熊本で発生した大規模地震について―現在の状況と私たちにできる備え

2026/07/29

このたびの地震により被害に遭われた皆様、ならびに不安な時間を過ごされている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

熊本県内では最大震度7を観測し、建物の崩落や爆発など、甚大な被害が発生していると報じられています。

今後1週間程度は、再び強い揺れが発生する可能性があります。被災地域にお住まいの皆様におかれましては、自治体や気象庁などが発表する最新情報をご確認いただき、命を守る行動を最優先になさってください。

こんにちは。西荻窪・吉祥寺で相続に関する情報をお伝えしている、白文鳥のぶん吉です。

現在、熊本で何が起きているのかについて、報道されている情報を整理し、皆様にお伝えいたします。

ショッピングモールで発生した二次被害

嘉島町にある「イオンモール熊本」では、地震の揺れによる被害に加え、その後に発生した爆発によって、深刻な被害が生じていると報じられています。

地震直後、来店されていたお客様の避難が進められましたが、その後、建物内で爆発が発生したとされています。

外壁などが大きく崩れ、建物の2階部分が崩落し、複数の方が取り残されたとの情報があります。

建物内には従業員の方々が20人から30人ほど取り残され、そのうち10人の安否が確認できていないとの報道もあります。政府は、ガス漏れによって爆発が起きた可能性があるとみて、原因を調べています。

大きな揺れがおさまった後でも、ガス漏れや火災、建物の崩落などの二次災害が発生する可能性があります。

避難された後も、損傷した建物や塀、電柱などには近づかず、安全な場所で待機していただくことが重要です。

産業拠点とライフラインへの影響

地域の経済を支える工場や、日常生活に欠かせない設備にも、大きな被害が生じていると報じられています。

八代市にある日本製紙の工場では、大きな煙突の一部が折れて倒れ、11人の方が建物内に閉じ込められたとの情報があります。

救助された方のうち2人は、心肺停止の状態で発見されたと報じられており、ほかにも9人の方の行方が分かっていないとされています。一刻も早い救助と安否確認が進むことを願っております。

生活に直結するライフラインにも、広い範囲で影響が出ています。

熊本県内では、約14万戸で断水が発生し、熊本県や長崎県の各地で、26万人以上に避難指示が出されていると報じられています。

飲料水が確保できないことや、トイレを自由に使用できないことは、健康面や衛生面にも大きな影響を及ぼします。

私たちが普段当たり前に利用している水道、電気、ガスなどのライフラインが、災害によって突然使えなくなる可能性があることを、改めて認識する必要があります。

交通網と熊本城への被害

鉄道や道路、空港などの交通網にも、大きな影響が出ています。

九州新幹線は全線で運転を見合わせ、新八代駅などでは13人の方がけがをされたと報じられています。

高速道路や一般道路でも、大きな段差やひび割れが確認され、通行できなくなっている場所があります。空港についても、滑走路が一時的に閉鎖されたとの情報があります。

また、熊本城でも、複数の場所で石垣が崩れるなどの被害が確認されています。

熊本城は、2016年に発生した熊本地震でも大きな被害を受けました。その後、2052年度の完全復旧を目標として、長い年月をかけた復旧工事が進められている最中でした。

復興が少しずつ進んでいた中で、再び被害が発生したことに、地元の皆様のご心痛はいかばかりかとお察しいたします。

山間部の多い地域では、道路や鉄道が寸断されると、救助活動や支援物資の輸送が難しくなります。

交通手段が失われることは、単に移動ができなくなるだけでなく、食料や飲料水、医薬品など、命を守るために必要な支援が届きにくくなることにもつながります。

地震の規模と原子力発電所の状況

今回の地震について、現時点で発表されている情報を確認いたします。

気象庁は、今回の地震を「令和8年熊本地震」と命名したとされています。

地震の規模を示すマグニチュードは7.1、震源の深さは約16キロメートルと発表されています。比較的浅い場所で発生した地震であったため、地表で非常に強い揺れが観測されました。

