認知症の新薬を希望しても、実際に使えるのは約2割という厳しい現実が明らかになりました。副作用への不安や通院の負担、検査結果などが壁となり、治療を断念するケースが多いです。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近「アルツハイマー病の新しい薬ができた」というニュースをよく耳にするようになりましたね。認知症に悩むご本人やご家族にとって、待望の希望の光が差し込んだように感じられたはずです。
でも実は、「薬を使いたい」と願っても、実際に治療を始められる人はほんのわずかだということが分かってきました。みんなにもわかるように、なぜ新しい薬を使うのが難しいのか、その驚きの現実についてお話ししますね。
投与までたどり着けない「8割」の壁
東京都健康長寿医療センターの研究チームが発表した、2023年12月から2025年4月（予定）までの期間に行われている調査の結果、驚くべき事実が判明しました。
新しい治療薬（レカネマブやドナネマブ）の投与を希望して病院に来た456人のうち、詳しい検査に進んだのは205人。そして、実際に投与を開始できたのは、たったの87人でした。割合にすると、全体のわずか19％、約2割にとどまっています。
「薬さえあればすぐに治療できる」という理想と、実際に治療を始めるためのハードルの高さには、これほど大きなギャップがあるんだね。
医学的なチェックで見送られる理由
なぜ、希望しても薬を使えない人が多いのでしょうか。そこには、体質や病状といった「医学的な理由」という大きな壁があります。
・脳のゴミが確認できない：新しい薬は、脳に溜まったアミロイドβ（ベータ）というたんぱく質を取り除くためのものです。検査でこの物質が確認できない場合は、薬を使う対象になりません。
・安全性が確保できない：MRI検査の結果、脳の血管の状態などから、安全に薬を投与できないと判断されることもあります。
・病状が進みすぎている：実はこれがとても重要で、症状が進んで「適応外（薬が効く範囲を超えている）」と判断されてしまうケースも多いんだ。
薬を使いたくても、体がそれを受け入れられる状態でなければ、安全を優先してあきらめざるを得ないのが現実なんだね。
家族や本人が抱える不安と負担
医学的な理由以外に、本人やご家族が自分たちの意思で「使わない」と決断するケースも少なくありません。
新しい薬には副作用への不安がつきまといます。また、定期的に病院へ通って点滴を受ける必要があるため、通院の送り迎えなど、生活にかかる負担も大きな理由になっています。
この調査に関わった井原涼子医師は、次のように話しています。
「臨床試験では、症状が軽いうちに治療を始めた方が効果が大きいことが示されている。認知機能に違和感があれば早めに受診してほしい」
「まだ軽いから様子を見よう」と先送りにしている間に、病状が進んで薬の対象から外れてしまうのはとてももったいないことだよね。だからこそ、早めの相談が大切なんだ。
高齢になるほど現状維持を選ぶ傾向
今回の調査では、75歳以上の高齢者や「男性」、そして症状が比較的軽い人の間で、治療を受けない傾向が強いことも分かりました。
特に高齢の方の場合、これからの余命や今の生活の質を考えたとき、大変な思いをして新しい治療に挑むよりも、今のまま穏やかに過ごしたいという「現状維持」を望む人が多いようです。
人生の最終盤において、無理に治療を頑張るのではなく、今の幸せを大切にするという選択も、一つの尊い生き方として尊重されているんだね。
よくある疑問（FAQ）
Q：お金がかかりすぎる心配はありませんか？
A：高額療養費制度（窓口で払うお金が一定の金額を超えたときに、国が助けてくれる仕組み）があるため、自己負担額はある程度抑えられます。ただし、通院の交通費や付き添う家族の時間はどうしても必要になります。
Q：どこでもこの治療は受けられますか？
A：住んでいる地域によって、治療を受けやすい場所とそうでない場所の格差があるのが現状です。厚生労働省がその実態を詳しく調査しているところです。
Q：早めに受診したほうがいいのはなぜ？
A：この薬は症状が軽いうちのほうが進行を抑える効果が大きく期待できるからです。また、早めに検査を受けることで、自分が薬を使える対象なのかどうかを正しく知ることができます。
おわりに
今回の調査から、認知症の薬さえあればすべてが解決するわけではないという現実が見えてきました（ちゅいヨ）。
医学的な条件をクリアできるか、家族がサポートし続けられるか、そして何より本人が「どんな毎日を過ごしたいか」という気持ちが、治療の鍵を握っています。
薬を使うことだけが、本当に家族みんなの幸せにつながるのでしょうか。それとも、今の生活を静かに守ることでしょうか。この機会に、自分たちにとっての本当の幸せについて、家族でゆっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
認知症の薬の投与判断に「適したタイミング」があるように、将来への備えも元気なうちの決断が欠かせません。認知症が進んで判断能力が低下すると、預金の解約や不動産の売却といった契約行為が難しくなってしまいます。
例えば、元気なうちに将来の財産管理者を決めておく「任意後見制度（自分が選んだ人に、将来のお金などの管理を頼む契約）」の活用などは、判断力があるうちにしか行えません。薬の検討と同じように、資産を守るための準備も「まだ大丈夫」なうちに相談を始めることが、ご本人とご家族の安心につながります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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