非上場株の評価が変わる！中小企業の相続税が軽くなる新ルールを解説

2026/09/09

非上場株の評価ルールが64年ぶりに刷新され、中小企業の相続税負担が軽くなります。 2028年から新しい計算方式に一本化され、複雑だった節税策は使えなくなります。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

吉祥寺のサンロード商店街や西荻窪の駅前通りにあるような、地域に根ざしたお店や会社を支える経営者の皆さん。自分の代から築き上げてきた大切な会社の「株」に、将来どれだけの相続税がかかるのか、不安に思うこともあるよね。これまでは計算がとても複雑で、専門家に頼まないと見通しが立ちにくかったんだ。でも、国税庁がこれまでのルールをガラリと変える案をまとめたんだヨ。

60年ぶりの大改革！評価のルールがシンプルに

今の非上場株の評価ルールは、なんと1964年に作られたものなんだ。約60年もの間、基本的な仕組みは変わっていなかったんだね。

これまでは、自分の会社と業種が似ている「上場企業」の株価を参考にするなど、非常にややこしい計算をしていたんだ。例えるなら、地元で愛される個人商店の価値を、証券取引所に上場しているような「誰もが知る超大手の有名スーパーチェーン」と無理やり比較して決めていたようなものなんだヨ。これでは実情に合わないし、不公平だよね。

これからは、その比較をやめて「その会社がいま持っている財産」と「過去5年間の利益からみる稼ぐ力」をベースに、一定の係数を掛けて計算する方式に一本化される見通しだヨ。自分たちの会社の今の姿が、より正しく評価に反映されるようになるんだね。

中小・零細企業には嬉しいニュース

今回のルール変更は、多くの小規模な会社にとって追い風になりそうだね。新しい計算方式になると、特に規模の小さな会社や、利益がそれほど高くはない会社の評価額が下がる傾向にあるんだ。

ここで注目したいのが、新しいルールでは「過去5年間の利益」を計算するときに、赤字（マイナス）の年もしっかり含めて平均を出してくれることなんだ。赤字の時期があってもそれが評価に反映されるから、無理のない評価額になりやすいんだヨ。日本経済新聞の試算でも、専門家が次のようにコメントしているね。

「零細企業の多くは評価額が下がり税負担は軽減される」として、懸念されていた事業承継への影響は限定的とみる。（日本経済新聞）

会社を次の世代へ引き継ごうとしている経営者にとって、税金の負担が軽くなるのはとても心強いことだね。

行き過ぎた節税への「待った」

では、なぜわざわざ60年ぶりにルールを変えるんだろう？

実は、これまでの「上場企業と比較する仕組み」などの複雑さを逆手に取って、わざと評価額を低く抑えるような「行き過ぎた節税」が目立っていたんだ。これに対して、2024年に会計検査院という国の機関から「公平性が保たれていない」という厳しい指摘が入ったんだヨ。

それを受けて国税庁は2026年4月から有識者会議で検討を重ねてきたんだ。みんなが納得できる、公平で透明なルールを作るための改革なんだね（ちゅいヨ！）。

これからのスケジュール

この新しいルールがいつから始まるのか、確認しておこう。

現在は、2027年度の税制改正大綱にこの内容を盛り込み、2028年1月以降に発生する相続から適用することを目指して議論が進められているんだ。

まだ少し先の話だから、今すぐ慌てて何か対策を始める必要はないヨ。まずは自分の会社の価値が新ルールでどう変わるのか、今後の発表をじっくり見守ることが大切だね。

よくある疑問（FAQ）

Q１　今すぐ何か準備が必要？

A１　今はまだルール案が示された段階だヨ。具体的な計算方法が確定してから、専門家と一緒にシミュレーションを始めるのがおすすめです。

Q２　利益が出ている会社は税金が上がるの？

A2　　今回のルールでは「稼ぐ力（収益力）」が評価の直接的な柱になります。そのため、収益力が非常に高い会社や規模の大きな会社は、これまでよりも評価額が上がって税負担が増える可能性があります。

 Q３　すでに相続対策をしている場合はどうなる？

Ａ３　今までのルールを前提にした節税策の中には、新ルールでは効果がなくなってしまうものもあるかもしれないですね。時期が来たら、対策の見直しが必要になります。

まとめと未来への問いかけ

今回の改正は、日本を支える多くの中小企業にとって、次世代へのバトンタッチをスムーズにするための大きな一歩になるはずです。評価の仕組みが透明になることで、将来の計画も立てやすくなりますね。

あなたの大切な会社を、次の世代へどんな形で残していきたいですか？

専門家としての一言

評価方法の一本化は、算定の透明性を高め、事業承継の予測可能性を向上させる大きな転換点となります。一方で、収益力の高い企業においては評価の柱が明確化されることで、現行よりも評価額が上昇し、増税となるリスクも否定できません。2027年度の税制改正大綱で示される「具体的な係数や算式」を注視しつつ、2028年の適用に向けて早めの現状把握と中長期的なシミュレーションを行うことが、円滑な承継への鍵となります。