せっかくの給料アップがピンチ？秋の値上げラッシュと私たちの暮らし

2026/10/05

秋以降は値上げで実質賃金が再びマイナスになる可能性があります。2026年度の最低賃金は全国平均1177円へ大幅に引き上げられます。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、吉祥寺の商店街を散歩していると、お店の看板に「賃上げしました！」なんて嬉しい文字を見かけることが増えた気がします。でも、スーパーのレジで「あれ？今日もこれだけしか買ってないのにお札が飛んでいく…」と首をかしげることもありますよね。今日はお財布の「中身」と「使い道」に何が起きているのか、文鳥の目線でやさしく紐解いていくちゅい！

お給料は増えているけれど

いま、お給料に関するニュースはとても明るいんです。厚生労働省の2026年7月の毎月勤労統計では、物価の影響を除いた「実質賃金」が前年同月比2.4%増え、7カ月連続でプラスとなりました。

名目賃金（お給料袋に入る金額そのもの）は、前年より4.7%もアップして43万6401円。春の賃上げ（春闘）の結果がしっかり反映され、夏のボーナスも6.3%増（13万4819円）と力強く伸びました。特に基本給にあたる「所定内給与」が3%以上伸びる状態が7カ月も続くのは、1992年10月以来、実に33年9カ月ぶりのことなんです。

でも、ここで気をつけたいのが「名目」と「実質」の違いです。「名目賃金」がお給料の額面なら、「実質賃金」はそれでリンゴが何個買えるかという「購買力」のこと。7月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く）は2.2%上昇し、7カ月ぶりに2%台に乗りました。お給料は増えていますが、物価も負けじと追いかけてきている状況なんです。

秋にやってくる値上げの波

西荻窪の駅前でも「また値上げかぁ」というため息が聞こえてきそうです。帝国データバンクによると、2026年9月の飲食料品の値上げは4923品目。去年の3倍以上という衝撃的な数です。

特に調味料への影響が大きく、キッコーマンはしょうゆやたれ類を2〜22%値上げ。ミツカンも家庭用の穀物酢などを約7〜26%値上げしました。さらに、電気・ガス代も心配です。政府の補助金が終了するタイミングに加え、中東情勢による原油高が秋以降の料金に跳ね返ってくる見込みです。

第一ライフ資産運用経済研究所の新家義貴氏は、このように警鐘を鳴らしています。

「名目賃金の上昇率が3%程度で推移する一方、秋以降の物価はそれ以上に上振れする可能性がある。実質賃金の上昇に抑制圧力がかかり場合によってはマイナスになる」

せっかく給料が増えたのに、ちゅいヨ…。物価の上昇スピードがお給料の伸びを追い越してしまうかもしれないのは、とても不安なニュースです。

これからの最低賃金とお店の努力

もう一つ、私たちの生活を左右するのが最低賃金です。2026年度の最低賃金は、全国加重平均で「1177円」に決まりました。現在の1121円から56円の引き上げとなり、これは2025年度の66円増に次ぐ、過去2番目に大きな上げ幅となります。

働く人にとっては心強いですが、お店側は必死です。大企業の利益率が10.42%なのに対し、地域を支える中小企業は4.69%と半分以下。苦しい中で賃上げの原資（お金）をどう作るかが大きな課題です。政府も2026年1月に施行した「中小受託取引適正化法（取適法）」の周知や、省力化投資への補助金を通じて、適正な価格転嫁と生産性向上を後押ししようとしています。

よくある疑問（FAQ）

Q1：お給料が上がっているのに、なぜ生活が楽にならないの？

A1：「名目賃金（額面）」は33年ぶりの高水準で増えていますが、それ以上に「物価」が上がっているからです。7月は2.2%の物価上昇を賃上げが上回りましたが、秋からの4900品目以上の値上げで、再び「実質的な買い物の力」が弱まる可能性があるからです。

Q2：電気代やガス代もこれからもっと高くなるの？

A2：残念ながらその可能性が高いです。中東の混乱による原油高の影響が秋以降に現れることや、政府の物価抑制策（補助金）が終了に向かうため、家計への負担は増える見込みです。

Q3：国は中小企業を助けてくれないの？

A3：「取適法」という新しいルールで、原材料費の上がり分をお客さんへの価格に正しく反映できるようサポートしています。また、少ない人数でも効率よく仕事ができるよう、ロボットやIT導入などの「省力化投資」への補助金も用意されています。

まとめ：賢く暮らしていくために

33年9カ月ぶりという歴史的な賃上げが進む一方で、それを飲み込もうとする物価上昇の波。今、私たちはとても大切な局面の中にいます。

お給料の金額だけに一喜一憂せず、物価の動向や政府の補助金、そして自分が使えるお金の「本当の価値」をしっかり見極めることが大切です。吉祥寺や西荻窪の素敵なお店がこれからも続いていくために、そして私たちの暮らしを守るために、物価上昇に負けない工夫として、私たちは今できることから何ができるかな？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

賃金と物価が同時に動く現在は、これまでの「当たり前」が通用しない経済環境です。実質賃金の変動は、家計の長期的なライフプランニングや、不動産・相続対策における資産価値の判断に直結します。特に事業主の皆様にとっては、「中小受託取引適正化法（取適法）」を正しく理解し、適正な価格転嫁を行うことが事業継続の鍵となります。FPとしては、インフレ局面を想定した支出の見直しや、補助金を活用した生産性向上の提案など、変化に強い家計・経営基盤の構築を推奨いたします。