日本人が1億2千万人を切った日。私たちの街と暮らしに起きている「本当のこと」

2026/08/12

日本人の人口が1億2千万人を割り込み、42年ぶりの大きな節目を迎えました。 外国人住民が400万人を超え、社会を支える大きな力になっていることが分かりました。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさん、最近街を歩いていて「新しいお店が増えたな」とか「外国人の店員さんとお話しする機会が増えたな」と感じることはありませんか？実は、私たちの暮らしの土台となる「人口」に、とても大きな変化が起きているんです。人口の変化は、ただの数字の話ではなく、私たちが住む街の未来や、大切なお家を引き継ぐ「相続」にも深く関わってきます。今日は最新のデータをもとに、いま日本で何が起きているのかを一緒に紐解いていきましょう（ちゅい！）。

42年ぶりの大きな節目

総務省が発表した2026年1月1日時点の調査で、国内の日本人の人口は1億1973万6483人となりました。これは1984年以来、実に42年ぶりに1億2千万人という大台を下回る衝撃的な結果です。

この減少は一時的なものではありません。17年連続の減少であり、減った人数と減少率のどちらも、調査を開始した1968年以降で最大を記録しました。特に深刻なのが「自然増減数」です。これは生まれた人の数から亡くなった人の数を差し引いたものですが、今回は92万3008人の減少となりました。

この「約92万人減」という数字は、調査開始以来で最大の減少幅です。毎年、一つの大きな県が丸ごとなくなってしまうようなスピードで、生まれる人よりも亡くなる人が上回る状況が加速しています。日本の人口構造は、いま大きな転換期を迎えているんだちゅい。

過去最多となった外国人住民の存在

日本人が減る一方で、私たちの社会を力強く支えてくれているのが外国人住民のみなさんです。今回の調査では、外国人の人口が前の年より35万人以上増え、403万1159人と初めて400万人を突破しました。

外国人の集計を始めた2013年以降最多

この一節が示す通り、いまや日本の総人口の3.26%を外国人が占めています。さらに注目したいのが、国外から新しく日本にやってきた人の数です。国外からの転入者数は72万988人と過去最多を記録しており、この活発な動きが400万人突破の背景にあります。

外国人の年齢層を見ると、25歳から29歳が最も多く、全体の86.17%が15歳から64歳の「生産年齢人口（働く世代）」にあたります。日本人の働く世代が急激に減る中で、若い世代の外国人が日本社会の現場を支える大きな柱になっているという対比が、これまで以上に鮮明になっているんだちゅい。

東京一極集中と地域の変化

人口の動きを地域別に見ると、都市部への集中と地方の過疎化という偏りがはっきりと現れています。日本人人口が増えたのは「東京都」だけで、残りの46道府県はすべて減少しました。

地域ごとの具体的な状況をまとめると、以下のようになります。

• 減少数が最大：北海道（5万8104人減）
• 減少率が最大：秋田県（1.95%減）
• 総人口（日本人と外国人の合計）が増えた地域：東京都、大阪府、千葉県の3都府県のみ

特に東京都は、総人口に占める外国人の割合が5.57%と全国で最も高くなっています。仕事や生活の基盤が都市部に集中する一方で、地方ではこれまでにない速度で人が減り続けているのが現状です。

よくある疑問（FAQ）

Q１　人口が減ると、私たちの生活はどう変わるの？

A1　　一番大きな影響は、社会を支える「働き手」の不足です。現在、総人口に占める働く世代（生産年齢人口）の割合は約59.97%まで下がっています。日本人の働き手が減る一方で、外国人の8割以上が働く世代として活躍してくれています。これからは、多様な国籍の人たちが手を取り合って経済や地域を維持していくのが、当たり前の姿になっていくのでしょう。

Q２　外国人の人が増えているのは都会だけなの？

Ａ２　外国人の人口は、「全都道府県」で増えています。東京のような大都市だけでなく、日本全国すべての地域で、外国人住民のみなさんが地域経済や暮らしを支える大切な仲間として増え続けています。

まとめ　これからの未来に向けて

人口が1億2千万人を切ったという現実は、私たちがこれまで当たり前だと思っていた「社会の形」を考え直すタイミングが来たことを教えてくれています。人口減少は避けられない波ですが、それと同時に、400万人を超える外国人の方々と共に歩む新しい社会がもう始まっています。

これからの日本を、ただ「人が減っていく場所」とするのではなく、多様な人々が支え合い、限られた資源や土地を賢く次世代へつないでいく場所にしていきたいですね。

私たちの隣人の顔ぶれや街の風景が変わっていく中で、私たちは「コミュニティ」の形をどう新しく定義していくのでしょうか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

人口動態の変化は、不動産市場や相続のあり方に極めて大きな影響を及ぼします。日本人人口の増加が東京都のみに限定され、多くの道府県で減少が加速している事実は、地方における空き家問題の深刻化と、不動産価値の二極化が一段と進むことを示唆しています。

一方で、外国人住民が全都道府県で増加し、その大半が生産年齢人口であるという事実は、今後の住宅需要や賃貸市場における顧客層の変化を意味します。相続においては、家族形態の多様化や資産の都市部集中を前提とした、より早期かつ緻密な資産管理が求められます。地域の実情に即した適切な承継プランの策定は、もはや避けて通れない課題といえるでしょう。