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負動産を相続して困らないための知恵

2026-04-25

売れない土地の正体は、家が建てられない「市街化調整区域」という規制にあります。 相続前に自治体のHPで区域を確認し、国への返還制度などの対策を検討すべき。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「親から土地を譲り受けたけれど、使い道がなくて困っている」「売りたくても買い手がつかない」といった切実なお悩みをよく耳にします。管理の手間や税金だけがかさむこうした土地は、いつしか「負動産」と呼ばれ、相続人を悩ませる大きな種になっているんだもち。

なぜ、タダでも手放せないような土地が生まれてしまうのでしょうか。今回はその背景にあるルールと、私たちが取れる対策について、賢い鳥の視点からわかりやすく解説します。

市街化調整区域という壁

土地が売れない最大の原因の一つに「市街化調整区域」という規制があります。これは、都市が無秩序に広がるのを防ぐために、原則として新しい家を建てたり、宅地を造成したりすることが禁止されているエリアのことです。

たとえ住宅が点在するエリアであっても、この区域に指定されていると「家が自由に建てられない土地」とみなされます。例えば千葉市の事例では、駅から徒歩30分という距離にある約200平方メートルの土地でも、不動産会社や隣の家の人から「タダでもいらない」と引き取りを拒否されるケースが出ています。

「0円でも引き取ってもらえない」――。開発が制限されるエリアの土地を相続し、思うように手放せず悩む声が目立ってきた。

このように、建物を建てられない土地は市場価値が極めて低くなり、手放したくても手放せない状態に陥ってしまうのです。

所有し続けることの重荷

土地は持っているだけでコストがかかる「お荷物」になりかねません。たとえ使っていなくても、毎年「固定資産税」を支払う義務が発生します。

さらに重いのが、所有者としての管理責任です。空き地のまま放置しておくと、枯れ草が伸びて火災の原因になったり、不法投棄を招いたりする恐れがあります。もし自分の土地から火が出て近隣に被害を与えてしまえば、多額の損害賠償を求められるリスクもあるのです。

そのため、遠方に住んでいても2カ月に1回程度のペースで草刈りを行うなどの維持管理が必要になり、その手間と費用が所有者の大きな負担となります。

高度経済成長期のルールと現代のズレ

この厳しい規制は、1968年に作られた「新都市計画法」に基づいています。当時は人口が増え続け、どんどん街が広がっていく高度経済成長期でした。インフラが整わないまま勝手に家が建つのを防ぐために、あえて「開発を抑える区域」を作る必要があったのです。

しかし、現代は人口減少社会です。島根県松江市のように、地域の活力を取り戻すために規制の見直しや廃止を検討する自治体も現れています。その一方で、広島県や北九州市のように、近年の豪雨災害のリスクから身を守るために、あえて規制を強めて居住を制限する地域もあります。

時代の変化とともに土地の価値やルールのあり方も変わってきており、昔の感覚で「土地を持っていれば安心」とは言えないのが今の実情なんです。

負動産を手放すための選択肢

もし、使い道のない土地を相続しそうになったら、どのような対策があるのでしょうか。ぶん吉が教える解決策は主に2つです。

まずは「相続放棄」です。これは土地だけでなく全ての財産を引き継がない選択です。ただし、相続を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があるため、のんびりしている暇はありません。

もう一つの有力な選択肢は、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」です。これは、一定の条件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。 利用には、1件あたり1万4千円の審査手数料と、承認された場合に支払う「負担金（一般的に約20万円）」が必要です。ハードルは決して低くありませんが、直近のデータでは5,140件の申請のうち、約49％が実際に国に引き取られています。半分近くが認められているというのは、大きな希望になりますね。

よくある疑問（FAQ）

Q.自分の土地がどの区域か調べるにはどうすればいい？
A.多くの自治体がホームページで公開している「都市計画図」で確認できます。「市街化調整区域」と記載があれば要注意です。操作が難しい場合は、役所の都市計画課などに電話で問い合わせてみましょう。

Q.昔から建っている家がある場合はどうなるの？
A.調整区域に指定される前から建っている家なら、そのまま住み続けるのは問題ありません。しかし、同居していないお子さんが相続する場合が厄介です。更地にしてしまうと新しい家が建てられないため、非常に売りにくくなってしまいます。

Q.隣の人にあげれば解決する？
A.隣家にとっても、管理負担や税金が増えるだけの土地は「負動産」でしかありません。千葉市の事例のように、隣の人からすら引き取りを拒否されることも珍しくないため、安易に譲れると思わないほうが賢明です。

まとめと未来への問いかけ

「負動産」の問題は、放置すればするほど解決が難しくなり、次の世代への重い負担となってしまいます。まずは、自分たちが引き継ぐ土地がどのような規制を受けているのか、現状を正しく把握することから始めましょう。

価値がないと思い込んでいた土地に意外な活用法が見つかるかもしれませんし、逆に早めの相続放棄や国への返還準備が必要だと気づけるかもしれません。

あなたの大切な家族が将来困らないために、今その土地の「未来」を話し合ってみませんか？（ちゅいヨ！）

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続した土地を国に返す「国庫帰属制度」や「相続放棄」の活用には、法的な要件を正確に把握することが不可欠です。特に相続放棄には3ヶ月という厳しい期限があり、これを過ぎると原則として全ての義務を引き継ぐことになります。また、国庫帰属制度も全ての土地が対象になるわけではなく、建物がないことや境界が明確であることなどの条件があります。まずはご自身の土地の状況を自治体の情報などで確認し、不安がある場合は早めに専門家へ相談することをお勧めします。

地価上昇が招く「住まいの格差」：東京で今起きていること

2026-04-24


地価上昇で東京の住みやすさが変わり、家計の格差がさらに広がっています。

普通に働く人が都心に住めなくなることで、社会のつながりが壊れる恐れがあります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近の東京の地価、あまりの上がり方にボクの自慢の羽も逆立っちゃうくらい驚いているちゅい！昔に比べて、自分たちにぴったりの家を見つけるのが本当に難しい時代になったと感じている今日このごろです。

東京23区の地価が18年ぶりの高水準に

今年1月の公示地価が発表されました。全国的に5年連続で上がっていますが、特に東京23区の住宅地は前年より9.0%も上昇し、なんと18年ぶりの高い伸び率を記録したちゅいヨ！

なぜこんなに上がっているのでしょうか。背景には、夫婦でしっかり稼ぐ共働き世帯が「便利な場所に住みたい」と願う強い需要や、建物を建てるための材料費や人件費といった建設コストの上昇があります。

さらに深い理由として、東京の産業がより高度なものへと進化し、都市としての魅力が高まったことで、世界中から人や仕事が集まり続けていることが挙げられます。東京が「稼げる街」として魅力的になればなるほど、皮肉なことに足元の土地の値段もどんどん押し上げられているのです。

普通に働く人が都心から離れざるを得ない現実

マンションの価格や家賃があまりに高くなり、普通の会社員やこれから家庭を持つ若い世代、そして資産形成が十分でない中年層が都心に住み続けることが困難になっています。

都心で家を買うのを諦めた人たちが賃貸物件に流れ、それがさらに家賃を吊り上げるという循環が起きています。その結果、中低所得の世帯は、高い住居費を払いきれず、都心から遠い郊外へと引っ越さざるを得ません。

