家計の貯蓄が過去最高に！2000万円時代の賢い守り方と増やし方

2026/07/15

家計の金融資産が平均2059万円で過去最高を更新し、貯蓄の形が大きく変化しています。

定期預金からNISAや投資信託への移行が進む一方、高齢者世帯では貯蓄の切り崩しも。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ニュースなどで「家計の貯蓄が平均2000万円を超えた」という話題を耳にしませんか？「そんなに持っているの？」と驚く方も多いかもしれませんね。実は今、株高や新しい制度の影響で、日本人の「お金の持ち方」に歴史的な変化が起きているんです。このニュースが皆さんの生活にどう関わっているのか、専門家として分かりやすく紐解いていきますね。

貯蓄の中身が様変わり

総務省の調査によると、2025年の1世帯あたりの金融資産は平均2059万円となり、2002年以降で最高額を更新しました。この背景には記録的な株高があります。2025年10月に日経平均株価が初めて5万円を突破し、2026年6月にはなんと7万2366円という驚きの高値を記録したことが、家計の資産を大きく押し上げたのです。

中身を見ると、かつての主役だった「定期預金」は511万円まで減り、過去最低となりました。代わって増えているのが、出し入れ自由な「普通預金（通貨性預貯金）」です。これは全体の34.5パーセントを占め、10年前と比べて1.6倍も伸びています。

物価が上がるなどの急な変化に備えて、すぐ動かせるお金を手元に置きつつ、余ったお金は株や投資信託などの「有価証券」に回して賢く増やそうとする人が増えている証拠ですね。

働く世代が資産を動かし始めた

今回の調査で注目すべきは、現役で働く「勤労者世帯」の勢いです。貯蓄平均は1717万円と、前の年より8.7パーセントも大幅に増えました。特に、普通預金と投資信託などを合わせた割合が全体の約6割を占めており、10年前の4割弱から急激にシフトしています。

新NISAなどの制度を味方につけて、攻めの姿勢で資産を作っている人が増えているんだちゅいヨ！専門家もこの変化を次のように分析しています。

勤労者世帯を中心に安定性重視の資産構成を脱し、新NISAなどを活用した資産形成が進んだ（第一ライフ資産運用経済研究所・谷口智明氏）

物価の上昇とシニア世代の現実

一方で、心配なデータもあります。世帯主が65歳以上の無職世帯では、貯蓄平均が2494万円となり、6年ぶりに減少してしまいました。

この理由は、物価の上昇に年金の伸びが追いつかない「マクロ経済スライド」という仕組みにあります。例えるなら、大好物のひまわりの種の値段がどんどん上がるのに、もらえる種の数はほとんど増えないような状態です。足りない生活費を、これまでの貯金から出し始めているシニア世代が増えていると考えられます。

お金を増やす時期を過ぎた世代にとって、インフレ（物価高）による家計へのダメージは深刻な問題になっています。

平均値だけでは見えない格差

「平均2059万円」という数字を聞いて「うちはそんなにない！」と感じるのも無理はありません。実は、この平均値を下回る世帯が全体の約3分の2を占めているからです。一部の大きな資産を持つ世帯が、全体の平均をぐんと引き上げています。

特に、株高の波に乗って「インフレに強い資産」を持っている人と、現金だけで持っている人の間では、資産の差がますます広がりやすくなっています。物価が上がってお金の価値が目減りしていく時代、自分の資産をどう守るかがこれまで以上に問われています。

よくある疑問（FAQ）

みんなそんなに貯金があるの？

平均値はあくまで全体の合計を世帯数で割った数字です。実際には、平均額に届かない世帯の方がずっと多く、全体の3分の2にのぼります。資産家の方々が平均を押し上げている側面があるため、自分の貯蓄額が平均以下だからといって、焦りすぎる必要はありません。

なぜ定期預金をやめる人が増えているの？

長らく利息がほとんどつかなかったため、お金を長期間縛っておくメリットが薄れたからです。最近では銀行も定期預金の金利を上げ始めていますが、それ以上に「すぐに使える普通預金」で守りを固めつつ、「新NISA」で積極的に増やすという使い分けが主流になっています。

投資をしないと損をするの？

物価が上がると、100円で買えたものが120円出さないと買えなくなります。これは持っている「お金の価値」が下がったことと同じです。現金だけで持っていると、気づかないうちに資産が目減りしてしまうリスクがあるため、インフレに対抗できる資産を一部持つことが大切だと言われています。

これからの暮らしに向けて

これからの時代は、ただ通帳の数字を増やすだけでなく、時代に合わせて「守りながら育てる視点」が欠かせません。日経平均が7万円を超えるような激動の時代だからこそ、物価の動きや新しい制度を賢く利用して、自分たちの生活を守っていく工夫が必要です。

大きな数字の動きに惑わされず、まずは自分たちの足元から未来への準備を始めていきましょう。あなたの大切な資産を、将来どのように守っていきたいですか？

ボクと一緒に、一歩ずつ考えていきましょうだちゅいヨ！

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

家計調査の結果は、資産形成に取り組む方とそうでない方の「資産格差」が鮮明になったことを示しています。日経平均が7万円の大台に乗る中で、投資をしていない層が感じる焦燥感も理解できますが、投資はあくまでライフプランを実現するための手段です。

司法書士やFPの視点からお伝えしたいのは、数字の動きに一喜一憂せず、まずは自身の収支とリスク許容度を冷静に見つめ直してほしいということです。平均値という他人のモノサシではなく、ご自身のご家族や将来にとって最適な資産構成は何か。長期的な視点を持って着実に管理していくことが、結果として最も確実にお金を守ることにつながります。