相続した土地の「3分の2」は10年間動かない？12年分の登記データでわかった、実家の土地のゆくえ

2026/11/11

不動産テック企業TRUSTARTが12年分の登記データを分析したところ、2014〜2015年に相続された土地の66％は10年間売却も建て替えもされていませんでした。相続人が離れて住むほど売却が早いこともわかりました。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

西荻窪の住宅街を歩いていると、雨戸が閉まったままの家や、草が伸びた空き地を見かけることがありますね。「親から相続したけれど、どうしたらいいかわからなくて…」というご相談は本当に多いんです。そんな中、相続した土地がその後どうなっているのかを、登記のデータから調べた調査が発表されました。今日はその中身を、皆さんにもわかるように読み解いていくヨ。

2026年11月6日発表、12年分の登記データを分析

不動産テック企業のTRUSTART株式会社は2026年11月6日、2014年から2026年3月までの12年分の不動産登記の受付データなどをもとに、「相続した土地のゆくえ」を分析した調査レポートを発表しました。

登記のデータは、土地の売買や相続の動きを映す「足あと」のようなもの。鳥が雪の上に残す足あとをたどるように、土地のその後が見えてくるんです。ちゅい！

相続した土地の66％は、10年たっても動かない

調査によると、2014〜2015年に相続された土地のうち、10年以内に売却されたのは27％、建物の新築・取り壊しや土地の分割があったのは7％でした。残りの66％、つまり約3分の2は、10年間なにも動きがなかったことになります。

動きがないこと自体が悪いわけではありません。ご家族が住み続けている場合もあります。ただ、空き家のまま管理が行き届かず、固定資産税だけを払い続けているケースも少なくないと考えられます。

相続人が「離れて住む」ほど、売却は早い

相続人の住む場所によって、売却のスピードには大きな差がありました。

• 1人で相続し、土地の近く（同じ町丁目）に住んでいる場合：1年以内の売却は約3％
• 1人で相続し、離れて住んでいる場合：約17％（約5倍）
• 3人で均等に相続し、全員が別々の場所に住み、誰も近くにいない場合：39.4％

遠くに住んでいると管理が難しく、早めに手放す判断をしやすいのかもしれないね。

一都三県の相続登記は12年で1.36倍に

一都三県の相続登記の件数は、2014年の24.7万件から、2026年3月までの1年間では33.7万件に増え、12年で1.36倍になりました。2024年4月の相続登記の義務化の前後で、とくに増えているそうです。

相続登記の義務化によって、これまで放っておかれていた土地の名義が、少しずつ整理され始めているといえそうです。ちゅい！

「動かさない」なら、なおさら名義と方針の整理を

売るにしても、住むにしても、貸すにしても、まずは相続登記で名義を整えることがスタートです。共有のまま何年も過ぎると、相続人の中でまた相続が起きて、関係者がどんどん増えてしまいます。

• 誰が引き継ぐのか（単独で相続するか、共有にするか）
• 住む・貸す・売る・残す、どの方針にするか
• 固定資産税や管理の費用を誰が負担するか

家族で早めに話し合っておくことが、土地を「眠らせたまま」にしないコツだヨ。

よくある疑問（FAQ）

Q1. 相続した土地を共有名義にしても大丈夫ですか？

A. 共有にすると、売却や建て替えに共有者全員の同意が必要になります。将来の手続きが複雑になりやすいため、慎重に検討しましょう。

Q2. 遠方の実家を相続しました。すぐに売るべきですか？

A. ご家族の事情によります。売却する場合も、相続登記を済ませてからでないと手続きが進みません。まずは名義の整理から始めましょう。

Q3. 2026年10月から登記受付帳の内容が変わったと聞きました。

A. 2026年10月1日以降に受け付けた登記では、受付帳に「登記の目的」と「不動産の所在」が記載されなくなりました。調査レポートでも、今後は受付帳から不動産の動きを把握しにくくなると説明されています。

まとめと未来への提言

登記データの分析では、相続した土地の約3分の2が10年間動いていませんでした。一方で、相続登記の件数は増え、名義の整理は少しずつ進んでいます。あなたのご家族の土地は、これからどうしていくか決まっていますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

相続した土地を活用するか、保有し続けるか、売却するかの判断は、相続人の住まいや年齢、税負担、将来の二次相続まで見据えて行う必要があります。いずれの方針でも、まずは相続登記によって権利関係を明確にすることが不可欠です。当法人では、相続登記や遺産分割協議書の作成、預貯金を含めた遺産承継業務を一括してお引き受けし、1級FPとして売却・保有それぞれの資金計画もご提案いたします。無料相談・オンライン相談をお気軽にご利用ください。