ここには「負の連鎖」が隠れています。住む場所が遠くなれば通勤時間が増え、自由に使える時間が減る「時間貧困」の状態に陥ります。すると、スキルアップのための勉強や、地域での活動に充てる時間が奪われ、さらなる収入増や社会的なつながりを作る機会まで失われてしまうのです。

エッセンシャルワーカーと地域のつながり

私たちの生活を支えてくれる警察官、看護師、介護福祉士、お店の店員さんといった「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人々も、今の都心の家賃では住むことが難しくなっています。

これは欧米の大都市でも深刻な問題です。例えば欧州では、住宅価格の高騰に外国資本による不動産購入が加わり、自分たちの街に住めなくなった人々の不満が爆発して、社会を大きく揺るがす「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の台頭を招いています。

日本でも、街を支える人がいなくなれば、地域の防犯や助け合いといったコミュニティが壊れ、ゴミの収集や夜間の安全確保といった街の機能そのものが低下してしまいます。ただ建物が新しく高級になる一方で、人々の温かなつながりや社会の安定が失われるリスクがあるのです。

持ち家がある人とない人の格差

物価が上がって家計が苦しくなる中で、家賃の上昇は「家を持っていない人」に大きな追い打ちをかけています。持ち家がある人はローンの支払いが終われば住居費を抑えられますが、賃貸暮らしの人は収入の多くを家賃に削られ続け、手元に残るお金（可処分所得）が減ってしまいます。

特に資産の少ない中年層や若い世代にとって、家賃の上昇は生活の質を直結して下げてしまう深刻な火種です。この状況について、専門家は次のような懸念を示しています。

住宅価格や家賃上昇が街の機能を低下させ、家計の格差拡大の新たな火種となって、社会の分断を深める恐れがある。

「どこに住んでいるか」「家を持っているか」という違いが、そのまま生活の豊かさや、将来への安心感の差に直結してしまっているのが今の現実です。

よくある疑問（FAQ）

質問1：地価が上がると、私たちの生活にどんな良いことがあるの？
回答：地価の上昇は、日本が長く続いた「デフレ（現金の価値が高く、物の価値が下がる状態）」から抜け出し、経済が動き出したサインでもあります。土地という「物の価値」が上がることは、国全体で見れば景気回復の象徴ですが、生活者にとっては住居費というコストが増える痛みを伴う側面が強いと言えます。

質問2：これから家を買うのは諦めたほうがいいの？
回答：価格が高いからといって、必ずしも諦める必要はありません。ただし、「資産価値が上がるから」という理由だけで無理なローンを組むのは禁物です。地価が上がれば固定資産税などの維持費も増えるため、見た目の資産は増えても手元の現金が足りなくなる「資産はあるがお金がない」状態になるリスクもあります。自分たちの生活を守れる健全な予算を立てることが、これまで以上に重要です。

まとめとこれからの視点

今回の地価上昇は、東京が世界から注目される活気ある街であることを示す一方で、住まいの格差という「影の部分」を鮮明に映し出しました。住居費の高騰は、単に家計を圧迫するだけでなく、私たちの街から多様な人々や大切なコミュニティを奪い、社会を分断してしまう可能性を秘めています。

地価が上がり続ける東京で、私たちはどのような街を目指すべきなのでしょうか。ただ高い建物が並ぶだけの街ではなく、街を支える人々が安心して暮らし続けられる場所であり続けるために、何が必要なのか。自分たちの街の未来について、一人ひとりが考え、声を上げていく時期に来ています。

専門家としての一言

不動産の価値が高まることは、バランスシート（資産状況）を強化する側面がありますが、家計管理においては「住居費負担率」を適正に保つことが最優先です。地価上昇に伴う税金や維持費の増大はキャッシュフローを圧迫するため、所有によるメリットと家計の柔軟性のバランスを慎重に見極める必要があります。特にこれからの住宅取得においては、物件の資産性だけでなく、長期的なライフプランに基づいた持続可能な資金計画が、将来の格差を乗り越える鍵となります。

世界的な金利上昇が家計や銀行に与える影響と対策

2026-04-23

世界中で金利が急上昇し、銀行の債券に巨額の損が出て、経済が不安定になっています。

物価高や企業の倒産、株価の下落への警戒が必要で、私たちの生活にも影響が出そうです。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ニュースで「金利が上がった」という話をよく耳にしませんか？自分にはあまり関係ないことのように思えるかもしれませんが、実は私たちの貯金や、将来家族に引き継ぐ大切な資産の価値にまで関わるとっても重要なお話なんです。今、世界中の銀行や会社で何が起きているのか、一緒に確認していきましょう。

物価高と緊迫する世界情勢が金利を押し上げる

なぜ今、世界中で金利が上がっているのでしょうか。大きな理由は、私たちが生活で使うものの値段（物価）が上がり続けているからです。

特にイランとイスラエルの対立など、中東の情勢が不安定になっていることで、ガソリンやエネルギーの元となる原油の価格が上がっています。物価が上がりすぎると生活が苦しくなるため、各国の中央銀行は金利を上げて、世の中に出回るお金の勢いを抑えようとしています。

この動きは非常に激しく、イギリスやドイツでは約3年ぶり、日本でも18年ぶりという歴史的な幅で金利が上昇しました。日本政府がガソリン代の補助金を出すなど、物価対策のために国がお金を使っていることも、金利を押し上げる要因になっています。また、韓国では金利の急上昇を抑えるために、国が約5300億円もの規模で債券を買い戻すという異例の事態も起きています。

銀行が抱える巨額の含み損と資産への影響

金利が上がると、銀行が持っている「国債」などの債券の価値が下がってしまいます。これは、相続や資産運用を考える上でも知っておきたい仕組みです。

これを分かりやすく例えると、以前に買った「毎年100円もらえるチケット」を持っているとします。その後、世の中の金利が上がって「毎年200円もらえる新しいチケット」が発売されたら、古いチケットを欲しがる人は減ってしまいますよね。その結果、古いチケットの値段は下がってしまうのです。

この仕組みによって、日本の地方銀行が持っている債券の価値は、1年前と比べて2兆円も損（含み損）が増えたという試算もあります。銀行が損を抱えると、融資が厳しくなったり景気が悪くなったりする可能性があるため、注意が必要です。

アメリカの中小企業を襲う高い利息の負担

影響は銀行だけではありません。アメリカでは、一般的な銀行ではなく「ノンバンク」と呼ばれる金融機関からお金を借りている中小企業がピンチに陥っています。

こうしたノンバンクは、普通の銀行からはお金を借りにくい、少し経営が苦しい会社にも積極的にお金を貸しています。しかし、その利息は世の中の金利に合わせて上がっていく仕組みになっていることが多いのです。野村証券の伴豊さんは、次のように指摘しています。

