【日本最高峰の秘密】富士山の山頂は「誰のもの」？土地の持ち主が忘れてはいけない大切なルール

2026/06/19

土地所有権は自分勝手な権利ではなく、公共の利益とセットなものです。 日本の土地制度は今まさに、成熟に向けた発展の過程にあると言えます。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさんは、日本の象徴である富士山の山頂が、実は「私有地」だということを知っていますか？
「えっ、国立公園だし国のものじゃないの？」と驚く方も多いかもしれませんね。
実は、不動産の世界では「誰が持っているか」と同じくらい「その土地をどう使うか」というルールがとても大切なんです。
今日は富士山の例を引き合いに出しながら、土地を持つことの本当の意味について、優しく解説していくちゅいヨ！

富士山の頂上を所有しているのは誰か

富士山の8合目から上は、実は「富士山本宮浅間大社（静岡県富士宮市）」という神社の境内地です。

これには長い歴史があります。きっかけは徳川家康です。
家康が関ケ原の戦いに勝利したお礼として、富士山に登る人たちが納める賽銭（さいせん）を神社の収入として認めました。
18世紀には、幕府が正式に「8合目以上は大社のもの」と裁定した書状も残されています。

明治時代になると、政府が神社を国家管理にしたため一度は「国有地」になりました。
しかし戦後、憲法で「政治と宗教を分ける」ことが決まると、神社は土地を返すよう求めました。国は「日本の象徴だから」と渋り、元の土地のわずか5%ほどしか返さなかったため、神社は「全面返還（すべてを返してほしい）」を求めて裁判を起こしたのです。

最終的に最高裁判所は、江戸時代の古い書状を証拠として神社の主張を認めました。ここで大切なのは、家康も最高裁も「信仰の対象である富士山はみんなのもの」として、神社が地域とともに守ってきた「公的な役割」を高く評価したという点です。

土地を持っている人が守るべき「条件」

土地を持っているからといって、何をしてもいいわけではありません。
19世紀の有名な思想家ジョン・スチュアート・ミルは、土地の私有についてとても鋭い考えを残しています。

土地はみんなの財産であり、土地の私有が許されるには、地域のみんなに便宜をもたらすことが条件になる

つまり、土地はもともと「人類共通の財産」であり、個人がそれを独占していいのは、その土地をうまく使って「地域の人たちの役に立つこと」が条件だということです。
市場原理（お店で物を買うように自由に売買すること）は便利ですが、それだけで全てを決めてしまうと、地域の景観や環境が壊れてしまいます。土地を持つことは、社会に対する責任も一緒に引き受けることなんだちゅいヨ！

日本の土地制度が抱えている「成長痛」

日本では今、所有者がわからない土地や、勝手な土地利用の問題が起きています。これは、日本の土地制度がまだ「成長の途中（未成熟）」だからだと考えられています。

明治時代の「地租改正」という改革で、日本は土地を自由に売り買いできるようにしました。これにより国の財政は安定しましたが、一方で「土地は公共のもの」という意識が薄れ、「私有地なら何でも自由だ」という考えばかりが先行してしまったのです。

現在は、国際秩序が不安定になる中で「安全保障（国の安全を守ること）」の観点からも土地のあり方が見直されています。外国人の土地取得などが話題になりますが、実はこうした課題に向き合うこと自体が、日本の土地制度が成熟するための「一里塚（大事なステップ）」なのです。

これからの土地の守り方と地域の力

これからの時代は、「誰が持っているか」よりも「その地域をどうしたいか」というビジョンが重要になります。

ヨーロッパの例を見ると、地域のルール（土地利用計画）がしっかりしていれば、たとえ誰が土地を買っても、勝手な使い方はできなくなります。大切なのは、地域の未来を自分たちで決めるという理念を持つことです。

また、国が取り組むべき大きな課題に「地籍調査（土地の正確な図面を作る調査）」があります。実は日本は土地の境界がハッキリしていない場所が多く、主要国の中でも非常に遅れています。驚くべきことに、あの富士山ですら境界未確定のため「登記（公的な記録）」が完了していません。神社の宮司さんも「国が前面に出て、日本の象徴である富士山をきちんと登録できるようにしてほしい」と訴えています。国として、この状態を解決していくことが求められているのです。

よくある疑問（FAQ）

Q1：自分の土地なのに、国や自治体から「使い方」を制限されるのはおかしいのでは？
A1：土地はもともと「みんなの財産」という側面を持っています。あなたがその土地を独占して使えるのは、社会全体にプラスになる使い方をすることが条件です。そのため、みんなの幸せ（公共の福祉）のためにルールを守ることは、持ち主としての当然の義務なのです。

Q2：富士山の山頂が私有地なら、神社が「立ち入り禁止」にできるの？
A2：理屈の上では所有者の権利がありますが、最高裁も認めたように、富士山には「みんなの信仰の対象」としての歴史的な「公的な役割」があります。特定の誰かが独占することは、この公的な役割に反するため、勝手に立ち入りを禁止することはできないと考えられています（ちゅいヨ！）。

まとめと未来への問いかけ

土地を所有するということは、単に資産を持つことではなく、その場所の未来を預かる「管理人」になることだと言えるかもしれません。
富士山の山頂が「神社のもの」でありながら「みんなのもの」として守られてきたように、私たちが持つ土地もまた、社会という大きなジグソーパズルの大切なピースなのです。

もしあなたが土地を持つなら、その場所を100年後の未来にどう残したいですか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

日本の土地所有制度は、今まさに「成熟」へ向けた大きな転換期を迎えています。2024年4月から始まった相続登記の義務化は、その象徴的な変化の一つです。
これは単なる事務手続きの変更ではなく、土地を「適切に管理し、次世代へつなぐ」という責任を、持ち主が明確に負う時代の始まりを意味しています。

負の遺産となりかねない所有者不明土地を減らし、地域の価値を維持することは、安全保障の観点からも極めて重要です。私たち専門家も、相続や登記という手続きを通じて、みなさまが持つ大切な財産が地域の未来に貢献できるようサポートしてまいります。制度の変化を正しく理解し、早めに備えることが、次世代への最大の贈り物となるはずです。