塩野義製薬が定年を実質廃止！一生「正社員」で自分らしく働ける時代がやってきた

2026/09/01

塩野義製薬が65歳以降も正社員でいられる実質的な定年廃止制度を導入。 退職金を確定拠出年金に一本化し、転職やキャリア継続に有利な仕組みへ。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

定年が近づくと「給料が下がるのではないか」「役割がなくなってしまうのではないか」と不安になる方も多いですよね。でも、これからは年齢という区切りに縛られず、自分の力をずっと発揮し続けられる新しい時代が始まろうとしています。塩野義製薬が打ち出した画期的なニュースから、私たちの未来の働き方をのぞいてみましょう。

正社員のまま長く活躍できる仕組み

塩野義製薬は、65歳を過ぎても「正社員」としての待遇を維持したまま雇用を継続する制度を導入することを決めました。

一般的に、日本の企業の多くは60歳や65歳で一度「定年」を迎え、その後は「嘱託」や「契約社員」といった非正規の形に切り替わることがほとんどです。実際、65歳以上の雇用者のうち、なんと76.1％（役員除く）が非正規雇用というデータもあり、責任ある仕事から外れたり給与が大幅に下がったりするのが今の日本の現実です。

そんな中で、正社員としての立場や待遇を守りながら働き続けられる今回の制度は、非常に価値のある取り組みです。上場企業ではYKKグループなどが先行していますが、正社員待遇の維持はまだ極めて珍しい事例と言えます。

手代木功社長は「働き続ける意思や能力があり、会社としてのニーズもあるならば、どうすればその人に継続して貢献してもらえるのかを考えた」と述べています。背景には、海外でのHIV薬やALS治療薬事業の拡大に合わせ、世界中の優秀な人材を同じ基準で評価し、適材適所に配置するというグローバルな戦略も隠されているんですよ。

成果に応じた毎年の更新で実質的な定年廃止へ

具体的な仕組みとしては、まず2027年度から定年を65歳に延長します。その上で、65歳以降については1年ごとの評価面談を行い、会社から与えられた役割をしっかり果たせていると認められれば、何歳まででも正社員として契約を更新し続けられるようになります。

つまり、会社が求める役割と本人の能力がマッチし続ける限り「定年」という概念そのものが事実上なくなることになります。

働く側にとっての大きな意義は、評価の軸が「年齢」から「成果や役割」へと完全に移行することです。ベテランの経験を活かしつつ、今何ができるのかを正当に評価してもらえる環境は、長く働く上での大きな活力になります。ただし、これは自動的な終身雇用を保証するものではなく、あくまで実力に基づいた更新制であるという点は、これからの厳しい実力主義の側面も表していますね。

退職金の形が変わる！確定拠出年金（DC）への一本化

今回の改革に合わせ、塩野義製薬はこれまでの「退職一時金制度」を廃止し、すべてを「確定拠出年金（DC）」に一本化することを決めました。

確定拠出年金とは、会社が毎月決まった金額を積み立て、それを自分で運用する年金制度のことです。この制度の大きな特徴は、みんなにもわかる言葉で言えば、自分の資産としての「持ち運びやすさ（ポータビリティ）」にあります。

これまでの退職一時金は、ひとつの会社に長く勤めるほど有利になる仕組みが多く、途中で転職するともらえる額が大きく減ってしまう、いわば「黄金の手錠」のような側面がありました。しかし、確定拠出年金なら、もし別の会社へ転職することになっても、それまで積み立てた資産をそのまま次の会社へ引き継ぐことができます。

「会社を辞めると退職金で損をする」というペナルティがなくなり、勤続年数に縛られず自分のキャリアを自由に選択しやすくなるこの仕組みは、まさに変化の激しい今の時代にぴったりの制度と言えるでしょう。

広がるシニア層への期待と他社の動き

こうした動きは、塩野義製薬だけではありません。社会全体で、経験豊富なシニア世代を大切にしようとする流れが加速しています（ちゅいヨ！）。

• 大和ハウス工業：2025年から、社員が希望すれば67歳まで定年を延ばせる選択制を導入。給与や賞与などの処遇を変えずに働き続けることが可能です。
• カルビー：専門的なスキルを持つシニアを「シニアマイスター」として認定し、定年時の待遇のまま働ける仕組みを設けています。
• カインズ：定年を60歳から65歳に延長し、給与体系も維持。「豊富な経験を持つ人材が長期にわたり力を発揮できる環境づくりが重要」としています。

日本の現状を見ると、まだ60歳を定年とする企業が62.2％を占めており、定年制そのものを廃止している企業はわずか3.9％にすぎません。しかし、65歳以上の就業者数は943万人と過去最多を更新し続けています。人手不足が深刻になる中で、年齢の壁を取り払い、ベテランの知恵をどう生かすかが、企業の競争力を左右する鍵になりそうです。

よくある疑問（FAQ）

Q1　誰でも65歳以降も正社員でいられるの？

A1　いいえ、自動的に全員が残れるわけではありません。年に1回の人事評価面談で、会社から与えられた役割をしっかり遂行できていると認められる必要があります。本人の「働きたい」という意思と、会社の「ニーズ」が合致することが条件となります。

Q２　今の定年後の再雇用（嘱託）とは何が違うの？

A2　　再雇用の多くは「非正規雇用」となり、給与が下がったり仕事内容が補助的なものに変わったりすることが一般的です。今回の新制度は「正社員」の立場を維持するため、責任ある役割やそれに見合った高い処遇を継続しやすくなります。

Q３　他の会社でもこういう動きは進んでいるの？

A3　はい。ソースにある通り、YKKグループがすでに定年制を廃止しているほか、大和ハウス工業やカインズのように定年の引き上げや、処遇を下げずに長く働ける制度を整える企業が着実に増えています。

まとめと未来への提言

これまでは「60歳や65歳になったら仕事は一段落」というのが当たり前の感覚でした。しかしこれからは、自分のスキルや意欲さえあれば、何歳になっても正社員として第一線で活躍し続けられる時代がやってきます。

「年齢」という壁がなくなったとき、あなたは何を武器に、どんな働き方をしていたいですか？自分の得意なことや、これからも磨き続けたいスキルについて、今から少しずつ考えておくことが、これからの長い現役生活を豊かにする第一歩になるはずです。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

企業が定年制を見直し、退職給付を確定拠出年金（DC）へ一本化する動きは、個人のライフプランニングに大きな変革を迫るものです。

退職金が「会社任せ」の積立から「個人の資産」としての運用へシフトすることで、資産の透明性とポータビリティが高まります。これにより、一つの会社に固執せず、自身の市場価値に応じた柔軟なキャリア形成が可能になります。

一方で、長く働き続けられる可能性が高まることは、老後資金の準備期間が延びることを意味します。何歳まで働くか、公的年金をいつから受給するか、そして手元のDC資産をどう運用し、いつ取り崩すか。これまで以上に、個々の状況に合わせた緻密な長期キャッシュフロー表の作成と、主体的な将来設計が求められるようになります。