生命保険は相続でどう扱われる？「500万円×法定相続人の数」の非課税枠と、受取人の決め方のコツ

2026/10/31

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、受取人の固有の財産として遺産分割の対象外になるのが原則です。相続放棄との関係や、契約の形で税金が変わる点もあわせて解説します。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

吉祥寺のサンロードを歩いていたら、保険の相談窓口に親子連れが並んでいました。「親が亡くなったときの保険金って、ほかの遺産と一緒に分けるの？」「税金はかかるの？」というご質問は、相続のご相談でもとても多いテーマです。今日は、生命保険と相続の関係を、皆さんにもわかるようにまとめるヨ。

死亡保険金は「受取人固有の財産」が原則

死亡保険金は、保険契約にもとづいて受取人が直接受け取るお金です。そのため、民法上は亡くなった方の遺産ではなく、受取人固有の財産として扱われるのが原則です。

つまり、遺産分割協議で分ける対象にはならず、受取人に指定された人が受け取ります。預金口座が凍結されていても、保険金は比較的早く受け取れることが多いので、葬儀費用などにあてやすいのも特徴です。ちゅい！

相続税では「みなし相続財産」、ただし非課税枠がある

民法上は遺産ではなくても、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税の対象になります。ただし、相続人が受け取る死亡保険金には非課税枠があります。

• 非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
• 例：相続人が配偶者と子2人（3人）→ 500万円×3＝1,500万円まで非課税
• 現金のまま持っているより、相続税の面で有利になることがあります

契約の形で、かかる税金の種類が変わる

保険料を誰が払い、誰が受け取るかによって、かかる税金が変わります。

• 契約者（保険料を払う人）＝被保険者＝親、受取人＝子 → 相続税
• 契約者＝受取人＝子、被保険者＝親 → 所得税（一時所得）
• 契約者＝親、被保険者＝母、受取人＝子 → 贈与税

同じ金額の保険金でも、契約の形によって手取りが大きく変わることがあります。保険証券で「契約者」「被保険者」「受取人」の3つを確認しておきましょう。

相続放棄しても保険金は受け取れる、でも非課税枠は使えない

親に借金があって相続放棄をした場合でも、受取人として指定されていれば死亡保険金は受け取れます。これは保険金が受取人固有の財産だからです。

ただし、相続放棄をした人は相続税の計算上「相続人」として非課税枠を使うことができません。一方で、非課税枠を計算するときの「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も含めて数えます。少しややこしいので、鳥の目で全体を見渡して確認したいところだね。ちゅい！

受取人の決め方と、請求の期限

受取人の指定は、相続対策としてとても大切です。

• 受取人がすでに亡くなっている場合は、保険会社の約款や法律に従って受取人が決まるため、手続きが複雑になります
• 特定の相続人だけが多額の保険金を受け取ると、ほかの相続人との公平が問題になることがあります
• 保険法では、保険金の請求権は3年で時効になると定められています（保険会社の約款も確認しましょう）

定期的に保険証券を見直し、受取人が今の家族の状況に合っているかを確認しておくと安心だヨ。

よくある疑問（FAQ）

Q1. 親がどこの保険に入っていたかわかりません。

A. 生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用すると、加盟する保険会社に契約があるかどうかをまとめて調べることができます。

Q2. 保険金は遺留分の計算に入りますか？

A. 原則として入りません。ただし、保険金の額が遺産全体に比べて著しく大きいなど特別な事情がある場合には、例外的に考慮されることがあります。

Q3. 入院給付金が亡くなった後に支払われた場合は？

A. 被保険者本人が受け取るはずだった給付金は、原則として亡くなった方の遺産（本来の相続財産）として扱われます。

まとめと未来への提言

死亡保険金は受取人固有の財産で、相続税では「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。ただし、契約の形や相続放棄の有無で扱いが変わります。あなたの家の保険証券、受取人は今の家族に合っていますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

生命保険は、納税資金や葬儀費用の確保、特定の方への財産承継など、相続対策の中で大きな役割を果たします。一方で、受取人の指定や金額のバランスを誤ると、相続人間の不公平や遺留分をめぐる争いの原因にもなり得ます。当法人では、1級FPとして保険を含めた資金計画を整理し、遺言・家族信託・生前贈与と組み合わせた対策をご提案するとともに、相続開始後は遺産承継業務で預貯金や不動産の手続きを一括してお手伝いしています。無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。