新築供給の減少と価格高止まりにより、家探しの発想転換が不可欠となっています。立地の見直しと、将来の修繕費まで見越した綿密な資金計画が安心への鍵です。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
「新築は高すぎて手が出ないし、中古をリフォームしようにも費用が予想以上に高い……」。最近、西荻窪や吉祥寺といった人気のエリアでも、そんなため息をつく30代のご夫婦が増えています。これまでは「頑張れば新築が買える」のが当たり前でしたが、今の住宅事情はかつてないほど厳しくなっています。皆さんにもわかるように、今の家探しで何が起きているのかを丁寧に解説しますね。
新築住宅がどんどん減っている衝撃の事実
日本の住宅市場では、今まさに「新築が建たない」という異変が起きています。2025年の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の約74万戸にまで落ち込みました。これは20年前に比べて約4割も少なく、人口比で見ると1960年代初め以来の低水準です。2026年には一定の回復傾向が見込まれているものの、中東情勢の緊迫化による物流への影響などもあり、予断を許さない状況が続いています。
もともと日本は「新築信仰」が非常に強く、住宅供給全体の約8割を新築が占めてきました。欧米諸国では新築の割合が2割程度であることを考えると、いかに日本が新築に頼ってきたかがわかります。しかし、資材価格の高騰や省エネ規制の強化といった影響で、これまでのようには家を建てられない時代に突入しているのです。
大工さんがいなくなる？深刻な人手不足
家が建たなくなっている最大の理由は、お金の問題だけではありません。現場で働く「大工さん」の不足が、もはや限界に近いのです。大工の数はこの20年間でほぼ半減しており、2035年にはさらにその半分になるという予測もあります。住宅を建てる仕組みそのものが維持できなくなるほどの、深刻な構造的課題なんです（ちゅい！）。
建設現場の専門家である芝浦工業大学の蟹澤教授は、この状況を次のように分析しています。
「35年前後には15万人も割り込む見込みで、人数回復の可能性はほぼゼロ」
このように、大工さんの減少は一時的な流行り廃りではなく、私たちの住まいを支える土台が揺らいでいることを示しています。
中古住宅なら安心、とはいかない理由
新築がダメなら中古を、と考える方も多いでしょう。確かに日本には約900万戸もの空き家があります。しかし、そのすべてが住める状態ではありません。特に、売買や賃貸の予定がない「その他の空き家」と呼ばれる約386万戸については、そのうち約7割が耐震不足や建物の腐食を抱えており、大規模な修繕が欠かせません。
さらに、リフォームの現場は新築よりも手間がかかります。新築のように工場であらかじめ加工した木材を組み立てるといった効率化が難しく、熟練の技を持つ職人さんの手作業に頼る部分が多いため、人手不足の影響をより強く受けてしまいます。その結果、中古住宅を直して住むためのコストも、かつてないほど高騰しているのです。
日本だけじゃない？世界中で起きている住宅難
実は、家を確保するのが難しくなっているのは日本だけではありません。米国や欧州でも、人手不足と資材高騰が深刻な影を落としています。欧州ではこれまで建設現場を支えてきた移民の受け入れが政治的に困難になっており、米国でも手ごろな価格の新築供給が滞っています。
世界的に「安くて良い家が大量に供給される時代」は過去のものになりつつあります。この国際的な供給制約の波は、新築への依存度が高い日本にとって、より重い課題としてのしかかっているのです。
これからの家探しで絶対に守るべき3つの行動
こうした厳しい状況の中で、後悔しない住まいを手に入れるためには、次の3つの視点が欠かせません。
①立地の選択肢を広げる
中央線沿線のような人気エリアだけにこだわると、高騰する価格や物件不足に突き当たってしまいます。希望エリアを少し広げて、柔軟に物件を探す姿勢が大切です。条件を少し緩めることで、今の予算でも建物自体の状態が良い物件に出会える確率が高まります。
②資金計画に修繕費を組み込む
これからの資金計画は「購入価格」だけでは不十分です。人手不足の影響で、将来のメンテナンス費用はさらに上がることが予想されます。購入時だけでなく、10年後、20年後にかかる修繕費をあらかじめ確保しておきましょう。賃貸派の方も、管理コストの上昇がいずれ家賃に転嫁される可能性を見越して、余裕を持った貯蓄が必要です。
③契約書を厳しくチェックする
住宅を新築したり修繕したりする際は、契約の内容を今まで以上に細かく確認してください。特に、工事が始まった後にコストが上がったり、人手不足で完成が遅れたりした場合の取り決めをしっかりチェックしましょう。もし不十分な点があれば、納得がいくまで交渉して修正を求める姿勢が身を守ることにつながります。
信頼できる味方を見つける重要性
物件そのものの良し悪しを一般の方が完全に見抜くのは、非常に難しいことです。だからこそ、これからは「何を買うか」以上に「誰に相談するか」が成功の鍵を握ります。
コストが上がり続ける難しい時代だからこそ、あなたの立場に立って誠実なアドバイスをくれるパートナーを見つけること。工務店や不動産会社、あるいは第三者の専門家など、信頼できる「味方」を確保することが、安心して暮らせる家への一番の近道になります。
よくある疑問（FAQ）
Q1：ずっと賃貸に住み続ければ、この問題は関係ないですか？
A1：いいえ、残念ながら影響は避けられません。建物の維持にかかる修繕費が上がれば、それは将来的に管理費や家賃として入居者に跳ね返ってくる可能性が高いからです。持ち家でなくても、住居費の上昇を想定した備えは必要になります。
Q2：人手不足は一時的なものではないのですか？
A2：残念ながら、構造的で根深い問題です。特に大工さんのなり手不足は深刻で、専門家の見解でも人数の回復は見込めないと言われています。今後も家を建てるコストや時間は増え続けると考えられます（ちゅい！）。
まとめと未来への提言
「家＝新築を買うのが当たり前」という固定観念は、もう捨てなければならない時代が来ました。新築が減り、職人さんも減り、コストが上がり続けるこれからの社会では、古い常識にとらわれていると、住まいの選択肢がどんどん狭まってしまいます。
これからは建物の新しさだけでなく、長く住み続けるための維持コストや、信頼できる相談相手がいるかどうかといった、より本質的な視点が求められます。あなたはこれから先、どのようなパートナーと共に、どんな住まいで人生を歩んでいきたいですか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
中央線沿線などの人気エリアで住宅を検討する際は、物件価格だけでなく、将来のキャッシュフローに修繕リスクを厳密に織り込むことが不可欠です。また、工期遅延や費用変動に関する契約条項を精査し、法的・財務的な防衛策を講じた上で進めるようにしましょう。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
