
相続登記の義務化で、遺産分割がまとまらないと期限に間に合わないのでは?と不安な方へ。「相続人申告登記」を使えば、相続人の一人が単独で、登録免許税もかからずに義務を果たすことができます。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
西荻窪の住宅街では、冬に向けて庭木の手入れをする姿をよく見かけます。ご相談の中で増えているのが、「兄弟で話し合いがつかず、相続登記ができない。でも義務化で過料があるって聞いて…」という声です。そんなときに使えるのが「相続人申告登記」という制度です。今日はその使い方を、皆さんにもわかるように解説するヨ。

相続登記の義務化と、期限の考え方
2024年4月1日から相続登記が義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしなければならなくなりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に相続した不動産も、2027年3月31日までに対応が必要です。
でも、遺産分割の話し合いは、家族の事情でなかなかまとまらないこともありますよね。ちゅい!
「私が相続人です」と申し出るだけの簡単な手続き
相続人申告登記は、登記名義人が亡くなって相続が始まったことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出る手続きです。2024年4月1日から利用できます。
- 相続人の一人が単独で申し出ることができる
- 申出をした相続人の氏名・住所が登記簿に記録される
- 登録免許税はかからない
- 戸籍など、自分が相続人であることがわかる書類を提出する(オンラインでの申出も可能)
申し出た人だけが義務を果たしたことになる
相続人申告登記をすると、申し出た相続人は相続登記の義務を果たしたものとみなされます。ただし、効果があるのは申し出た本人だけです。ほかの相続人も義務を果たすには、それぞれが申し出るか、まとめて申し出てもらう必要があります。
みんなで同じ巣に帰るように、きょうだい全員分をまとめて申し出ておくと安心だね。
あくまで「仮の対応」。売却や担保にはできない
相続人申告登記は、誰がどれだけ相続するかを登記するものではありません。持分も記録されないため、この登記だけでは不動産を売ったり、担保に入れたりすることはできません。
また、その後に遺産分割がまとまった場合は、分割の日から3年以内に、改めて遺産分割の結果にもとづく相続登記をする必要があります。ちゅい!
どんなときに使うと便利?
- 相続人どうしの話し合いがまとまらず、期限が近づいている
- 相続人の一部と連絡がとれない
- 相続人が多く、戸籍集めや協議に時間がかかりそう
一方で、話し合いがまとまりそうなら、最初から遺産分割にもとづく相続登記をしたほうが手間は少なくなります。状況に合わせて選ぶことが大切だヨ。
よくある疑問(FAQ)
Q1. 相続人申告登記をすれば、もう何もしなくていいですか?
A. 過料の対象にはならなくなりますが、名義は亡くなった方のままで、売却などはできません。将来のために、遺産分割と相続登記を進めることをおすすめします。
Q2. 遺言がある場合も使えますか?
A. 遺言で不動産を取得した相続人は、遺言にもとづいて相続登記をするのが一般的です。状況によって手続きが変わるため、専門家にご確認ください。
Q3. 相続人全員の戸籍が必要ですか?
A. 相続人申告登記では、申し出る人が相続人であることがわかる戸籍などを提出すればよく、相続人全員を確定させるための戸籍一式までは求められません。
まとめと未来への提言
相続人申告登記は、遺産分割がまとまらないときでも、相続人が単独で、費用をかけずに相続登記の義務を果たせる制度です。ただし、あくまで仮の対応で、売却などには使えません。あなたのご家族に、名義が亡くなった方のままの不動産は残っていませんか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
相続人申告登記は、相続登記の義務化に伴って設けられた有用な制度ですが、権利関係を確定させるものではありません。期限が迫る中での一時的な対応として活用しつつ、遺産分割協議の調整や、行方不明の相続人がいる場合の手続きを並行して進めることが重要です。当法人では、相続人申告登記の申出から、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、相続登記、預貯金を含む遺産承継業務まで一貫してお手伝いし、1級FPとして資金面のご相談にも対応いたします。無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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