相続手続き、専門家に何を頼んでいる？最新調査でわかった依頼内容トップ3と費用の目安

2026/11/07

2026年の相続手続きに関する実態調査で、専門家に依頼した手続きの1位は「遺産分割協議書の作成」73.6％、支払った費用の平均は約44.9万円でした。依頼するとどこまでやってもらえるのかを解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「相続の手続き、自分でやるか専門家に頼むか迷っている」——ご相談の入口で、とても多いお声です。費用が気になる一方で、平日に役所や銀行を何度も回るのは大変ですよね。今日は、実際に専門家に依頼した人のデータをもとに、何を頼めて費用はどのくらいなのかを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

調査でわかった「専門家に頼んだこと」

株式会社鎌倉新書が2026年6月に公表した「第4回 相続手続きに関する実態調査（2026年）」（2026年4月実施、有効回答324件、同社サービス経由で専門家への依頼を検討・実施した人が対象）では、専門家に依頼した手続きは次のとおりでした。

• 遺産分割協議書の作成：73.6％
• 不動産の名義変更（相続登記）：62.8％
• 法定相続情報一覧図の作成：50.2％
• 戸籍の収集：46.9％
• 不動産の調査：32.2％、相続税の申告：24.7％

専門家への支払費用の平均は約44.9万円（前回は41.7万円）で、30万円未満が48.5％、100万円以上が7.5％でした。なお、この調査の対象は専門家への相談を検討した人に限られる点には注意が必要です。

相続財産は増えている

同じ調査では、相続財産の全国平均が約3,600万円（前回約2,660万円）に増え、一都三県では約4,350万円でした。相続財産の90.7％に土地・建物が含まれていて、地価や株価の上昇で、手続きの負担も大きくなっていることがうかがえます。財産が増えると、相続税の申告が必要になる家庭も増えていくんだ（ちゅい！）。

自分でやる？頼む？判断のポイント

• 相続人が多い、疎遠な人がいる：戸籍の収集と連絡に時間がかかる
• 不動産が複数ある、遠方にある：登記と調査に専門知識が必要
• 平日に動けない、相続人が遠方に住んでいる：窓口を一本化すると負担が減る
• 相続税がかかりそう：期限の10か月から逆算して早めに動く

「遺産承継業務」なら一つの窓口で

手続きを個別に頼むと、戸籍は自分で、登記は司法書士、預金は自分で銀行へ…と窓口がばらばらになりがちです。司法書士の「遺産承継業務」では、戸籍の収集と相続人の確定、財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記、預金・証券の解約や名義変更、分配までを、一つの窓口でまとめてお引き受けします。費用は財産の内容や手続きの量によって変わるため、最初に見積もりをお出しして、ご納得いただいてから進めます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：費用はどのように決まりますか？

A1：相続人の数、不動産や金融機関の数、財産の総額などによって変わります。戸籍の取得手数料や登録免許税などの実費は別にかかります。まずは無料相談で概算をご確認ください。

Q2：一部の手続きだけ頼むこともできますか？

A2：できます。相続登記だけ、戸籍の収集と法定相続情報一覧図の作成だけ、といったご依頼も可能です。

Q3：銀行の遺産整理サービスとはどう違いますか？

A3：どちらも手続きをまとめて引き受けるサービスですが、費用の体系が異なります。不動産の登記を含めて任せたい場合は、登記の専門家である司法書士への依頼も選択肢になります。

まとめと未来への提言

最新の調査では、専門家に頼む手続きの中心は遺産分割協議書と相続登記でした。相続財産が増え、手続きも複雑になる中で、どこまでを自分で、どこからを専門家に任せるかを考えることが大切です。

あなたのご家族の相続、手続きを担うのは誰になりそうですか？迷ったときは、まず見積もりを取って比べてみるところから始めてみてね（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続財産の増加と相続人の高齢化により、手続きの量と期限管理の負担は年々大きくなっています。専門家への依頼は、費用だけでなく、期限超過や手続きの誤りによる不利益を避けるための判断として考えることが重要です。当事務所では、遺産承継業務として戸籍収集から登記・預金手続・分配までを明確なお見積もりのうえで一括でお引き受けし、1級FPとして相続税の納税資金や二次相続まで見据えたご提案を行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。