倒産の増加などネガティブな影響が出てくると考えざるを得ない

利息の支払いが重くなり、倒産する会社が増えれば、それが巡り巡って日本の経済や私たちの仕事にも悪い影響を及ぼす恐れがあります。

株価を押し下げる併せ切りという仕組み

最近、株価が不安定になっている理由の一つに、銀行の「ある事情」があります。

先ほどお話しした通り、銀行は金利の上昇で債券に大きな損が出ています。一方で、銀行が昔から持っている株には、値上がりによる利益が出ています。そこで銀行は、自分の会社の財務を健全に見せるために、利益が出ている「株」と損が出ている「債券」をセットで売って、プラスマイナスをゼロにしようとすることがあります。これを「併せ切り」と呼びます。

この併せ切りのために株が大量に売られることが、株価を押し下げる原因になっています。実際に、日経平均株価が5万1000円を下回るほど下落する場面もあり、市場では警戒感が続いています。

お金にまつわる素朴な疑問（FAQ）

金利の上昇について、よくある疑問にお答えします。

  • 問い：金利が上がると、私たちの貯金は増えるの？
  • 答え：預けているお金につく利息は増えやすくなります。しかし、それ以上に物価が上がって生活費がかさんだり、輸入品の値段が上がったりすれば、家計全体としては苦しくなることもあります。
  • 問い：なぜ海外の金利が日本に影響するの？
  • 答え：今は世界中の経済がつながっているからです。アメリカなどの金利が高くなると、投資家は「日本より金利が高い国でお金を運用しよう」と考えます。これによって円安が進み、輸入するものの値段が上がって、日本の物価や金利にも影響が及ぶのです。

まとめ

これまでの「金利がずっとゼロに近かった世界」から、世界中で「金利がある世界」へと大きく変わろうとしています。

銀行の損が増えたり、企業の倒産が心配されたりと、不安なニュースも多いですが、まずは現状を正しく知ることが第一歩です。これからの変化に備えて、今のうちに自分の家の貯金計画や、住宅ローンの借り方を見直してみるのもいいかもしれません（ちゅいヨ）。

専門家としての一言

金利の変動は、日々の家計だけでなく、不動産や株式といった保有資産の評価額を大きく左右します。これは将来の資産形成や相続対策においても、税金の計算や遺産分割の計画に直結する非常に重要な変化です。金利が上昇する局面では、資産の構成を柔軟に見直し、リスクを分散させることが、家族の財産を守るための鍵となります。

認知症新薬の希望と現実：投与に至るのはわずか2割

2026-04-22

認知症の新薬を希望しても、実際に使えるのは約2割という厳しい現実が明らかになりました。副作用への不安や通院の負担、検査結果などが壁となり、治療を断念するケースが多いです。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近「アルツハイマー病の新しい薬ができた」というニュースをよく耳にするようになりましたね。認知症に悩むご本人やご家族にとって、待望の希望の光が差し込んだように感じられたはずです。

でも実は、「薬を使いたい」と願っても、実際に治療を始められる人はほんのわずかだということが分かってきました。みんなにもわかるように、なぜ新しい薬を使うのが難しいのか、その驚きの現実についてお話ししますね。

投与までたどり着けない「8割」の壁

東京都健康長寿医療センターの研究チームが発表した、2023年12月から2025年4月（予定）までの期間に行われている調査の結果、驚くべき事実が判明しました。

新しい治療薬（レカネマブやドナネマブ）の投与を希望して病院に来た456人のうち、詳しい検査に進んだのは205人。そして、実際に投与を開始できたのは、たったの87人でした。割合にすると、全体のわずか19％、約2割にとどまっています。

「薬さえあればすぐに治療できる」という理想と、実際に治療を始めるためのハードルの高さには、これほど大きなギャップがあるんだね。

医学的なチェックで見送られる理由

なぜ、希望しても薬を使えない人が多いのでしょうか。そこには、体質や病状といった「医学的な理由」という大きな壁があります。

・脳のゴミが確認できない：新しい薬は、脳に溜まったアミロイドβ（ベータ）というたんぱく質を取り除くためのものです。検査でこの物質が確認できない場合は、薬を使う対象になりません。
・安全性が確保できない：MRI検査の結果、脳の血管の状態などから、安全に薬を投与できないと判断されることもあります。
・病状が進みすぎている：実はこれがとても重要で、症状が進んで「適応外（薬が効く範囲を超えている）」と判断されてしまうケースも多いんだ。

薬を使いたくても、体がそれを受け入れられる状態でなければ、安全を優先してあきらめざるを得ないのが現実なんだね。

家族や本人が抱える不安と負担

医学的な理由以外に、本人やご家族が自分たちの意思で「使わない」と決断するケースも少なくありません。

新しい薬には副作用への不安がつきまといます。また、定期的に病院へ通って点滴を受ける必要があるため、通院の送り迎えなど、生活にかかる負担も大きな理由になっています。

この調査に関わった井原涼子医師は、次のように話しています。

「臨床試験では、症状が軽いうちに治療を始めた方が効果が大きいことが示されている。認知機能に違和感があれば早めに受診してほしい」

「まだ軽いから様子を見よう」と先送りにしている間に、病状が進んで薬の対象から外れてしまうのはとてももったいないことだよね。だからこそ、早めの相談が大切なんだ。

高齢になるほど現状維持を選ぶ傾向

今回の調査では、75歳以上の高齢者や「男性」、そして症状が比較的軽い人の間で、治療を受けない傾向が強いことも分かりました。

特に高齢の方の場合、これからの余命や今の生活の質を考えたとき、大変な思いをして新しい治療に挑むよりも、今のまま穏やかに過ごしたいという「現状維持」を望む人が多いようです。

人生の最終盤において、無理に治療を頑張るのではなく、今の幸せを大切にするという選択も、一つの尊い生き方として尊重されているんだね。

よくある疑問（FAQ）

Q：お金がかかりすぎる心配はありませんか？
A：高額療養費制度（窓口で払うお金が一定の金額を超えたときに、国が助けてくれる仕組み）があるため、自己負担額はある程度抑えられます。ただし、通院の交通費や付き添う家族の時間はどうしても必要になります。

Q：どこでもこの治療は受けられますか？
A：住んでいる地域によって、治療を受けやすい場所とそうでない場所の格差があるのが現状です。厚生労働省がその実態を詳しく調査しているところです。

Q：早めに受診したほうがいいのはなぜ？
A：この薬は症状が軽いうちのほうが進行を抑える効果が大きく期待できるからです。また、早めに検査を受けることで、自分が薬を使える対象なのかどうかを正しく知ることができます。

おわりに

今回の調査から、認知症の薬さえあればすべてが解決するわけではないという現実が見えてきました（ちゅいヨ）。

医学的な条件をクリアできるか、家族がサポートし続けられるか、そして何より本人が「どんな毎日を過ごしたいか」という気持ちが、治療の鍵を握っています。

薬を使うことだけが、本当に家族みんなの幸せにつながるのでしょうか。それとも、今の生活を静かに守ることでしょうか。この機会に、自分たちにとっての本当の幸せについて、家族でゆっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

認知症の薬の投与判断に「適したタイミング」があるように、将来への備えも元気なうちの決断が欠かせません。認知症が進んで判断能力が低下すると、預金の解約や不動産の売却といった契約行為が難しくなってしまいます。

