義父の介護を続けた「長男の妻」は何ももらえない？相続人以外でも請求できる「特別寄与料」のしくみ

2026/11/13

2019年7月から、亡くなった方の介護などに尽くした親族は、相続人でなくても「特別寄与料」を請求できるようになりました。ただし、請求には短い期限があるので注意が必要です。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

井の頭公園の紅葉が見ごろを迎え、散歩する親子の姿も増えてきましたね。ご相談の中で、「夫の父を何年も介護してきたけれど、私は相続人ではないので何ももらえないの？」という声を聞くことがあります。実は、こうした方の貢献に報いるための制度があるんです。今日は「特別寄与料」を、皆さんにもわかるように解説するヨ。

「長男の妻」は相続人ではない

民法では、相続人になるのは配偶者と、子・親・兄弟姉妹などの血族です。長男の妻は、義理の父母から見ると「子の配偶者」なので、相続人にはなりません。

そのため以前は、どれだけ介護に尽くしても、遺言がなければ遺産を受け取ることはできませんでした。巣を支えてきたのに、えさを分けてもらえないような状態だったんだね。

2019年7月1日施行、相続人以外の親族も請求できるように

民法の改正により、2019年（令和元年）7月1日から「特別寄与料」の制度が始まりました。亡くなった方の親族で相続人ではない人が、無償で療養看護などの労務を提供し、亡くなった方の財産の維持や増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭を請求できます。ちゅい！

• 対象：亡くなった方の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）で、相続人以外の人
• 内容：無償で行った療養看護やその他の労務の提供
• 請求先：相続人（相続分に応じて負担）

請求できる期限はとても短い

特別寄与料の請求には期限があります。家庭裁判所に申し立てる場合、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、または相続開始の時から1年以内に行う必要があります。

四十九日や遺品整理をしているうちに、あっという間に過ぎてしまう期間です。まずは相続人との話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所に申し立てる流れになります。

「特別の貢献」を示す記録が大切

特別寄与料が認められるには、通常期待される程度を超える貢献であることが必要です。ときどき様子を見に行った、という程度では難しいことが多いです。

• 介護の日誌やメモ（いつ、どんな介護をしたか）
• 要介護認定の資料、ケアマネジャーとのやりとり
• 介護のために仕事を減らしたことがわかる資料

日々の記録が、あとで大きな支えになります。羽を一枚ずつ集めて巣を作るように、こつこつ残しておくことが大切だヨ。ちゅい！

いちばん確実なのは「遺言」で感謝を形にすること

特別寄与料は、相続人との話し合いが必要で、金額をめぐってもめることもあります。介護をしてくれた方に財産を残したい場合は、遺言で「遺贈」しておくのが確実です。

親御さんが元気なうちに、介護をしてくれている家族への想いを遺言に残してもらうことも、家族の争いを防ぐ大切な準備です。

よくある疑問（FAQ）

Q1. 内縁の妻も特別寄与料を請求できますか？

A. 特別寄与料を請求できるのは「親族」に限られるため、内縁の配偶者は対象になりません。遺言による遺贈などで備える必要があります。

Q2. 介護のために交通費や費用を負担していました。

A. 特別寄与料は「無償で行った労務の提供」が対象です。立て替えた費用は別に精算を求めることが考えられますので、領収書などを保管しておきましょう。

Q3. 相続人である子が介護した場合はどうなりますか？

A. 相続人の場合は特別寄与料ではなく、遺産分割の中で「寄与分」として主張することになります。

まとめと未来への提言

特別寄与料は、相続人ではない親族が介護などの貢献に応じて金銭を請求できる制度です。ただし、6か月・1年という短い期限と、貢献を示す記録が重要です。あなたのご家族で、介護を担っている方への「ありがとう」を、形にする準備はできていますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

介護をめぐる貢献は、相続の場面で感情的な対立を生みやすいテーマです。特別寄与料は大切な制度ですが、期限が短く金額の算定も難しいため、生前に遺言や生前贈与で意思を明確にしておくことが最も確実な備えとなります。当法人では、介護をしてくれる家族への遺贈を含む遺言書の作成支援、家族信託のご提案、相続開始後の遺産承継業務まで一貫してお手伝いし、1級FPとして介護費用を含めた資金計画もご相談いただけます。無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。