銀行も不動産も“まるごと”お任せ！忙しい家族を救う司法書士の「遺産承継業務」とは？

2026/10/10

相続手続きは、銀行・不動産・証券など窓口がバラバラで、平日に何度も足を運ぶ必要があります。司法書士の「遺産承継業務」なら、相続人の代わりに手続きを一つの窓口でまとめて進められます。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

井の頭公園の木々が色づき始めるこの季節、ご相談で一番よく聞くのが「親が亡くなって、何から手をつけていいか分からない」という声です。特に、遠方に住んでいて東京の実家の手続きが進まない方や、平日は仕事で銀行や役所に行けない方にとって、相続手続きはとても重い負担になります。今日は、そんな忙しいご家族の強い味方になる、司法書士の「遺産承継業務」について、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

相続手続きは「窓口の多さ」と「期限」が大変

ご家族が亡くなると、まず亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人が誰かを確定させる必要があります。そのうえで、預貯金の解約や名義変更、不動産の相続登記、証券口座の移管など、財産ごとに別々の窓口で手続きを進めなければなりません。

銀行が3つ、証券会社が1つ、不動産が2か所あれば、それだけで6つの窓口とのやり取りが発生します。しかも、多くの金融機関は平日の日中しか手続きできず、必要書類も少しずつ違います。

さらに、相続には期限のある手続きがいくつもあります。

• 相続放棄・限定承認の判断：相続の開始を知った時から3か月以内
• 亡くなった方の所得税の準確定申告：相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
• 相続税の申告・納付（必要な場合）：亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
• 相続登記：不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内

「気づいたら期限が迫っていた」とならないよう、全体の段取りを早めに組み立てることが大切なんだ（ちゅい！）。

相続登記の義務化で「放っておけない」時代に

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前に発生した相続も対象で、こちらは原則として2027年3月31日までに登記する必要があります。

また、2026年2月2日からは、亡くなった方名義の不動産を全国から検索して一覧にできる「所有不動産記録証明制度」が始まりました。相続人も請求できるので、「実家以外にも土地があったかもしれない」という不安の解消に役立ちます。さらに2026年4月1日からは、住所や氏名が変わったときの変更登記も、変更から2年以内の申請が義務になっています。

ルールがどんどん新しくなる今こそ、専門家と一緒に進める安心感が大きくなっているんだヨ。

司法書士の「遺産承継業務」でできること

遺産承継業務とは、相続人の皆さんからのご依頼を受けて、司法書士が相続財産の管理や名義変更、解約・分配などの手続きをまとめて行うサービスです。司法書士法施行規則第31条で、司法書士が他人の財産の管理・処分を行う業務として認められています。

具体的には、次のような手続きを一つの窓口で進めます。

• 戸籍の収集と相続人の確定、法定相続情報一覧図の取得
• 財産の調査と財産目録の作成（所有不動産記録証明制度の活用を含む）
• 遺産分割協議書の作成サポート
• 預貯金の解約・払い戻し、証券口座の移管
• 不動産の相続登記
• 相続人の皆さんへの遺産の分配

ご家族は、司法書士からの報告を受けながら、署名や押印など必要な場面だけご協力いただく形になります。相続税の申告が必要な場合は税理士と、相続人同士で争いがある場合は弁護士と連携して進めます。

こんなご家族にこそ選ばれています

遺産承継業務は、特に次のようなご家族に向いています。

• 遠方に住んでいて、東京の実家や口座の手続きに何度も来られない
• 平日は仕事で、銀行や役所の窓口に行く時間が取れない
• ご高齢の配偶者が一人で手続きを抱えている
• 銀行口座や証券口座、不動産が複数あって整理しきれない
• 相続人同士の仲は良いけれど、誰か一人に負担が偏るのは避けたい

例えば、地方に住む50代のご兄弟が、杉並区の実家と都内3つの銀行口座の相続でお困りになったケースを考えてみましょう（イメージ事例）。ご兄弟それぞれが仕事を休んで東京に何度も来るのは大変です。司法書士が窓口になれば、書類のやり取りは郵送やオンライン面談が中心になり、ご家族の負担は大きく減らせます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：銀行の手続きだけ、不動産の登記だけをお願いすることもできますか？

A1：はい、できます。相続登記だけのご依頼も承っています。財産が多い場合や、手続きの窓口を一本化したい場合に、遺産承継業務としてまとめてお任せいただく形がおすすめです。

Q2：相続人同士で意見が分かれている場合も頼めますか？

A2：遺産承継業務は、相続人の皆さんの合意をもとに手続きを進めるサービスです。すでに争いになっている場合や、交渉が必要な場合は、司法書士は代理人になれないため、弁護士へのご相談をご案内します。

Q3：遠方に住んでいても依頼できますか？

A3：はい。オンラインでのご相談や郵送でのやり取りにも対応しています。東京の実家やご家族の口座の手続きを、全国どこからでもご依頼いただけます。

まとめと未来への提言

相続手続きは、悲しみの中で、たくさんの窓口と期限を同時に抱える大変な作業です。そして、相続登記の義務化など、ルールも年々変わっています。

「自分たちだけで頑張らなければ」と思い込まず、手続きの専門家に任せるという選択肢があることを、ぜひ覚えておいてください。あなたのご家族にとって、一番負担の少ない進め方はどんな形でしょうか（ちゅいヨ！）？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

遺産承継業務は、相続人の皆様の時間的・精神的なご負担を軽減するとともに、期限管理や手続きの漏れを防ぐ点に大きな意義があります。当事務所では、司法書士としての法的手続きに加え、1級FPとして相続後の資産の活かし方や二次相続まで見据えたご提案を行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、「何から始めればよいか分からない」という段階でもお気軽にご相談ください。