例えば、元気なうちに将来の財産管理者を決めておく「任意後見制度（自分が選んだ人に、将来のお金などの管理を頼む契約）」の活用などは、判断力があるうちにしか行えません。薬の検討と同じように、資産を守るための準備も「まだ大丈夫」なうちに相談を始めることが、ご本人とご家族の安心につながります。

金利上昇で保険を解約する人が急増中？損をしないためのお金の守り方と新常識

2026-04-21

金利上昇で生保解約が過去最高を記録し、資金が投信や国債へ流れています。
古い保険のままでは損をする恐れがあり、資産の置き場所の再検討が必要だちゅい。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、私たちのお財布事情に関わる「大きなニュース」が飛び込んできたんだ。それは、今まで当たり前だと思っていた生命保険を解約する人が、かつてないほど増えているというお話だよ。なぜ今、多くの人が保険を手放しているのか、その理由と私たちがこれからどう動くべきか、ボクと一緒に賢くお勉強していこうね！

空前の解約ラッシュが起きている背景

生命保険協会のデータによると、2025年10〜12月の3カ月間で、みんなが保険を解約して受け取った「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」の合計が、なんと3.8兆円に達したんだ。これは記録が残る2019年以降で、四半期ベースの過去最高額なんだよ。

なぜこんなに解約が増えているのか、その理由はズバリ「金利の上昇」なんだ。

生命保険、特に貯蓄型の保険には、契約した時の金利をベースにした「予定利率（よていりりつ）」という約束の利回りがあるんだ。世の中の金利がずっと低かった時に契約した古い保険は、この利回りも低く設定されているんだね。

でも、最近のように世の中の金利が上がってくると、新しく出る保険や他の金融商品の方が、より高い利回りを約束してくれるようになるんだ。そうなると、「利回りが低いままの古い保険をずっと持っているより、一度やめて新しいものに乗り換えた方がお得だ！」と考える人が増えるのは当然だよね。こうして、今までにない規模で解約が増えているんだちゅいヨ！

資金の受け皿は投資信託や個人向け国債で、生命保険会社の課題のひとつになっている。

解約されたお金はどこへ消えたのか

保険を解約して戻ってきた膨大なお金は、どこへ行ったんだろう？実は、多くの人が「より効率的にお金を増やせる場所」へと資金を移しているんだ。

具体的には、こんな行き先が目立っているよ。

  • 投資信託（NISAなどの活用）
  • 個人向け国債

特に、運用で出た利益に税金がかからない「NISA」の人気が、保険からの乗り換えを強力に後押ししているんだ。実際に、投資信託へのお金の流入は33カ月も連続で続いていて、個人のマネーが大きく動いていることがわかるね。

お金のアドバイスをする専門家のファイナンシャルプランナー（FP）さんたちも、金利が上がったことで「保険だけに頼らず、投資信託などへ切り替えた方がいいですよ」と提案するケースが増えているみたいだね。

生命保険会社が抱える「含み損」の正体

一方で、解約が急増している生命保険会社は、ちょっと困ったピンチに直面しているんだ。

保険会社は、みんなから預かった保険料を、主に数十年にわたる「国債（国への借金）」などで運用しているんだ。でも、ここには「金利が上がると、持っている債券の価値が下がる」という不思議なルールがあるんだよ。

中学生のみんなにもわかるように、たとえ話をしてみるね。 例えば、あなたが「1%の利子がつく古いカード」を持っているとするよね。でも、新しく「3%の利子がつくカード」が登場したら、みんな3%の方が欲しいから、古い1%のカードは誰も欲しがらなくなっちゃう。これを売りたいと思ったら、値段をぐんと下げないと売れないよね？これが「価値が下がる」ということなんだ。

主要な生保13社が抱えているこうした債券の「含み損（買った時より値下がりした損）」は、2025年12月末で約26.6兆円にも膨らんでいるんだ。契約者が急に解約を申し出ると、保険会社は支払うお金を作るために、この「値下がりして損が出ている債券」を無理に売らなきゃいけなくなるんだね。

もちろん、保険会社は全部で360兆円もの膨大な資産を持っているから、すぐに潰れてしまうようなことはないけれど、今後さらに金利が上がればリスクも増えるから、各社はとても警戒しているんだよ。

よくある疑問（FAQ）

問い1：今の保険を解約して、投資信託に乗り換えるのは本当にお得なの？
回答：金利が上がっている今は、古い低利回りの保険より、NISAを活用した投資信託などの方がお金を増やせる可能性は高いです。ただし、保険には「万が一の保障」という役割もあるので、単純な損得だけでなく、自分に保障が必要かどうかもセットで考えるのが正解だね。

問い2：保険会社が含み損を抱えていると、私の保険金は大丈夫なの？
回答：保険会社は極めて多額の資産を保有しているから、すぐに保険金が支払えなくなるような状況ではないよ。あくまで「経営上のバランス」が難しくなっている段階だから、今のところは過度に心配しすぎなくても大丈夫だちゅい。

まとめと未来への問いかけ

金利が動く時代には、お金の「一番いい置き場所」も変わるんだ。これまでは「とりあえず保険に入っておけば安心」という空気もあったけれど、これからは自分の目的に合わせて、保険や投資信託、国債などを賢く使い分けることが大切になるよ。

大切な資産をただ眠らせるのではなく、時代の変化に合わせて柔軟に組み替えていく。それが、これからの「お金の守り方」の新常識なんだね。

あなたの保険は、今の金利状況に合っていますか？この機会に、一度自分の資産のバランスを見直してみてはいかがでしょうか。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

金利の上昇局面においては、過去に契約した貯蓄型保険の「予定利率」と、現在の市場金利や新商品の利回りを比較検討することが非常に重要です。ただし、解約には所定の手数料がかかる場合があるほか、年齢や健康状態によっては新しい保険に加入し直すことが難しいというリスクも存在します。単純な損得勘定だけで動くのではなく、保障の継続性と資産形成の出口戦略をセットで考え、慎重に判断を行うようにしてください。

日本の石油備蓄放出とエネルギー政策の矛盾を読み解く

2026-04-21

日本は世界最大級の備蓄を持つが、供給不安と政策の矛盾という課題に直面している。

中東依存度96％の脆さと、需要を促す補助金継続という矛盾が大きなリスクです。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ガソリン代が高くて家計が苦しいという声をよく耳にします。「国が愛媛県の菊間国家石油備蓄基地などで貯めていた石油を放出したってニュースで見たけど、これでガソリン代はすぐに安くなるのかな？」と期待している方も多いのではないでしょうか。

実は今、日本は過去最大級のピンチと、ちょっと不思議な政策の矛盾に直面しています。空から人間社会を見つめる文鳥の視点で、私たちの生活に欠かせないエネルギーの裏側で何が起きているのか、分かりやすく整理していきましょう。

日本の石油備蓄は世界トップクラス

日本は、石油がなくなった時のために準備している「備蓄」の量が、世界でもトップクラスに多い国です。その量は国内で使う石油の約254日分（2025年末見込み）にも達します。

