国が引き取った「いらない土地」が最大93%引きに！？誰もが土地を使いやすくする新ルール

2026/07/07

国が引き取った相続土地の評価額を最大93%下げる新方針を財務省が打ち出しました 放置される土地を減らして、民間による積極的な活用をスムーズに促すことが狙いです。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

財務省は、国が引き取ったものの使い道が決まっていない「相続土地」について、価格を大幅に下げる画期的な案を財政制度等審議会の分科会で示しました。

空から今の状況を眺めているぶん吉が解説すると、これまでは価格が高すぎてなかなか買い手が見つかりませんでしたが、これからはまず評価額を「3割」引き下げます。それでも買い手がつかない場合は、3ヶ月ごとに「1割」ずつ値下げを繰り返し、最終的には最大で「93%引き」という驚きの安さまで下げる仕組みを検討しているのです。

国がここまで大胆な値下げに踏み切るのは、所有者が誰かわからない土地が増えるのを防ぎたいという強い狙いがあるからです。価値が低いために放置されそうな土地を、安くしてでも民間の方々に活用してもらうことで、地域全体の課題を解決しようとしています。

これまでの販売実績は「ゼロ」だったという衝撃

実は、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」で国が引き取った土地は、これまで一般のオークション形式（入札）では一度も売れたことがありませんでした。

ぶん吉のつぶらな瞳で見つめてみると、これまでは手続きが複雑だったことや、もともとの設定価格が実際の需要に見合っていなかったことが原因だと分析できます。せっかく国が管理を引き受けても、そのまま眠らせておくだけでは管理コストがかさむばかりですよね。

財務省の資料によると、「引き取った土地はこれまでも一般競争入札で購入を促してきたものの、売却実績はゼロだった」とのこと。これは大きな転換点になりそうですね。

実績ゼロというショッキングな現実を打破するために、今回の「最大93%引き」という思い切ったルール変更が必要だったのです。

買うときの手続きも「そのまま」でラクになる

今回の新ルールでは、価格だけでなく「買いやすさ」も大きく変わります。

特に注目したいのが「現状有姿売買（げんじょうありすがわい）」という仕組みの導入です。これは、土地を売る前に必要な「境界を確定させるための測量」や「地面の下に何かが埋まっていないかの調査」を省き、文字通り「今のままの状態」で売り買いすることを指します。

さらに、オークションのような入札だけでなく、希望者と個別に話し合って契約を決める「随意契約」もできるようになります。これによって、購入までにかかる時間や調査コストが大幅に減り、もっと手軽に土地を手に入れられるようになるのです（ちゅいヨ！）。

よくある疑問（FAQ）

質問1：どんな土地でも国は引き取ってくれるの？

回答：相続したものの価値が低く、将来的に放置されてしまう恐れがある「宅地」や「農用地」などが主な対象です。そういった土地を国が一旦引き取り、管理してくれる次の方へつなぐ役割を果たします。

質問2：なぜそんなに安くしてまで売りたいの？

回答：国が土地を持ち続けると、管理するための税金や手間といったコストがかかり続けるからです。ぶん吉が思うに、安く売って民間に活用してもらう方が、所有者不明の土地を防ぐことができ、国全体のメリットになるからですね。

質問3：誰でも買えるようになるの？

回答：はい、民間の積極的な購入を促すのが今回の狙いです。今後は個別交渉ができる随意契約なども取り入れられるため、これまでよりずっとスムーズに購入の検討ができるようになります。

まとめ：これからの土地との付き合い方

今回の新制度は、地方の土地活用や、相続した土地の扱いに困っている方々にとって大きな助け舟になるはずです。「負債」だと思われていた土地が、格安で手に入る「資源」へと変わることで、新しいビジネスや住まいとしての使い道が生まれるかもしれません。

もしあなたの身近に使い道のない土地があったら、この新制度で何ができると思いますか？羽を休めて、じっくり考えてみる価値がありそうです。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

制度の効率化により土地の流動性が高まることは、所有者不明土地問題の解決に向けた大きな一歩であり歓迎すべきことです。ただし、「現状有姿売買」での購入は、境界の確定や地中のリスクを買い手が負うことを意味します。購入後の管理責任や隣地とのトラブルを避けるためにも、安さだけで判断せず、現地確認やリスク調査を慎重に行うことが重要です。