また、高層建築物などをゆっくりと大きく揺らす「長周期地震動」も観測されています。

特に宇城市や八代市では、立っていることが困難になるほどの非常に大きな揺れに相当する、長周期地震動階級4が観測されたとされています。

一方、原子力発電所については、佐賀県の玄海原子力発電所および鹿児島県の川内原子力発電所のいずれについても、現時点では異常は確認されていないと報告されています。

今後も、国や電力会社などから発表される最新情報を継続して確認することが大切です。

よくあるご質問

Q1　今回の地震は、2016年の熊本地震と関係があるのでしょうか

A1　気象庁は、2016年に熊本県で震度7の地震が2回発生したことにも触れながら、今回の地震について説明しています。現時点での詳しい関連性については、専門家による調査や分析を待つ必要があります。同じ地域で再び非常に強い揺れが発生したことから、2016年の地震で得られた経験や教訓を、改めて確認することが重要です。

Q2　津波の心配はありますか

A2　地震発生直後、有明海および八代海に津波注意報が発表されたと報じられています。海岸や河口、川の近くにいらっしゃる場合は、揺れの大きさにかかわらず、津波警報や注意報が発表された際には、速やかに高台や指定された避難場所へ避難してください。津波は一度だけではなく、繰り返し到達することがあります。警報や注意報が解除されるまでは、海や川の近くに戻らないようにしてください。

Q3　今後の揺れには、どの程度注意する必要がありますか

A3　気象庁は今後1週間程度、特に地震発生後の2日から3日程度は、再び強い揺れが発生する可能性が高いとして、注意を呼びかけています。一度目の地震で損傷した建物は、その後の揺れによって倒壊する可能性があります。外見上は大きな被害がないように見える建物であっても、安全が確認されるまでは、むやみに立ち入らないようにしてください。

私たちが今考えるべきこと

今回の地震によって、多くの方の日常が一瞬にして失われました。

建物の崩落や爆発、工場での事故、大規模な断水、交通網の寸断、そして復旧途中にあった熊本城への被害など、いずれも胸が締め付けられる出来事です。

被災地から離れた場所にいる私たちにできることは、まず、公的機関や信頼できる報道機関が発表する正確な情報を確認することです。

出所が明らかでない情報や、刺激的な写真・動画を安易に拡散しないことも、被災された方々を守るための大切な行動です。

また、今回の地震を決して他人事と考えず、自分や家族の身に災害が起きた場合に備えておくことも重要です。

飲料水や食料、簡易トイレ、携帯電話の充電手段などの備蓄を確認し、ご家族との連絡方法や避難場所についても、あらかじめ話し合っておくことをおすすめいたします。

災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。

今回の経験から何を学び、今この瞬間から何を備えることができるのかを、一人ひとりが考える機会にしていただければと思います。

司法書士・1級FPの立場からお伝えしたいこと

大規模な災害が発生し、通帳や保険証券、登記識別情報通知、いわゆる権利証などを紛失した場合でも、書類がないという理由だけで、銀行口座や不動産などの権利そのものが失われるわけではありません。

ご本人の身元や権利関係を確認することができれば、必要な手続きを進められる場合があります。

ただし、災害後の混乱の中で、どの銀行に口座があるのか、どの保険会社と契約しているのか、どのような財産を所有しているのかが分からない場合、生活再建や相続の手続きに時間がかかることがあります。

そのため、現物の書類を保管するだけでなく、以下の情報を一覧にしておくことをおすすめいたします。

・利用している金融機関名
・加入している保険会社と保険の種類
・所有している不動産の所在地
・証券会社や年金に関する情報
・住宅ローンや借入れに関する情報
・緊急時に連絡してほしいご家族や専門家の連絡先

これらの情報は、スマートフォンのクラウドサービスなどを利用して保管する方法もありますが、不正アクセスなどの危険にも配慮し、暗証番号や口座のパスワードそのものを、そのまま共有することは避けてください。

「どこに、どのような財産や契約があるのか」という情報を、ご家族が把握できる状態にしておくことが大切です。

書類そのものを守る備えに加えて、必要な情報を整理し、信頼できるご家族と共有しておく「情報の備え」が、災害後の生活再建や、将来の相続手続きを円滑に進めるための助けになります。

被災された皆様の安全と、一日も早い救助、そして被災地域の復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。