国際エネルギー機関（IEA）に加盟している国々の平均が141日分ですから、日本の準備がいかに「潤沢」であるかがわかります。今回の放出では、国内11カ所の基地から、消費量の約1カ月分に相当する約5300万バレルが順次引き渡されることになりました。

しかし、備蓄基地に石油が詰まっているからといって、手放しで安心できるわけではありません。そこには、日本が抱える構造的な弱点があるからです。

中東に頼りすぎるという弱点

日本が使う原油のほとんどは、遠く離れた中東地域から運ばれてきます。その割合（中東依存度）は、1990年度には約72％でしたが、現在は96％まで上昇してしまいました。

なぜ他の地域から買わないのか、人間たちの事情は複雑です。かつて輸入を増やしたインドネシアや中国などのアジア諸国は、自国の発展で石油を使う量が増え、日本に売ってくれる分が減ってしまいました。さらに、ロシアからの購入を見合わせたことで、結果として中東への依存がさらに深まってしまったのです。

また、日本の石油会社が持つ設備が中東の原油を精製するのに適しているという「投資の回収」の問題もあります。三菱総合研究所の野本哲也氏は、「中東産以外はスポット・短期取引の比率が高く、市況変動リスクが大きい。安定的な数量確保を重視する日本にとって、長期契約中心の中東産への依存は合理的な側面があった」と分析しています。

しかし今、石油の通り道であるホルムズ海峡の封鎖リスクが現実の脅威となっています。いくら備蓄があっても、そこが止まれば日本の経済は大混乱に陥るのです。

出す一方で支えるという不思議な政策

現在、政府は非常に「ちぐはぐ」な対応をしています。一方で「石油が足りなくなるかもしれない」と備蓄を放出しながら、もう一方で補助金を出してガソリン価格を安く抑えようとしているのです。

これを例えるなら、「本気でダイエット中（石油を節約すべき時）なのに、ケーキの割引券（補助金）を配って食べるのを勧めている」ようなものです。補助金は一度やめたはずなのに、またすぐに復活してしまいました。

この補助金総額は、2022年から合わせると9兆円に達する可能性があります。供給が足りない中で需要を支え続ければ、国の財政が悪化し、それがさらなる円安を招いて物価を上げるという悪循環になりかねません。経済産業省の幹部からも、次のような疑問の声が上がっています。

「供給が細るなかで補助金で需要を支えるのはよい政策ではない」

さらに深刻なのは、石油の備蓄があっても、プラスチック製品の原料になる「ナフサ」が足りなくなっていることです。これによりエチレンなどの化学品が減産され、身近な樹脂製品の値上げが相次いでいます。備蓄放出だけでは解決できない問題が、私たちの生活に忍び寄っているのです（ちゅいヨ）。

世界が始めている非常事態への備え

世界に目を向けると、日本とは違う動きも見られます。例えばフィリピンでは「国家エネルギー非常事態」を宣言し、国を挙げて対策に乗り出しています。

また、IEA（国際エネルギー機関）は、供給混乱に備えるための「10項目の節約策」を公表しました。そこには次のような、暮らしへの制約を伴う内容が含まれています。

・在宅勤務（テレワーク）のさらなる拡大
・公共交通機関の利用促進
・高速道路での速度制限

これまでの日本は「お金（補助金）を出して価格を抑える」ことで問題を先送りしてきましたが、今後は海外のように、私たちの生活スタイルそのものを見直して「石油を使わない工夫」をすることが避けられなくなるかもしれません。

よくある疑問（FAQ）

Q.備蓄を放出すれば、ガソリン価格はすぐに安くなるの？
A,劇的に安くなるのは難しいでしょう。備蓄の放出はあくまで「足りない分を補う」ための供給確保が目的です。世界全体の原油価格や、円安によるコスト上昇を完全に打ち消す力はありません。

Q.なぜ中東以外から石油を買うのは難しいの？
A.アジアの産油国は自分の国で使う量が増えて余裕がなく、ロシア産も避けなければならない状況です。また、日本の工場が中東の石油を扱うのに適した作りになっていることも、他へ切り替えにくい大きな理由です。

Q.私たちの生活で今すぐできる対策はある？
A.まずはエネルギーを大切に使う意識を持つことです。IEAが提言するように、在宅勤務の活用や移動手段の工夫など、石油への依存度を下げていく「ライフスタイルの見直し」が、結果として家計を守る自衛策になります。

おわりに

日本の石油備蓄は確かに世界トップクラスですが、それは「いざという時の時間稼ぎ」に過ぎません。中東に頼り切った構造や、需要を無理に支える補助金政策など、今のやり方は限界に近づいています。

エネルギーの問題は、国がなんとかしてくれるのを待つだけでなく、私たち一人ひとりの「使い方」に関わる問題です。

もし明日から石油が届かなくなるとしたら、あなたは今の生活のどこから変えていきますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

エネルギーコストの上昇や、莫大な予算を投じている補助金の終了は、中長期的に家計や企業の収益を圧迫する重大なリスクです。特にインフレによる物価上昇は、現預金の価値を目減りさせ、不動産や株式といった相続資産の評価額にも影響を及ぼします。

中小企業の経営者であれば、エネルギー依存度の高い事業モデルの再構築が事業承継の成否を分ける鍵となるでしょう。補助金という出口の見えない一時的な支援に依存せず、省エネ投資やインフレ耐性のあるポートフォリオへの分散など、コスト上昇を前提とした家計・経営基盤の再構築を急ぐ必要があります。

オルカンが10兆円突破で日本一に！投資家にとって「規模の大きさ」が最高の安心材料になる理由

2026-04-20

オルカンが純資産10兆円を突破し、日本一の人気ファンドになりました。 ファンドの規模が大きくなることは、投資家にとって運用上の大きなメリットです。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

投資信託の「eMAXIS Slim 全世界株式（通称：オルカン）」の純資産総額が10兆円を超えたという、とってもおめでたいニュースが入ってきました。これは単に「人気がある」というだけでなく、私たち投資家にとって最高の安心材料になるんです。なぜ規模が大きくなると良いことばかりなのか、賢い文鳥の僕がわかりやすく解説しますね。

みんなが集まると手数料が安くなる理由

ファンドを運営するには、システムの維持費や監査費用といった「固定費」がかかります。この固定費は、投資している人が増えれば増えるほど、一人あたりの負担が軽くなる仕組みになっているんです。金融の世界ではこれを「スケールメリット」と呼びます。

家賃10万円の部屋に住むことをイメージしてみましょう。

  • 1人で住めば、1人あたりの家賃は10万円です。
  • 2人で住めば、1人あたりの家賃は5万円になります。
  • 3人で住めば、1人あたりの家賃は約3万3000円まで下がります。

これと同じで、ファンドにお金が集まれば集まるほど、一人あたりの運用コストが効率的に抑えられます。その結果、私たちが支払う「信託報酬」などの手数料をさらに安くできる可能性が広がるというわけです。

運用のズレがなくなって安定感が増すメリット

ファンドの規模が大きくなると、運用の精度もちゅいっと向上します。オルカンは世界47の国や地域にある約3000もの会社に分散投資をしていますが、これを正確に再現するには莫大なお金が必要です。

