相続人が海外に住んでいる！印鑑証明の代わりの「サイン証明」と在留証明、手続きの進め方

2026/11/08

相続人の中に海外在住の人がいると、印鑑証明書や住民票が取れず、遺産分割や相続登記が止まりがちです。代わりに必要な「サイン証明（署名証明）」や「在留証明」の取り方と進め方を解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近は、お子さんが海外で働いていたり、国際結婚で海外に住んでいたりするご家庭も珍しくありません。ご相談でも、「父が亡くなったけれど、弟がアメリカに住んでいて手続きが進まない」というお声をいただきます。今日は、海外にいる相続人がいるときの手続きを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

何が困るの？

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を付けるのが一般的です。ところが、海外に住んでいて日本に住民登録がない人は、印鑑登録ができず、印鑑証明書や住民票を取ることができません。

印鑑証明の代わりは「サイン証明（署名証明）」

海外に住む日本人は、住んでいる国の日本大使館・総領事館（在外公館）で、署名が本人のものであることを証明してもらう「署名証明（サイン証明）」を取得します。

• 遺産分割協議書を持参し、領事の前で署名して、書類と証明書をとじ合わせてもらう方法
• 署名だけを証明する単独の証明書をもらい、協議書に署名して一緒に送る方法
• 本人が在外公館の窓口に出向く必要がある（遠方の場合は日程調整が大切）

どちらの方法を使うかは、提出先の法務局や金融機関によって扱いが異なることもあるので、事前に確認しておくと安心なんだ（ちゅい！）。

住民票の代わりは「在留証明」

不動産の相続登記で、海外に住む相続人が不動産を取得する場合は、住所を証明するために、在外公館で「在留証明」を取得します。

外国籍になっている場合は？

すでに外国の国籍を取得している相続人は、日本の在外公館で証明を受けられないことがあります。その場合は、現地の公証人の前で宣誓して作る「宣誓供述書」などで、署名や住所を証明する方法が一般的です。翻訳文が必要になることもあります。

海外の相続人がいる手続きをスムーズに進めるコツ

• 最初に、相続人全員と財産の一覧を共有し、分け方を先に合意しておく
• 協議書の書式を早めに確定させ、在外公館での手続きを1回で済ませる
• 書類は国際郵便やクーリエで送り、追跡できる方法を選ぶ

司法書士の「遺産承継業務」では、海外の相続人とのメールでのやり取り、必要書類のご案内、協議書の作成、相続登記や預金の解約・送金までを一つの窓口でお引き受けできます。時差のある方とのやり取りも、順を追って進められるヨ。

よくある疑問（FAQ）

Q1：一時帰国したときに日本で手続きできますか？

A1：一時帰国中でも、住民登録がなければ印鑑証明書は取れません。ただし、日本の公証役場で署名の認証を受ける方法を使える場合があります。帰国前にご相談ください。

Q2：海外の相続人に預金を分けるにはどうしますか？

A2：代表の相続人や専門家がいったん預金を受け取り、海外の口座へ送金する方法が一般的です。送金手数料や為替も考えて進めます。

Q3：相続税の申告はどうなりますか？

A3：海外に住む相続人も、日本の財産を相続すれば相続税の対象になることがあります。日本国内で手続きを代わりに行う「納税管理人」を決めることもあるので、税理士とも連携して進めます。

まとめと未来への提言

海外に住む相続人がいても、サイン証明や在留証明を使えば、相続手続きはきちんと進められます。大切なのは、書類の準備を一度で済ませる段取りです。

ご家族が海外に住んでいる方は、今のうちに連絡先や住所を家族で共有しておきませんか？遠く離れていても、家族の巣はつながっているヨ（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

在外相続人が関与する相続では、署名証明・在留証明・宣誓供述書など、提出先ごとに要求される書面の形式を事前に確認し、在外公館での手続きを最小限にする段取りが重要です。当事務所では、遺産承継業務として海外在住の相続人との連絡調整から協議書の作成、相続登記、預金の解約・海外送金の手配までを一括でお引き受けし、1級FPとして為替や税務面も踏まえたご提案を行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。