放置されたままの家が「街の宝」に変わる？寝屋川市が始める「空き家税」の驚きの狙い

2026/09/30

2029年度から寝屋川市で空き家税が開始。放置された家の流通を促す新制度です。 税収は解体補助など、再び所有者を助けるための施策に還流される予定です。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「遠くに住む親が残した実家を、どうすればいいか分からずそのままにしている」という悩みはありませんか。家財整理は大変ですし、思い出の詰まった場所を手放すには勇気がいりますよね。

しかし、空から街を眺めていると、誰も住まない家が増えることで街の活気が少しずつ失われていくのがわかります。寝屋川市のようなベッドタウンでは、新しい世代が住みたくても、古い家が動かないことで街の若返りが止まってしまうのです。街がこれからも元気に羽ばたき続けるためには、眠っている家を次世代に引き継ぐ仕組みが必要不可欠です（ちゅいヨ！）。

行動を促すための新しい仕組み

「空き家税」と聞くと、自治体が税金を稼ぐための増税だと思ってしまうかもしれません。しかし、寝屋川市が目指しているのは「税収」そのものではなく、所有者の「行動変容（一歩踏み出してもらうこと）」です。

これまでも相談窓口や支援制度はありましたが、それだけでは多くの人の重い腰を上げるには至りませんでした。そこで、年間数万円、金額にして「固定資産税の3〜4割程度」の負担を設けることで、所有者が「このままにするか、売るか貸すか」を真剣に考えるきっかけを作ろうとしています。

それに見合う相当の負担でなければ動かない。一方で、行き過ぎた負担は理解が得られない

これは、所有者にただ負担を強いることが目的ではなく、前向きな決断を促すための「適度な刺激」なのだと、ぶん吉は解釈しています。ずっと悩んでいる方の背中を、優しく、時にはしっかりと押してあげる仕組みというわけです。

課税対象となる家の基準

すべての空き家に税金がかかるわけではありません。寝屋川市にある約1万6000戸の空き家のうち、ターゲットとなるのは、売買や賃貸の市場に出されず放置されている「その他空き家」と呼ばれる約6000戸です。

• 全国に約386万戸ある、活用されていない空き家が主な対象です。
• 転勤で一時的に家を空けている場合や、戻る予定があるなどの特定の事情がある場合は、課税対象から外れます。
• 行政が水道の使用量や住民票のデータを分析し、最終的には人の目による現地調査や聞き取りを行って、本当に使われていないかを確認します。

つまり「動かしたくても動かせない家」ではなく、「活用する意思がなく、ただ止まってしまっている家」を動かすための制度なのです。

空き家を放置した方が得という現状の課題

なぜ、空き家は放置されやすいのでしょうか。そこには現在の国の税金制度が抱える、みんなにもわかる矛盾があります。

それは「土地の上に建物が建っているだけで、その土地の固定資産税が安くなる」という特例です。建物を壊して更地にしてしまうと、かえって土地の税金が高くなってしまうため、「ボロボロでもそのままにしておいた方が得」という逆転現象が起きています。

寝屋川市の取り組みは、こうした国のルールに対して地方から一石を投じるものです。ここでの成果は、将来的に日本全体の固定資産税のあり方を変える、大きなイノベーションになる可能性を秘めています。

よくある疑問(FAQ)

Q1　転勤で数年空けるだけでも税金がかかるの？

A1　いいえ、かかりません。転勤などで将来的に戻る予定がある場合や、特定の事情で一時的に空けているケースは対象外となる方針です。判断基準は、あくまで「活用する意思を持って市場に出しているか」という点にあります。

Q2　税金として取られたお金はどうなるの？

A2　年間で約1億4000万円と見込まれる税収は、すべて空き家対策に還元されます。例えば、古い建物を壊す際の補助金として活用するなど、一度税として預かったお金を「再び所有者に手を差し伸べるため」に循環させる仕組みです。

街の魅力を高めるブランド戦略と安心への投資

寝屋川市が空き家対策に挑むのは、市民から「選ばれる街」であり続けるためです。かつては体感治安の悪さなどから「負のブランド」を背負っていた時期もありましたが、今はそれを「正のブランド」へ転換しようという強い意志があります。

空き家を動かして住環境を整えることは、若い世代を呼び込むための重要なサービスの一つです。この市ではほかにも独自の先進的な取り組みを行っています。

• いじめを1カ月以内に停止させるための専門部署「監察課」の設置
• 子育て支援機能が充実し、3カ月で10万人が来館した「こども図書館」の開設
• 市職員の完全フレックスタイム制導入など、自治体そのものの働き方改革

これらは既存の枠組みにとらわれず、街の価値をイノベーションによって高めようとする姿勢の表れです。

まとめと未来への提言

空き家は、ただの「古い建物」という負債ではありません。適切に管理され、新しい誰かに引き継がれれば、それは新しい家族の笑顔が生まれる「街の資源」に生まれ変わります。

寝屋川市の「空き家税」は、放置されていた家に光を当て、街全体をリフレッシュさせるための挑戦です。

あなたが守っているその家は、次世代の若者たちが新しい夢を描く場所になるかもしれません。あなたなら、その一歩をどう踏み出しますか？街の未来を一緒に作っていきましょう（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言(司法書士・１級FPの視点)

空き家の管理や処分では、荷物の整理とあわせて権利関係の確認が不可欠です。2026年4月からは相続登記も義務化されており、放置はリスクにつながります。寝屋川市の事例のような税制の変化を、将来の資産管理をプロと相談し、家族で話し合う良いきっかけにしてください。