  • もしファンドに100万円しかなければ、3000社すべての株を買うことはできません。なぜなら、多くの株には「最低購入金額」が決まっているからです。
  • しかし10兆円もの資金があれば、どんなに高い株でも指数のバランス通りに正確に買い揃えることができます。

規模が小さいファンドだと、指数が5％上がったのにファンドは4％しか上がらないといった「理想の動きとのズレ」が起きやすくなります。10兆円という巨大な規模があるからこそ、世界の株式市場の動きを鏡のように映し出す、安定した運用が可能になるのです。

投資が途中で終わってしまうリスクの低下

長期投資において一番怖いのが「繰り上げ償還」です。これは運用会社にとってそのファンドが儲からなくなり、途中で運用をやめて投資家にお金を返してしまうことです。いわば「お店が儲からないので閉店します」という状態ですね。

実は、ファンドが長く生き残るのはとても難しいことなんです。

インデックスファンドの生みの親であるボーグル氏によると、1970年に存在していた355本の株式ファンドのうち、2016年まで生き残ったのはわずかで、281本ものファンドが消滅してしまったというデータがあります。

せっかく20年、30年と積み立てるつもりでも、途中で「閉店」されてお金が戻ってくると、そこで税金がかかったり、複利の力による成長が止まったりしてしまいます。10兆円もの資金があるオルカンは、運用会社にとっても最重要の看板商品。今後も長く生き残り続ける可能性が非常に高い、信頼できる預け先と言えます。

よくある疑問（FAQ）

Q.みんなが買っているものは危なくないの？
A.投資の世界では「赤信号みんなで渡れば怖くない」は危険なことが多いですが、広く分散されたインデックスファンドは数少ない例外です。規模が大きくなるほどコストが下がり、運用の精度も上がるため、人気があること自体が投資家の利益に直結します。

Q.S&P500と比較してどうなの？
A.「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」も同様に、莫大な資金が集まっている超人気ファンドです。オルカンが1位になったからといって、S&P500の魅力が薄れるわけではありません。どちらも規模のメリットを最大限に受けられる素晴らしい選択肢ですよ。

まとめとこれからの展望

オルカンが10兆円を突破したニュースは、私たち個人投資家にとって最高の追い風です。規模が大きくなることで「コスト削減」「運用の安定」「生存率の向上」という、長期投資に欠かせない3つの安心が手に入ります。

インデックス投資において「みんなと同じ」であることは、実は最強の武器になるんです。この盤石な土台の上で、じっくりと腰を据えて資産を育てていきましょう。

さて、この大きな波に乗って、あなたの将来の資産はどこまで大きく成長していくでしょうか？想像するだけでワクワクしますね（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

 国内の公募投信が単体で10兆円の規模に達したことは、日本の資産形成市場が成熟期に入った象徴的な出来事です。これほどの純資産残高は、運用の継続性とコスト競争力において圧倒的な優位性を示しており、長期的な資産形成の核として極めて合理的な選択肢と言えます。

子育て支援金は「独身税」？少子化のわなを乗り越えるために知っておきたいこと

2026-04-20

支援金は独身者だけでなく国民全員で負担し、社会全体の将来を支えるための制度です。

少子化が進むと地域のつながりやサービスが消え、私たちの生活そのものが危うくなります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ニュースなどで「子ども・子育て支援金」という言葉をよく聞きませんか？「独身税だ！」という厳しい意見も出ているこの制度について、私たちの生活にどんな影響があるのか、一緒に整理していきましょう。

お財布への影響は？支援金のスケジュールを確認しよう

2024年4月から「子ども・子育て支援金」の制度が動き出します。これは、みんなが少しずつお金を出し合って、子育てを社会全体で応援しようという仕組みです。

具体的には、私たちが普段払っている「医療保険料」と一緒に集められます。徴収額は段階的に増えていく計画です。

  • 2026年度：約6000億円
  • 2027年度：約8000億円
  • 2028年度：約1兆円

年収によって負担額は変わりますが、政府の試算（会社員の場合）は以下の通りです。

  • 年収600万円：月575円（2026年度）→ 月1000円（2028年度）
  • 年収800万円：月767円（2026年度）→ 月1350円（2028年度）

集まったお金は、児童手当を増やすことや、親が働いていなくても子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」などに使われます。

なぜ「独身税」と呼ばれるの？社会全体で支える本当の理由

この制度に対し、ネットなどでは「独身税だ」という不満の声が上がっています。その背景には、かつての「誰もが結婚する社会」から、2020年のデータで男性の28.3％、女性の17.8％が50歳時点で未婚という「未婚率の上昇」があります。

結婚や子育てが「当たり前」ではなくなったことで、子育てを自分とは関係のない「ひとごと」に感じやすくなっているのかもしれません（ちゅいヨ！）。しかし、このお金は独身の人だけでなく、子育て中の世帯も高齢者も全員で負担するものです。

なぜ、みんなで負担する必要があるのでしょうか？

結果的に子どもが増えれば、将来の社会保障の担い手となり、メリットはやがて社会全体に及ぶ。

私たちが将来もらう年金や、病気になった時の医療を支えてくれるのは、今の、そしてこれから生まれる子どもたちです。次世代を育てることは、社会全体の安心に直結しています。

2050年には友達が100人できない？数字で見る地域の危機

少子化は、単に「子どもが減る」というだけの話ではありません。国立社会保障・人口問題研究所が試算した「子ども人口密度」を見てみましょう。これは「人が住める場所の広さ（100平方キロメートルあたり）」に、同じ年齢の子どもが何人いるかを表した数字です。

  • 1990年：1205人
  • 2020年：803人
  • 2050年（推計）：556人

2050年には、1990年の半分以下に減る予測です。特に北海道（90人）や秋田県（79人）では、同じ学年の子が100人を下回ります。「友達100人できるかな」と歌っても、近所に100人も子どもがいない世界がやってくるのです。

一方で、東京は50年でも6723人と多く、1000人を超えるのは10都府県にとどまります。この極端な差が、地方ではお店や病院、バスといった生活に欠かせないサービスを維持できなくなるという「生活の危機」を招きます。

「少子化のわな」を抜け出すために必要なこと

今の日本は「少子化のわな」にかかっていると言われます。子どもが少ないのが当たり前になり、ますます子育てしづらくなる悪循環のことです。

このわなを壊すには、お金を配るだけでは不十分です。

  • 出産・育児と仕事の両立：女性の81.8％が「両立は難しい」と感じています。
  • 意識の改革：家事・育児の共同化と意識改革が重要だと答えたのは、女性で85.3％、男性で77.7％にのぼります。

「お父さんが手伝う」のではなく、みんなで育てる。さらに、若い世代の賃上げや働き方の改善をセットで進めることで、ようやく「結婚や子育てを選べる社会」に近づけます。

よくある疑問（FAQ）

問い1：独身の人には全くメリットがない制度なの？
回答：直接の手当はありませんが、将来の年金や医療を支える若者が増えることで、社会全体のシステムが壊れるのを防ぐという、とても大きなメリットを将来受け取ることになります。

