「お母さんが全部相続」で本当に大丈夫？次の相続で税金が増える「二次相続」の落とし穴と考え方

2026/11/15

夫婦の一方が亡くなったとき、配偶者が全部相続すると最初の相続税は軽くなりますが、残された配偶者が亡くなる「二次相続」で税金が重くなることがあります。2回分をまとめて考えるのがポイントです。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

吉祥寺の街路樹もすっかり黄色く色づきましたね。お父様が亡くなったご家族から、「とりあえず母が全部相続すれば税金もかからないし、それでいいよね？」というご相談をよく受けます。たしかに最初の相続ではそれが楽なのですが、実は「次の相続」まで考えておくことが大切なんです。今日は「二次相続」を、皆さんにもわかるように解説するヨ。

「一次相続」と「二次相続」とは

たとえば父・母・子2人の家族で、先に父が亡くなったときの相続を「一次相続」、その後に母が亡くなったときの相続を「二次相続」と呼びます。

一次相続で母がたくさん財産を相続すると、その財産は二次相続で子どもたちに引き継がれます。つまり、同じ財産に2回相続税がかかる可能性があるんです。ちゅい！

一次相続では「配偶者の税額軽減」で税金が軽くなる

配偶者が相続する財産には「配偶者の税額軽減」という大きな特例があります。配偶者が相続した財産が、1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

そのため、一次相続で配偶者が多く相続すると、その時点の相続税は大きく減らせます。

二次相続で税金が重くなりやすい3つの理由

• 配偶者がいないので、配偶者の税額軽減が使えない
• 相続人が1人減るため、基礎控除が600万円、生命保険金の非課税枠が500万円少なくなる
• 一次相続で受け継いだ財産に、母自身の財産が上乗せされる

一次相続で「税金ゼロ」だったとしても、二次相続でまとめて大きな税金がかかることがあります。鳥の目で、2回の相続をまとめて見渡すことが大切だね。

「2回の合計」で考えるのがポイント

一次相続での分け方を決めるときは、二次相続まで含めた「2回の相続税の合計」で比べるのが基本です。子どもにも一次相続で一部を相続してもらうことで、合計の税額が下がることがあります。

ただし、税金だけを考えて配偶者の取り分を減らすと、配偶者の老後の生活資金が不足するおそれもあります。住まい、生活費、介護の費用とのバランスが大切です。ちゅい！

配偶者が元気なうちにできる準備

• 配偶者自身も遺言を書いておく（二次相続での分け方を決めておく）
• 生前贈与や生命保険の非課税枠を活用する
• 自宅を誰が引き継ぐかを決め、小規模宅地等の特例が使えるかを確認する

二次相続では、親という「調整役」がいなくなるため、きょうだい間でもめやすいとも言われます。早めの準備が家族を守るヨ。

よくある疑問（FAQ）

Q1. 一次相続で配偶者が全部相続するのは間違いですか？

A. 間違いではありません。配偶者の生活の安定を優先する考え方もあります。二次相続の税額も試算したうえで、ご家族で納得して決めることが大切です。

Q2. 二次相続の相続税は、いつ試算すればいいですか？

A. 一次相続の遺産分割を決める前に試算するのが理想です。相続税の申告期限（10か月）までに分け方を決めることになります。

Q3. 一次相続から短い期間で二次相続が起きた場合は？

A. 10年以内に続けて相続があった場合には、前回の相続税の一部を差し引ける「相次相続控除」という制度があります。

まとめと未来への提言

配偶者が全部相続すると一次相続の税金は軽くなりますが、二次相続で税金が重くなることがあります。2回分の合計と、配偶者の生活の両方を考えて分け方を決めることが大切です。あなたのご家庭では、「次の相続」のことまで話し合えていますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

二次相続対策は、税額の最適化だけでなく、残された配偶者の住まいと生活資金、さらにはお子様同士の関係まで含めて設計する必要があります。当法人では、1級FPとして一次・二次を通じた資金計画を整理し、遺言・家族信託・生前贈与を組み合わせた対策をご提案するとともに、相続開始後は相続登記や預貯金の名義変更などの遺産承継業務を一括して行います。相続税の試算・申告は提携の税理士と連携いたしますので、無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。