未上場株の売買がついに解禁！「上場ゴール」を防いで日本からスペースXを育てる新しい仕組みとは？

2026/09/02

未上場株を自由に売買できる仕組みが年内に誕生し、日本の起業環境が劇変します。

無理な上場を防ぎ、社員の権利換金もスムーズになる、スタートアップ界の救世主です。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）

これまで、まだ証券取引所にデビューしていない「未上場企業」の株は、一度手に入れると動かすのがとっても大変でした。まるで、森の仲間全員が「いいよ」と言ってくれないと、大切に溜めたひまわりの種を他のものと交換できないような、不自由な状態だったんです。

「現金化（株をお金に戻すこと）が難しいもの」というのが、これまでの未上場株の常識でした。しかし、そんな古い常識に新しい風が吹こうとしています。スマートラウンドという会社が、未上場株の売買を専門に仲介できる証券会社として国に認められたのです。

これにより、上場していない会社の株を「売りたい人」と「買いたい人」がつながるサービスが、いよいよ2024年内にも動き出します。日本の投資の世界が、もっと自由で羽ばたきやすい場所に変わっていく予感がしますね。

上場ゴールという悲劇を終わらせる

いま、日本の新しい会社が証券取引所に上場（IPO）するまでには、平均して約10年という長い年月がかかります。一方で、その会社にお金を貸したり出資したりして応援する「ベンチャーキャピタル（VC）」という投資家たちにも、実は自分たちの活動期限（通常10年くらい）があります。

すると、「期限が来たから、まだ会社が子供の段階だけど早く上場してお金を返して！」と、無理に急かしてしまうことがあったのです。その結果、上場した瞬間に力尽きて成長が止まってしまう「上場ゴール」や、ひどい場合には無理な数字を作ろうとしてオルツ（Alt）社のような会計不正を招く悲劇も起きていました。

今回の新しい仕組み（2次流通といいます）があれば、上場を待たずに株を売ってバトンタッチできるようになります。

国内では従来、投資家が株式を現金化する場が新規株式公開（IPO）や第三者へのM&Aにほぼ限られていた。

この仕組みのおかげで、会社は焦って上場する必要がなくなり、中長期的な視点でじっくりと腰を据えて「世界一の巨木」を目指せるようになるのです。

働く人にとっても大きなメリット

この変化は、スタートアップで働く皆さんの「夢」にも直結します。

多くの新しい会社では、優秀な仲間に来てもらうために「将来、決まった安い価格で会社の株を買える権利（ストックオプション）」を配っています。これは、いわば「将来の大当たりクーポン」のようなものです。でも、これまでは会社が上場しない限り、そのクーポンを現金に変えることは難しく、ただの紙切れになってしまう不安もありました。

これからは、会社が上場していなくても、その「クーポン」から得た株を売って、本物のお金に換える道が開けます。スマートラウンド社やNstock（エヌストック）社といった企業が、この換金をサポートしてくれるようになります。これなら、安心して新しい挑戦に飛び込む優秀な人が増えそうですね。

日本版スペースXが生まれる日

世界に目を向けると、アメリカではすでに、上場していない株を売り買いする市場が約10兆円という途方もない規模で動いています。日本はまだ約1000億円程度ですから、なんと100倍もの差があるんです。

例えば、あの有名な宇宙企業のスペースXを見てみましょう。彼らはこの「上場前の株の売買」という仕組みを24年間にわたって上手に使いながら、巨大な力を蓄えてきました。その結果、今年6月にはナスダック市場に上場し、その価値（時価総額）は約283兆円という、想像もつかないほどの巨鳥へと成長したのです。

日本でも、企業価値が1500億円を超えるような、角の生えた伝説の馬のように珍しくて強い「ユニコーン企業」を育てるためには、この仕組みが絶対に欠かせません。今回の解禁は、日本から世界を驚かせるような企業が飛び立つための、歴史的な一歩になるはずです。ちゅいヨ！

よくある疑問（FAQ）

Q1　誰が株を買うことができるようになるのですか？

A1　今の段階では、誰でも自由に買えるわけではありません。主に「機関投資家」と呼ばれるプロの投資家や、その会社と一緒にビジネスをしたいと考えている企業（CVCといいます）など、専門的な知識を持ったプレイヤーが、長期的な視点で保有することを想定しています。

Q2　いつから始まるのですか？

A2　金融庁が2025年に向けて整備した新しい登録ルール（要件緩和）を活用し、スマートラウンド社は2026年内、Nstock社も年内をめどに事業をスタートさせる予定です。

まとめと未来への提言

今回の変化は、単なる投資のルールの話ではありません。無理な上場に頼らず、日本の新しい産業を力強く、健やかに育てるための「土壌づくり」です。

もしあなたが、上場を待たずに自分の会社の株を自由に売買できる世界の住人だったら、どんな働き方や、どんなワクワクする未来を思い描きますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

未上場株式の流動化が進むことは、スタートアップ支援にとどまらず、個人の資産形成や事業承継の現場に大きなインパクトを与えます。特に相続の場面では、未上場株は「適正な評価が難しく、かつ現金化できない」という非常に厄介な資産になりがちでした。2次流通市場の成熟により客観的な時価が形成され、換金手段が確保されることは、円滑な資産承継の助けにもなるでしょう。投資家保護の法整備と市場の透明性がどのように担保されていくのか、今後も専門的な視点からその推移を注視してまいります。