問い2：なぜ増税ではなく医療保険料に上乗せするの？
回答：医療保険の仕組みを使うことで、国民だけでなく「企業（会社）」からも広く集めることができるからです。社会全体で子育てを支えるという形をとっています。

問い3：お金を配るだけで本当に子どもは増えるの？
回答：お金はあくまで土台の一つです。それと同時に、お給料を上げることや、性別に関係なく家事・育児を当たり前に分担するような、社会の仕組みや意識そのものを変えていく必要があります。

未来への展望

子育て支援金は、私たちが将来もこの国で安心して暮らすための「未来への投資」といえます。

少子化のスピードは、私たちが想像するよりもずっと速いです。いま手を打たなければ、街から活気が消え、当たり前のサービスも受けられなくなってしまいます。

将来、あなたの大切な街から子どもの声が消えてしまうとしたら、今できることは何でしょうか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

少子化による人口構造の変化は、相続や資産形成のあり方にも大きな影響を及ぼします。子どもの減少は、将来の労働力不足だけでなく、不動産価値の変動や相続人の減少を招き、従来の家族単位での資産承継を困難にします。個人のライフプランニングにおいても、国全体の社会構造が変化することを前提に、より長期的な視点での生活設計が求められる時代になっています。

相続税は「他人事」じゃない？10人に1人が対象になる時代の賢い備え方

2026-04-19

相続税は10人に1人が対象。普通の家でも早めの備えが家族をトラブルから守ります。

税務署は生前の資産を細かく把握しています。申告漏れは税務調査のリスクを高めます。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「うちは普通のサラリーマン家庭だから、相続税なんて関係ない」と思っていませんか？実は、そんな油断が一番のピンチを招くかもしれません。ある58歳の男性会社員の方は、亡くなったお父さんの遺産が約5000万円で基礎控除の範囲内だと思っていたのに、税務署から「相続についてのお尋ね」という手紙が届いて、飛び上がるほど驚いたそうです。

大切な家族が困らないために、今知っておくべき「相続のホント」をボクが優しく教えるね！

あなたの家は大丈夫？身近になった相続税

多くの人が「相続税はお金持ちだけのもの」と考えがちですが、その常識はもう古くなっています。特に都市部では土地の値段が上がっているため、長年住んでいる「自宅」と「少しの貯金」があるだけで、税金を払う基準を簡単に超えてしまうケースが増えているんだ。

先ほどの男性のように、後から税務署から連絡が来て慌てないためには、まず「自分の家も対象かもしれない」と意識することが大切だよ。

全国で10％を超えた課税の現実

最新のデータによると、相続税がかかった人の割合は、亡くなった人全体の10.4％に達しました。全国平均で10人に1人以上が対象になったのは、なんと歴史上初めてのことなんだ。

さらに東京都に限ってみると、その割合は20％、つまり「5人に1人」にものぼります。これはもう、ごく普通の家庭にとっても身近な問題だということがわかるよね。税理士の伊藤博昭さんは、今の状況を次のように教えてくれているよ。

「土地などの資産価値の上昇に伴い、財産は自宅と預貯金のみの一般的な家族でも相続税の対象になる可能性がある」

「うちは大丈夫」と決めつけず、まずは現状を知ることが円満な相続への近道なんだ（ちゅいヨ！）。

税務署は「すべて」を見ている

最近は税務署のチェックも非常に厳しくなっています。2024年のデータでは、税務署が直接家に来る「実地調査」は9512件（前年より11％増）、電話や手紙で間違いを直させる「簡易な接触」は2万1969件（前年より17％増）と、どちらも大きく増えているんだ。

なぜ税務署は申告の漏れを見つけることができるのでしょうか？それは、彼らが長年にわたって情報を集めているから。

・働いていた時の給料や事業の稼ぎ
・持っている土地や建物の情報
・銀行のお金の出し入れや、株の動き
・宝石や高級車など、大きな買い物の記録

元国税OBの税理士、河添博さんは「遺産が税金のかからない枠を少し超えるくらいであっても、申告の内容次第で調査に選ばれることがある」と指摘しているよ。税務署は、蓄積したデータから亡くなった人の財産を推計して、申告書とズレがないか厳しくチェックしているんだね。

見落としやすい「隠れた資産」の正体

自分ではしっかり申告したつもりでも、ついつい忘れてしまいがちな財産があります。これらが原因で、後から「税金が足りない」と怒られてしまうことが多いんだ。

・通帳がないネットバンクや、昔の転勤先で作った地方銀行の口座
・過去に「相続時精算課税」という仕組みを使ってもらった、昔のプレゼント（足し戻し忘れ）
・亡くなる直前の多額の引き出し（何に使ったか説明できないと、隠していると疑われるよ）

特に注意が必要なのが、元熊本国税局長の渡辺定義さんが警鐘を鳴らす「名義預金」です。口座の名前が子供や孫になっていても、そのお金を最初に出した人（原資）が親で、管理も親がしているなら、それは親の財産として申告しなければいけないんだ。

疑われないためには、名前の主本人が通帳を管理して、自分のお金として自由に使っているという「実態」が必要だよ。

よくある疑問（FAQ）

疑問：基礎控除の範囲内なら、税務署に何か出す必要はある？
回答：基本的には申告の必要はありません。ただし、税務署から「相続についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。これは資産が多いと予想される家庭に送られるもので、焦らずに遺産の内容を記入して返送すれば大丈夫です。ただし、特例を使って税金をゼロにする場合は、申告が必要になるので注意してね。

疑問：税務調査はいつ頃、どのような基準でやってくる？
回答：申告から1年から3年後、毎年7月から11月ごろに調査が行われることが多いです。遺産が3億円を超えると狙われやすいと言われますが、金額が少なくても、税務署のデータと申告内容が食い違っていると調査の対象になります。

疑問：申告漏れを防ぐために、今すぐできることは？
回答：渡辺定義さんは、国税庁が公開している「チェックシート」を活用して財産をリストアップすることを勧めています。また、過去5年から10年分のお金の流れを把握し、大きな引き出しがあったら通帳の横にメモを残しておくだけでも、将来の説明に役立つよ。

専門家としての一言

相続において最もリスクを減らす方法は、生前に財産の「たな卸し」を行い、その情報を家族間で共有しておくことです。

自分がどのような資産を持っているのか、ネット銀行も含めて家族が把握できるようにしておきましょう。特に名義預金や過去の贈与については、記憶が確かなうちに整理しておくことが、将来の税務調査から家族を守る唯一の手段となります。元気なうちから通帳の記録を確認し、資金の使途を明確にしておくなど、情報の透明性を高める準備を始めてください。

未来の家族のために今できること

相続税の対策は、単なる節税のためだけではありません。残された家族が税務署からの連絡に怯えることなく、安心して新しい生活を送れるようにするための「優しさ」でもあるんだ。

