お墓や仏壇は誰が継ぐ?遺産とは別に扱われる「祭祀財産」の承継と、墓じまいの手続き

お墓や仏壇は「祭祀財産」と呼ばれ、預金や不動産とは別に扱われます。遺産分割の対象にはならず、承継する人は「指定」「慣習」「家庭裁判所」の順で決まります。墓じまいの手続きもあわせて解説します。

こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。

11月も半ばになり、西荻窪のお寺の境内でも落ち葉が舞うようになりましたね。ご相談の中で、「父が亡くなったけれど、お墓は誰が継ぐの?」「遠方のお墓を近くに移したい」という声をよくいただきます。お墓や仏壇は、実はほかの遺産とは少し違うルールで扱われるんです。今日はそのしくみを、皆さんにもわかるように整理するヨ。

お墓や仏壇は「祭祀財産」、遺産分割の対象外

民法では、家系図、仏壇・位牌などの祭具、お墓(墳墓)は「祭祀財産」とされ、ほかの相続財産とは別に、祖先の祭祀を主宰する人が引き継ぐと定められています。

つまり、お墓や仏壇は預金や不動産と一緒に遺産分割で分けるものではありません。家族の想いが宿る特別な「巣」のようなものなんだね。ちゅい!

誰が継ぐ?「指定」「慣習」「家庭裁判所」の順番

祭祀財産を引き継ぐ人(祭祀承継者)は、次の順番で決まります。

  • 亡くなった方が指定した人(遺言や生前の意思表示)
  • 指定がなければ、その地域や家の慣習
  • 慣習もはっきりしなければ、家庭裁判所が決める

祭祀承継者は、長男でなければならない、相続人でなければならない、という決まりはありません。

お墓を継いでも、相続分は減らない

祭祀財産を引き継いでも、そのぶん遺産の取り分が減るわけではありません。また、お墓や仏壇は原則として相続税の対象にもなりません。

一方で、お墓の管理料や法要の費用は、継いだ人の負担になることが多いのが実情です。継ぐ人の負担をどうするか、家族で話し合っておくと安心です。

墓じまい(改葬)には役所の許可が必要

遠方のお墓を近くに移したり、納骨堂や永代供養に切り替えたりする「墓じまい」では、遺骨を移すために、今のお墓がある市区町村長の「改葬許可」が必要です。

  • 新しい納骨先から「受入証明書」をもらう
  • 今のお墓の管理者から「埋葬証明書」をもらう
  • 市区町村に申請して「改葬許可証」を受け取る

お寺との関係もあるので、まずは管理者に早めに相談することが大切だヨ。ちゅい!

遺言で「祭祀承継者」を決めておく

祭祀承継者は、遺言で指定することができます。誰が継ぐかで家族がもめないよう、また継ぐ人の負担に配慮して、遺言で承継者を決め、管理費用として一定の財産を残しておく方法もあります。

よくある疑問(FAQ)

Q1. 相続放棄をしてもお墓を継げますか?

A. 祭祀財産は相続財産とは別に扱われるため、相続放棄をしても祭祀承継者になることは可能です。

Q2. お墓を継ぎたくない場合は?

A. 祭祀承継者に指定されても、お墓を守る方法は承継者の判断に委ねられるため、墓じまいや永代供養を選ぶこともできます。家族や管理者とよく話し合いましょう。

Q3. 生前にお墓を買うと節税になると聞きました。

A. お墓や仏壇は相続税の対象外のため、生前に購入すると相続財産が減ることになります。ただし、投資目的の高額な仏具などは対象になる場合があります。

まとめと未来への提言

お墓や仏壇は「祭祀財産」として遺産とは別に扱われ、承継者は指定・慣習・家庭裁判所の順で決まります。墓じまいには改葬許可が必要です。あなたのご家族のお墓、これから誰がどう守っていくか話し合えていますか?

専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)

祭祀承継は法律だけでなく、宗教や地域の慣習、家族の感情が深く関わるテーマです。承継者の指定や管理費用の手当てを遺言で明確にしておくことは、相続後の無用な対立を避けるうえで有効です。当法人では、祭祀承継者の指定を含む遺言書の作成支援、相続開始後の相続登記や預貯金の解約などの遺産承継業務を一括してお手伝いし、1級FPとして墓じまいや永代供養の費用を含めた資金計画のご相談にも対応いたします。無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。

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