亡くなった親の不動産をもれなく探せる！2026年2月スタート「所有不動産記録証明制度」と財産調査のコツ

2026/11/10

相続で見落としやすいのが、親が持っていた不動産の把握です。2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」で、名義人ごとの不動産を一覧で確認できるようになりました。使い方と注意点を解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「実家のほかに、親がどこかに土地を持っていたかもしれない」——ご相談では、こんなお声をよく聞きます。昔買った別荘地や、祖父から引き継いだままの田舎の土地は、家族が知らないことも多いのです。今日は、不動産の見落としを防ぐ新しい制度と、財産調査のコツを皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。

これまでの不動産調査の悩み

これまでは、固定資産税の納税通知書や、市区町村の「名寄帳」を手がかりに不動産を探すのが一般的でした。ただ、名寄帳は市区町村ごとにしか取れないため、どこに不動産があるかわからないと、調べようがありませんでした。固定資産税がかからない土地は、納税通知書にも載らないことがあります。

所有不動産記録証明制度とは

2026年2月2日から、法務局で、特定の人が登記名義人になっている不動産を全国から一覧にした「所有不動産記録証明書」を取得できるようになりました。

• 請求できる人：登記名義人本人、その相続人など
• 請求先：最寄りの法務局の窓口、またはオンライン
• 手数料：書面で請求する場合は1通1,600円
• 名義の不動産がない場合は、「該当なし」の証明書が出る

亡くなった親名義の不動産を、相続人が全国まとめて調べられるようになったのは大きな前進なんだ（ちゅい！）。

注意点：住所が古いままだと出てこない

この証明書は、請求するときに書いた「氏名と住所」で検索して作られます。登記簿の住所が、引っ越し前の古い住所のままになっていると、その不動産は抽出されないことがあります。

• 亡くなった方の過去の住所（住民票の除票や戸籍の附票で確認）も条件に入れて請求する
• 名寄帳や固定資産税の通知書、権利証なども合わせて確認する
• 2026年4月から住所等の変更登記が義務化されたので、生きているうちに住所を最新にしておくことも大切

財産調査は遺産承継の第一歩

不動産を見落としたまま遺産分割をすると、後から見つかった不動産のために、もう一度相続人全員で話し合う必要が出てきます。司法書士の「遺産承継業務」では、所有不動産記録証明書や名寄帳による不動産の調査、預金・証券の調査、相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でお引き受けできます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：未登記の建物も一覧に出ますか？

A1：出ません。登記されている不動産が対象です。未登記の建物は、固定資産税の資料などで確認します。

Q2：亡くなった祖父名義の土地も調べられますか？

A2：相続人であれば、亡くなった方の名義の不動産について請求できます。相続関係を戸籍で証明する必要があります。

Q3：自分の不動産を確認するのにも使えますか？

A3：使えます。ご自身の名義の不動産を一覧にしておくと、遺言や生前対策を考えるときの財産目録づくりにも役立ちます。

まとめと未来への提言

所有不動産記録証明制度によって、亡くなった方の不動産を全国から探しやすくなりました。ただし、住所が古いままだと漏れが出るため、ほかの資料とあわせた調査が欠かせません。

ご両親の不動産、どこに何があるか把握していますか？元気なうちに一覧を作っておくことが、家族への一番の贈り物になるヨ（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

所有不動産記録証明制度は財産調査を大きく効率化しますが、検索条件の氏名・住所と登記記録が一致しない不動産は抽出されないため、戸籍の附票による住所履歴の確認や名寄帳との照合が依然として重要です。当事務所では、遺産承継業務として不動産・金融資産の調査から遺産分割協議書の作成、相続登記、預金手続・分配までを一括でお引き受けし、1級FPとして財産目録をもとにした生前対策や相続税の試算もご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。