10人に1人が対象になる今の時代、まずは自分の家にどんな財産があるのか、家族と一緒に振り返ってみることから始めてみませんか？

あなたの家の大切な財産、もしかしたら「うっかり忘れ」ているものがどこかに眠っているかもしれませんよ。

都心はもう高すぎる？REITが地方に引っ越している驚きの理由と未来のゆくえ

2026-04-19

REITは都心物件の高騰で利益確保が難しくなり、成長を求めて地方へ進出しています。地方移転は目先の利益を守る一方で、将来の賃料アップが期待しにくいリスクも伴います。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、私たちが投資できる不動産投資信託、いわゆる「REIT（リート）」の動きに大きな変化が起きているのを知っていますか？これまで不動産投資といえば「東京のど真ん中」が王道でしたが、実は今、REITがこっそりと都心を離れ、地方のビルにお引っ越しを始めているんです。この動きが私たちの将来の配当や、安定した老後資金にどう関わるのか、鋭く分析していくからしっかりついてきてね！

都心のビルが買えない深刻な事情

なぜ今、REITは東京の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の物件を買いにくくなっているのでしょうか。その最大の理由は、物件価格が上がりすぎて「利回り」が下がってしまったことにあります。

ここで大切なのが「ビルを維持するためのコスト（資本コスト）」という考え方です。ビルを運営するには、投資家への配当や借入金の利息など、どうしてもかかる費用があります。今の都心は物件価格が高すぎるため、家賃収入から得られる利益（利回り）が、この維持コストを下回る逆転現象が起きているんです。利益がコストを下回るということは、投資主の価値を損なう「高値づかみ」を意味します。だから買いたくても買えないんだもちゅいヨ！

また、潤沢な資金を持つ「私募ファンド」などとの取得競争が激化していることも、REITを都心から押し出す要因になっています。大手デベロッパーは自分で再開発を手がけ、数十年単位で利益を待てる体力がありますが、REITは投資家に毎期決まった利益を出し続けなければならない宿命があります。維持コストを上回る利益が出せない都心物件を無理に持つより、泣く泣く手放して他を探すしかないという構造的な悩みがあるんだね。

広がる地方シフトの現状

実際にREITがどこへ向かっているのか、具体的なデータを見てみましょう。

オフィス特化型の「グローバル・ワン不動産投資法人」の例では、保有物件に占める都心5区の比率が、2025年9月末時点で29.7%まで低下しました。この5年間で15ポイント近くも下がったことになります。その代わりに増えたのが、名古屋や大阪、そして千葉市といった地方の政令指定都市です。

土地総合研究所のデータを見ても、この傾向は顕著です。

  • 都心5区の物件数：2025年末時点で1001件（3年間で2%減少）
  • 都心5区が全体に占める比率：20%にまで低下
  • 地方（都心5区以外）の物件数：11%増加

この苦しい胸の内を、現場のプロは次のように語っています。

資産入れ替えに積極的なREITの多くは、立地を都心から遠ざけたり築年数を古くしたりしないと、利回りを維持できない。 （トーセイ・アセット・アドバイザーズ REIT運用本部長 大河内幸貴氏）

まさに、背に腹は代えられない状況で、利回りを求めて地方へ「疎開」している様子が分かります。

地方移転が抱える「あぶない」側面

地方の物件を買えば、確かに安く手に入るので、見かけ上の利回りは維持できます。投資家への配当も、とりあえずは守られるでしょう。しかし、ここには鋭い視点で見逃せないリスクがあります。

それは「将来の成長性」です。東京の都心であれば、景気が良くなれば強気に家賃を上げることができますが、地方ではそう簡単にはいきません。もし投資家たちが「このREITは地方物件ばかりで、将来の家賃アップが期待できないな」と判断したらどうなるでしょうか。

投資口価格（REITの株価のようなもの）が下がり、それがさらなる「維持コスト（資本コスト）」の上昇を招き、ますます都心物件が買えなくなるという負のスパイラルに陥るリスクがあるんだもちゅいヨ！目先の配当を守るために、将来の大きな翼を失うことにならないか、ぶん吉はとても心配しています。

これからの成長戦略と二極化

そんな苦境の中でも、あえて「攻め」の姿勢を崩さないREITも存在します。たとえば日本最大級の「日本ビルファンド投資法人」です。

彼らは、たとえ今の利回りが維持コストギリギリであっても、日本橋のような「将来の再開発で間違いなく価値が上がる」都心の優良物件をあえて取得しています。目先の数字だけでなく、インフレ下での将来の成長を信じているわけです。

日本ビルファンドマネジメントの山下社長は、次のようにその決意を述べています。

賃料上昇の勢いが特に強い都心であれば、将来的な成長余地を考慮して資本コストを下回る物件でも取得することはありうる。 （日本ビルファンドマネジメント 山下大輔社長）

これからは、「利回りは低くても成長力のある都心」を守り抜くREITと、「利回りを求めて地方へ分散」するREITとで、はっきりと明暗が分かれる二極化の時代に突入していくでしょう。

ぶん吉のよくある疑問回答

質問：REITが地方のビルを買うと、私たちの配当金は増えるの？

ぶん吉の答え：短期的には「お小遣いが増えた！」と喜べるかもしれません。例えるなら、高級なリンゴの木を1本売って、安いみかんの苗木をたくさん買ったような状態です。今はたくさん食べられるけれど、将来そのみかんの木がリンゴの木のように大きく育ち、価値が何倍にもなるかは別のお話。将来の成長性が低い場所ばかりに投資していると、結局は資産の価値そのものが減ってしまう可能性もあるんだもちゅいヨ！

質問：なぜ三菱地所のような大きな会社の株は上がっているのに、REITは元気がないの？

ぶん吉の答え：数字を見ると一目瞭然です。大手デベロッパーの株価が2025年末比で約20%も上がっているのに対し、REITの指数は5%も下がっています。デベロッパーは山を切り開いて街を作る「地主さん」のようなもので、街の価値が上がれば丸ごと利益になります。一方のREITは完成したビルを運用する「お店屋さん」に近い存在。今は材料費（ビルの価格）が高すぎて、仕入れに苦労している時期だから、投資家の人たちは収益が安定している「地主さん」の方を応援したくなっちゃうんだね。

最後に：ぶん吉からの問いかけ

都心を離れて「今」の安定をとるのか、それとも苦しくても都心に踏みとどまって「未来」の成長にかけるのか。このREITの選択は、実は私たちのキャリアや資産運用の選択にも似ている気がします。

皆さんは、自分の大切な資産を預けるなら、どちらの戦略を選びますか？

次に不動産のニュースを見たとき、そのREITが「どこで買い物をしたのか」をチェックしてみてください。それだけで、その会社が10年後の日本をどう見ているのかが、きっと透けて見えてくるはずですよ！

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

不動産市場の二極化が進む中、投資家や資産保有者は物件の「表面上の利回り」だけに目を奪われてはいけません。特に金利上昇局面においては、運営主体がどれだけ有利な条件で資金を調達できるかという「資金調達力」と、そのエリアが数十年後も賃料水準を維持・向上できるかという「エリアの将来性」を、これまで以上にシビアに見極める必要があります。資産形成の観点からは、短期的なインカムゲインと長期的なキャピタルゲインのバランスを、市場環境の変化に合わせて再定義すべき時期に来ているといえるでしょう。

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