実家を兄弟で「共有名義」にして大丈夫?売れない・直せないを防ぐ共有のリスクと、2023年改正の解消ルール

相続した実家を兄弟の共有名義にすると、売却や大きな修繕に全員の同意が必要になり、次の相続で共有者がどんどん増えていきます。2023年4月の民法改正で使えるようになった解消方法もあわせて解説します。

こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。

西荻窪の住宅街で、「実家をとりあえず兄弟3人の共有にしておいた」というお宅のご相談をよく受けます。そのときは公平に見えても、何年もたつと「売りたいのに一人が反対」「連絡がとれない共有者がいる」といった問題が起きがちです。今日は、共有名義のリスクと解消の方法を皆さんにもわかるように解説するヨ。

共有名義は「公平」に見えて、決めるのが大変

共有とは、一つの不動産を複数の人が持分で持ち合うことです。相続のときに「とりあえず法定相続分どおりに」と共有にするケースは少なくありません。

しかし共有不動産では、売却や建て替えには共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すると動かせない、まさに「鳥かごの扉が開かない」状態になってしまうんです。ちゅい!

次の相続で、共有者がねずみ算式に増える

共有者の一人が亡くなると、その持分はさらにその家族に相続されます。兄弟3人の共有が、次の相続で甥や姪を含む7人、10人と増えていくこともあります。

  • 共有者が増えるほど、全員の同意を集めるのが難しくなる
  • 連絡先がわからない共有者が出てくる
  • 固定資産税の負担や管理の分担でもめやすくなる

2023年4月の改正で「決め方」のルールが整理された

2023年(令和5年)4月1日に施行された民法の改正で、共有不動産の管理ルールが見直されました。

  • 形や効用を大きく変えない軽微な変更は、持分の過半数で決められる
  • 所在がわからない共有者がいる場合、裁判所の手続きを経て、その人を除いて管理や変更を決められる
  • 所在がわからない共有者の持分を、裁判所の手続きを経て取得したり、売却したりできる

連絡がとれない共有者がいても、手続きを進める道が広がったといえます。

共有を解消する主な方法

  • 共有者の一人が他の共有者の持分を買い取る
  • 不動産を売却して、代金を持分に応じて分ける
  • 話し合いがまとまらない場合は、裁判所に共有物分割を求める

なお、相続で共有になっている状態(遺産共有)は、原則として遺産分割の手続きで解消します。改正により、相続開始から10年を過ぎると共有物分割の手続きで解消できる場合も設けられました。ちゅい!

最初から共有を避ける工夫も

遺産分割のときに「実家は長男が相続し、ほかの兄弟には代わりにお金を払う(代償分割)」「売却してお金で分ける(換価分割)」といった方法を選べば、共有を避けられます。遺言で承継者を決めておくのも有効だヨ。

よくある疑問(FAQ)

Q1. 自分の持分だけを売ることはできますか?

A. 法律上は可能ですが、共有持分だけの買い手は限られ、価格も低くなりがちです。まずは共有者同士での買い取りを検討しましょう。

Q2. 共有者の一人が住み続けている場合、家賃を請求できますか?

A. 共有者は持分に応じて不動産を使う権利があるため、話し合いや事情によって扱いが変わります。トラブルになる前に取り決めをしておくことが大切です。

Q3. 固定資産税は誰が払うのですか?

A. 共有者全員が連帯して納める義務があります。実際には代表者がまとめて支払い、持分に応じて精算することが多いです。

まとめと未来への提言

共有名義は一見公平ですが、時間がたつほど共有者が増え、売ることも直すことも難しくなります。2023年の改正で解消の道は広がりましたが、最初から共有を避ける工夫が一番です。あなたのご家族の実家、いま誰の名義になっていますか?

専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)

共有不動産の問題は、相続が重なるほど解決に時間と費用がかかります。遺産分割の段階で代償分割や換価分割を検討すること、共有の場合は早期に持分の集約を図ることが重要です。当法人では、遺産分割協議書の作成、相続登記、持分売買による名義変更、所在等不明共有者に関する手続きのご案内まで対応し、1級FPとして代償金の資金計画もご提案いたします。無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。

keyboard_arrow_up

0363040883 問い合わせバナー LINE追加バナー