物」を自信を持って選択できるようになったのです。お金を「支払って消えるもの」ではなく、モノの中に一時的に「保存しているもの」と捉える心理的な変化が起きているのが面白いところですね。

リセールバリュー(再販価値)の可視化は、消費者の「頭の中の財布」の構造も変える。従来、消費者の頭の中の財布には現金や預貯金といった「お金」だけが入っていた。現在は、その財布の中に服や靴・書籍・ゲーム機などのモノも「いつでも換金できる資産」として一緒に入っている。

このように、アプリ一つで自分の持ち物の価値がリアルタイムで分かるようになったことが、私たちの消費行動を劇的に変えたのです。

高く売れるからこそ、新品が買える理由

「中古が人気になると、新品が売れなくなるのでは?」と思うかもしれませんが、実は逆なんです。中古での販売価格(リセールバリュー)が高くなると、むしろ「新品を買いたい!」という気持ちが強まるというデータがあります。

例えば、将来売るときの価格が10%上がると分かれば、新品を買うときに支払ってもいいと思える金額(支払意思額)はこれだけアップします。

  • ジーンズ:約2000円アップ
  • タブレット端末:約2400円アップ

「あとで高く売れるから、今は少し高くても高品質な新品を買おう」と考えるわけです。将来の売却益をあてにできるため、結果として「ちょっといいもの」に手が届きやすくなっています。お金を使い切る「消費」から、価値を維持する「資産管理」へと、お買い物の性質が変わってきたといえますね。

世界が認める「ユーズド・イン・ジャパン」の価値

日本の中古品は、いまや世界中から絶大な信頼を寄せられています。その理由は、日本人がモノをとても丁寧に扱い、きれいに使い続ける文化があるからです。

日本の中古品は「Used in Japan(ユーズド・イン・ジャパン)」という一つのブランドとして確立されています。傷が少なく、新品に近い品質が保たれているため、海外の消費者からは「日本から届く中古品なら安心だ」という強い信頼を得ているのです。

今の市場は、単なる「節約」の場ではありません。自分には不要になったモノが、世界のどこかで誰かの「お宝」になる。そんなワクワクするような価値の循環を楽しめる場所に進化しているのです。

企業とリユース市場の新しい関係

こうした変化を受けて、製品を作るメーカー(企業)の戦略も大きく変わりました。以前はリユース市場を「ライバル」と見ていましたが、今は自社のブランド価値を正確に映し出す「鏡」として活用しています。

もし中古市場で自社製品が新品に近い価格で取引されていれば、それは「ブランド力が非常に高い」という証拠です。企業はこのデータを分析して、新品の価格を引き上げたり、新しい製品開発のヒントにしたりしています。

また、メーカー自らが使い終わった製品を回収・修理して再販する「循環型経済(サーキュラーエコノミー)」の動きも広がっています。使い捨てを減らし、一つのモノを長く、大切に使い続ける社会へと、企業と消費者が手を取り合って進み始めているのです。

よくある疑問(FAQ)

質問:中古品が増えると新品が売れなくなるのではないですか?

回答:いいえ、むしろ新品への入り口になっています。中古で安く試してそのブランドを気に入った人が、次は最新の新品を購入するという流れが生まれています。また、中古を売って得たお金を、次の新品購入の資金にする「買い替えサイクル」も活発になっています。

質問:なぜ最近、急にリユース市場が大きくなったのでしょうか?

回答:最大の理由は「透明性」です。以前は不動産や車以外、モノの価値は売ってみるまで分かりませんでした。しかし今はアプリ等で「価値の可視化」が進み、誰もが手軽に、適正な価格で売買できるようになったため、市場が急拡大したのです。

まとめ

これからの時代、モノを持つということは、同時に「資産を管理する」ということでもあります。ただ買って消費して終わりにするのではなく、価値を落とさないように大切に使い、次に必要な人へバトンを繋いでいく。そんな新しいお付き合いが、私たちの暮らしをより豊かにしてくれます。

皆さんのクローゼットや引き出しの中にも、眠っている「資産」がきっとあるはずです。それらをどう活かしていくか、一度楽しく考えてみてくださいね。

それでは、またお会いしましょう!ちゅいヨ!

専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)

身の回りの動産を「資産」として認識し、その価値を把握しておくことは、現代の家計管理において非常に合理的なアプローチです。リセールバリューを意識した購入や管理は、単なる節約にとどまらず、個人の純資産を最適化する高度な資産運用の一環とも言えます。日頃から所有物の価値に関心を持つことは、将来の相続や生前整理を見据えた、健全な財産管理の基盤となるでしょう。

終身雇用の「当たり前」が消える?退職金がなくなって給料が増える本当の理由

2026-06-25

退職金を給料や積立年金に回し、若手採用と自律的な資産形成を促す企業が増えています。 会社任せの老後から、今の報酬を自分で運用して未来を設計する時代へ移行しています。

こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。

吉祥寺の駅前でも、最近は新しいお店への入れ替わりが激しいですが、会社と社員の関係も同じように大きな変化の時期を迎えているようです。

みなさんは、定年を迎えたときに「退職金」がしっかりもらえると考えていますか?これまで日本の会社では、長く勤めれば最後にご褒美のようなまとまったお金がもらえるのが当たり前でした。

しかし今、その常識が揺らいでいます。化学メーカーのタキロンシーアイが「退職一時金」を廃止し、その分を今の給料に上乗せするというニュースが注目を集めました。これからの現役世代にとって、老後のお金はどうなっていくのか、一緒に考えていきましょうだちゅい。

退職金が「今もらえる給料」に変わった背景

タキロンシーアイは2024年4月、約1200人の全従業員を対象に退職一時金を廃止しました。これまで会社が「将来のために」と貯めてくれていたお金を、これからは「今の給料」や「自分で運用する年金(DC:確定拠出年金)」に振り分けることにしたのです。

具体的には、廃止した退職金の半分が毎月の給料アップに、もう半分がDCの掛け金に上乗せされます。

ここで専門的な視点から補足すると、今回の改革では「2%の割引率」が適用されています。これは「将来もらえるはずだった100円を、今もらうなら少し割り引いて98円にする」という考え方です。お金の価値は時間とともに変わるため、今すぐ受け取れる分、額面上は少し目減りしているという側面もあるんだちゅい。

会社がこの決断をした最大の理由は、若くて優秀な人を採用するための競争が激しくなっているからです。

今の学生や若手社員は、数十年後の退職金よりも「今の手取り」を重視します。実際にタキロンシーアイでは、2026年度の新入社員の初任給を前年より1万円高い25万5000円にする計画ですが、この引き上げ分の一部に、廃止した退職金の原資が使われています。

世代間で分かれた「喜び」と「不安」の声

制度変更にあたり、社員の反応は世代によって大きく分かれました。

資産運用に関心がある若手社員からは、「自由に使えるお金が今増えるのはうれしい」と歓迎の声が上がりました。一方で、定年が近いシニア層からは「会社に見放された気がする」「自分で運用しろと言われても困る」といった反発もあり、労使の話し合いは妥結まで1年に及びました。

この改革について、同社の内田人事総務部長は次のように述べています。

「会社がすべての面倒を見るのではない。社員ひとり一人が自覚をもって自身のライフステージに合わせた将来設計ができる、そんな会社と従業員の関係性を築きたい」

これは、会社が「親代わり」となって一生を守ってくれる時代が終わったという、厳しいメッセージでもあります。これからは会社に任せきりにせず、自分の将来を自分で守る覚悟が求められているのです。

これからの「会社とお金」の新しい関係

タキロンシーアイだけでなく、王子ホールディングスも新入社員の退職一時金廃止を決めました。制度が複雑で分かりにくく、社員のやる気につながっていないことが理由です。

かつての「終身雇用」を前提とした退職金制度は、転職が当たり前になった今の時代には合わなくなっています。数十年働かないと大きな恩恵を受けられない仕組みよりも、働いた分をその都度受け取る仕組みの方が、今の労働市場では透明性が高く評価されるようになっています。

会社がお金を預かってくれる時代から、自分で設計する時代へ。雇用の流動性が高まる中で、この動きはさらに広がっていくはずだちゅい!

よくある疑問

今までに積み立てた退職金

すでに積み上がっている退職金がどうなるのか、心配な方も多いでしょう。タキロンシーアイの例では、制度が変わるまでに積み立てられた分は、これまで通り退職時に受け取ることができます。過去の分が急にゼロになるわけではないので、その点は安心してください。

将来困らないための備え

給料が増えるのは良いことですが、それは「運用の責任も社員に移った」ことを意味します。確定拠出年金(DC)などは、運用の結果次第で将来もらえる額が元本を下回るリスクもあります。増えた給料をただ使うのではなく、資産形成の知識を身につけ、計画的に貯蓄や投資に回すことが不可欠です。

まとめと未来への問いかけ

退職金制度の見直しは、単なるコストカットではありません。時代の変化に合わせた「会社と社員の新しい契約」への一歩です。

将来の不確かな約束に期待するのではなく、今の報酬をどう活かして自分の未来を切り拓くか。そんな自律的な視点を持つことが、これからの現役世代には欠かせないスキルとなります。

みなさんなら、数十年後にもらえる大きな退職金と、今の手取りが増えて自分で管理すること、どちらを重視して働きたいですか?

専門家としての一言

司法書士・1級FPの視点からお伝えすると、退職金の給与化には注意点もあります。退職金として受け取る場合は税制上の優遇が大きいですが、給与として受け取ると所得税や住民税、社会保険料の対象となり、額面通りの得にならない場合があります。また、相続の際、退職手当金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠がありますが、給与として受け取り預金になっているとこの枠は使えません。目先の手取り増に喜ぶだけでなく、税金や将来の相続まで見据えたトータルな資産設計を心がけてください。

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