
信用金庫の赤字急増が地域経済や企業の資金繰りに悪影響を及ぼす恐れがあります。 金利上昇により保有する債券の価値が下がり、多額の売却損や含み損が出ています。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
私たちの街にあるパン屋さんや小さな工場など、地域の経済を支えてくれているのが「信用金庫」です。実は今、その信用金庫がこれまでにないほど厳しい状況に立たされていることを知っていますか?なぜ私たちの身近な金融機関が困っているのか、その理由をみんなにもわかるように紐解いていきましょう。

金利が上がると銀行の持っているお宝が値下がりする?
いま、世の中の金利が少しずつ上がっています。これを「金利ある世界」への変化と呼びますが、実はこれが信用金庫を苦しめる原因になっています。
信用金庫は、私たちが預けた大切なお金を、国債などの「債券」で運用してきました。しかし、債券の価格と世の中の金利は「シーソー」のような関係にあります。金利が上がると、すでに持っている(利回りの低い)債券の価値は下がってしまうのです。
これまでの長い「超低金利時代」、信用金庫は地域での貸出先がなかなか見つからない中で、少しでも利益を出そうと債券運用に頼ってきました。ところが、急に金利が上がったことで、持っていた債券の価値がガクンと落ちてしまいました。その結果、売った時に出る「売却損」だけでなく、持っているだけで発生する「含み損」が膨れ上がってしまったのです。
赤字の信用金庫が17に急増した衝撃
2026年3月期の決算では、全国で17の信用金庫が最終赤字になりました。その前の期は5つだったので、赤字の数は3倍以上に急増したことになります。
具体的な数字を見ると驚きです。兵庫県の但馬信用金庫が13年ぶりに195億円の最終赤字となったほか、愛媛県の愛媛信用金庫も1951年の設立以来初めてとなる189億円もの最終赤字を記録しました。
さらに衝撃的なのは、赤字になっていない信金も他人事ではないということです。実は、全国の9割を超える237もの信用金庫が、債券などの含み損を抱えている状況にあります。
大きな地方銀行が過去最高益を出しているのと対照的なのは、地銀が収益源を多様化させている一方で、信用金庫は人口減少などの影響で地域の資金需要が伸び悩み、運用の多くを債券に頼らざるを得なかったという背景があるからです。
街の小さなお店や会社への影響
信用金庫の体力が弱まってしまうと、一番困るのは地域の小さな会社やお店です。実は、銀行には「含み損が自分の会社の財産(純資産)を上回ると、業務停止命令などが出る」という「早期是正措置」という厳しいルールがあります。
財務基盤の弱い信金は債券売却に踏み切れない。債券は満期まで保有すれば損失を生まないが、含み損は経営を圧迫し続ける。
このように、損を確定させて経営を立て直したくても、体力がなくて身動きが取れない信金も出てきています。そうなると、地元の企業が「新しい設備を買いたい」と思っても、信金側に貸し出す余裕がなく、審査が厳しくなったり時間がかかったりする逆風が吹いてしまうかもしれません(ちゅい)。
また、預金を集めるためにお客さんへの金利を上げれば、今度は信金側の利益が削られるという「ジレンマ」にも悩まされているのです。
これからの信用金庫はどうなっていくのか
もちろん、信用金庫も手をこまねいているわけではありません。但馬信用金庫のように、あえて今「大きな損を出してでも古い債券を売る」という決断をしているところもあります。一度古い債券を整理してしまえば、次は金利が高くなった新しい債券で運用でき、将来の収益力を高めることができるからです。
また、業界全体で支え合う仕組みも動いています。信用金庫の親分的な存在である「信金中央金庫」が、2025年には栃木信用金庫へ40億円、2026年には稚内信用金庫へ200億円の資本支援を行うなど、ピンチを乗り越えるためのバックアップを強化しています。
2026年という歴史的な転換点を迎え、信用金庫は今までのやり方を見直し、地域のパートナーとして生き残るための新しい形を必死に模索しています。
よくある疑問(FAQ)
Q1 自分の預けているお金は大丈夫なの?
A1 安心してください。個別の信金が赤字であっても、「預金保険制度」によって1,000万円までの元本とその利息は保護されています。また、信金中央金庫などの支援体制も万全です。
Q2 なぜ金利が上がっているのに儲からないの?
A2 貸出金の利息が増えるメリットよりも、昔から持っていた債券の価値が下がったダメージの方が、今は一時的に大きくなっているからです。
Q3 これからお金を借りにくくなるの?
A3 財務が苦しい信金では、担保の条件が厳しくなったり、融資の審査に時間がかかったりする可能性があります。早めの相談を心がけるのが安心です。
まとめと未来への問いかけ
街の信用金庫は、地域の経済を支える大切なパートナーです。金利上昇という大きな波にさらされ、今は多くの信金が含み損を抱える苦しい正念場にありますが、ここを乗り越えて健全な経営を取り戻せるかどうかが、街の活気を左右することになります。
あなたは、自分の街を支えてくれている金融機関が今どのような状況にあるか、関心を持っていますか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
地域の金融情勢の変化は、中小企業の事業承継や資金繰り、さらには個人の不動産融資の条件にも直結します。特に信用金庫の財務健全性は、地域密着型のサービス維持に欠かせない要素です。司法書士やFPの視点からは、顧問先や相談者の皆様に対し、メインバンクの収益力や経営方針を注視し、時代の変化に合わせた柔軟な資金計画を立てることを推奨いたします。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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