都心はもう高すぎる？REITが地方に引っ越している驚きの理由と未来のゆくえ

2026/04/19

REITは都心物件の高騰で利益確保が難しくなり、成長を求めて地方へ進出しています。地方移転は目先の利益を守る一方で、将来の賃料アップが期待しにくいリスクも伴います。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、私たちが投資できる不動産投資信託、いわゆる「REIT（リート）」の動きに大きな変化が起きているのを知っていますか？これまで不動産投資といえば「東京のど真ん中」が王道でしたが、実は今、REITがこっそりと都心を離れ、地方のビルにお引っ越しを始めているんです。この動きが私たちの将来の配当や、安定した老後資金にどう関わるのか、鋭く分析していくからしっかりついてきてね！

都心のビルが買えない深刻な事情

なぜ今、REITは東京の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の物件を買いにくくなっているのでしょうか。その最大の理由は、物件価格が上がりすぎて「利回り」が下がってしまったことにあります。

ここで大切なのが「ビルを維持するためのコスト（資本コスト）」という考え方です。ビルを運営するには、投資家への配当や借入金の利息など、どうしてもかかる費用があります。今の都心は物件価格が高すぎるため、家賃収入から得られる利益（利回り）が、この維持コストを下回る逆転現象が起きているんです。利益がコストを下回るということは、投資主の価値を損なう「高値づかみ」を意味します。だから買いたくても買えないんだもちゅいヨ！

また、潤沢な資金を持つ「私募ファンド」などとの取得競争が激化していることも、REITを都心から押し出す要因になっています。大手デベロッパーは自分で再開発を手がけ、数十年単位で利益を待てる体力がありますが、REITは投資家に毎期決まった利益を出し続けなければならない宿命があります。維持コストを上回る利益が出せない都心物件を無理に持つより、泣く泣く手放して他を探すしかないという構造的な悩みがあるんだね。

広がる地方シフトの現状

実際にREITがどこへ向かっているのか、具体的なデータを見てみましょう。

オフィス特化型の「グローバル・ワン不動産投資法人」の例では、保有物件に占める都心5区の比率が、2025年9月末時点で29.7%まで低下しました。この5年間で15ポイント近くも下がったことになります。その代わりに増えたのが、名古屋や大阪、そして千葉市といった地方の政令指定都市です。

土地総合研究所のデータを見ても、この傾向は顕著です。

• 都心5区の物件数：2025年末時点で1001件（3年間で2%減少）
• 都心5区が全体に占める比率：20%にまで低下
• 地方（都心5区以外）の物件数：11%増加

この苦しい胸の内を、現場のプロは次のように語っています。

資産入れ替えに積極的なREITの多くは、立地を都心から遠ざけたり築年数を古くしたりしないと、利回りを維持できない。 （トーセイ・アセット・アドバイザーズ REIT運用本部長 大河内幸貴氏）

まさに、背に腹は代えられない状況で、利回りを求めて地方へ「疎開」している様子が分かります。

地方移転が抱える「あぶない」側面

地方の物件を買えば、確かに安く手に入るので、見かけ上の利回りは維持できます。投資家への配当も、とりあえずは守られるでしょう。しかし、ここには鋭い視点で見逃せないリスクがあります。

それは「将来の成長性」です。東京の都心であれば、景気が良くなれば強気に家賃を上げることができますが、地方ではそう簡単にはいきません。もし投資家たちが「このREITは地方物件ばかりで、将来の家賃アップが期待できないな」と判断したらどうなるでしょうか。

投資口価格（REITの株価のようなもの）が下がり、それがさらなる「維持コスト（資本コスト）」の上昇を招き、ますます都心物件が買えなくなるという負のスパイラルに陥るリスクがあるんだもちゅいヨ！目先の配当を守るために、将来の大きな翼を失うことにならないか、ぶん吉はとても心配しています。

これからの成長戦略と二極化

そんな苦境の中でも、あえて「攻め」の姿勢を崩さないREITも存在します。たとえば日本最大級の「日本ビルファンド投資法人」です。

彼らは、たとえ今の利回りが維持コストギリギリであっても、日本橋のような「将来の再開発で間違いなく価値が上がる」都心の優良物件をあえて取得しています。目先の数字だけでなく、インフレ下での将来の成長を信じているわけです。

日本ビルファンドマネジメントの山下社長は、次のようにその決意を述べています。

賃料上昇の勢いが特に強い都心であれば、将来的な成長余地を考慮して資本コストを下回る物件でも取得することはありうる。 （日本ビルファンドマネジメント 山下大輔社長）

これからは、「利回りは低くても成長力のある都心」を守り抜くREITと、「利回りを求めて地方へ分散」するREITとで、はっきりと明暗が分かれる二極化の時代に突入していくでしょう。

ぶん吉のよくある疑問回答

質問：REITが地方のビルを買うと、私たちの配当金は増えるの？

ぶん吉の答え：短期的には「お小遣いが増えた！」と喜べるかもしれません。例えるなら、高級なリンゴの木を1本売って、安いみかんの苗木をたくさん買ったような状態です。今はたくさん食べられるけれど、将来そのみかんの木がリンゴの木のように大きく育ち、価値が何倍にもなるかは別のお話。将来の成長性が低い場所ばかりに投資していると、結局は資産の価値そのものが減ってしまう可能性もあるんだもちゅいヨ！

質問：なぜ三菱地所のような大きな会社の株は上がっているのに、REITは元気がないの？

ぶん吉の答え：数字を見ると一目瞭然です。大手デベロッパーの株価が2025年末比で約20%も上がっているのに対し、REITの指数は5%も下がっています。デベロッパーは山を切り開いて街を作る「地主さん」のようなもので、街の価値が上がれば丸ごと利益になります。一方のREITは完成したビルを運用する「お店屋さん」に近い存在。今は材料費（ビルの価格）が高すぎて、仕入れに苦労している時期だから、投資家の人たちは収益が安定している「地主さん」の方を応援したくなっちゃうんだね。

最後に：ぶん吉からの問いかけ

都心を離れて「今」の安定をとるのか、それとも苦しくても都心に踏みとどまって「未来」の成長にかけるのか。このREITの選択は、実は私たちのキャリアや資産運用の選択にも似ている気がします。

皆さんは、自分の大切な資産を預けるなら、どちらの戦略を選びますか？

次に不動産のニュースを見たとき、そのREITが「どこで買い物をしたのか」をチェックしてみてください。それだけで、その会社が10年後の日本をどう見ているのかが、きっと透けて見えてくるはずですよ！

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

不動産市場の二極化が進む中、投資家や資産保有者は物件の「表面上の利回り」だけに目を奪われてはいけません。特に金利上昇局面においては、運営主体がどれだけ有利な条件で資金を調達できるかという「資金調達力」と、そのエリアが数十年後も賃料水準を維持・向上できるかという「エリアの将来性」を、これまで以上にシビアに見極める必要があります。資産形成の観点からは、短期的なインカムゲインと長期的なキャピタルゲインのバランスを、市場環境の変化に合わせて再定義すべき時期に来ているといえるでしょう。