金利上昇で保険の解約が過去最高に？今、賢い人が「貯蓄と保障」を分けて考える理由

2026/08/09

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「昔入った保険、このままでいいのかな？」と疑問に思うことはありませんか。今、世の中の金利が動くなかで、多くの方がこれまでの「保険の常識」を見直し始めています。

現在、生命保険を解約する人がかつてない勢いで増えています。最新のデータによると、2026年1月から5月の解約返戻金（保険をやめた時に戻ってくるお金）は6兆円を超えました。これは前の年の同じ時期と比べて39%増という、記録的なペースです。

背景にあるのは、世の中の金利が上がっていることです。銀行の利子のように、金利が上がると新しい金融商品の魅力が増します。すると、数年前に契約した「低い利回り」のままの古い保険を持ち続けることが、今の時代の流れに合わなくなってきているのです。この数字は、人々の「お金の置き場所」に対する意識の変化を明確に表しています。

保険から「投資信託」や「債券」へ流れるお金

解約されたお金は、新NISAを通じた投資信託や、利回りの高い外国の社債などへ「引っ越し」をしています。例えば、大阪に住む50代の女性は、長年加入していた個人年金保険を解約し、米国企業の社債に資金を移しました。

「数年間加入していた個人年金保険を解約し、新たに米国企業の社債を買った。為替リスクはあるが5%の金利が魅力で老後資金の運用としても有効だ」

実は、1月から5月の生命保険の新規契約額は約26.9兆円で、前年同期比で1.2%増にとどまっています。解約が39%も増えているのと比べると、保険の成長は緩やかです。これは、単に「別の保険に乗り換える」のではなく、保険という枠組みから出て、より効率的な運用を目指す人が増えていることを意味しています。

「保障」と「貯蓄」を切り離す新しい常識

これまでは「保険一つで、万が一の備えも貯蓄も済ませる」のが一般的でした。しかし今は、「保険は万が一の備え（保障）」、「投資は増やすもの（貯蓄）」と役割を分ける考え方が浸透しています。

ファイナンシャルスタンダード代表の福田氏も、今のトレンドを次のように述べています。

「保障と貯蓄を分けて考え、保障は掛け捨て型の保険、貯蓄は投信に加入する人が増えている」

一つにまとめると便利に見えるけれど、実は分けて考えたほうが、それぞれの目的を効率よく達成できるんだよ（ちゅいヨ！）。

保険会社も必死？解約を防ぐための工夫

契約者の解約を止めるため、保険会社も対策に乗り出しています。例えば、富国生命保険は配当金を増やして継続のメリットをアピールしています。また、太陽生命保険は、営業職員が顧客と丁寧に接することで、銀行窓口での販売よりも解約が起きにくい体制を強化しています。

なぜ保険会社はそれほど解約を困るのでしょうか。キーワードは「含み損」です。 保険会社は、将来の支払いのために「超長期国債」を買っていますが、金利が上がるとこれまでの国債の価値は下がってしまいます。つまり「将来のために買っていた国債が、今売ると損になってしまう状態」なのです。解約が急増して現金を支払うためにこの国債を売ると、大きな損失が確定して経営を圧迫してしまいます。

過去のバブル崩壊後には、約束した利回りを運用で出せなくなる「逆ざや」が原因で破綻する会社も出ました。今の無理な競争は、その教訓を思い起こさせるものでもあります。

よくある疑問（FAQ）

Q1　今の保険を解約して、新NISAに乗り換えるべき？

A１　目的によりますが、現在は「保障」と「貯蓄」を分けるのが主流です。保障は安い掛け捨てで確保し、余った資金をNISAで運用する方が、現代の金利環境には適している場合が多いです。

Q2　解約するときの注意点は？

A2　貯蓄型保険を途中でやめると、元本割れをするリスクがあります。また、米国債などで運用する場合、5%の利回りは魅力的ですが、円安・円高の影響を受ける「為替リスク」があることも忘れてはいけません。

Q3　保険会社がつぶれることはないの？

A3　過去の運用難による破綻の歴史を踏まえ、各社は配当の調整などで対策をしています。ただし、金利上昇局面では各社の財務状況や対策が異なるため、注視しておく必要はあります。

まとめ　変化する時代に合わせて見直しを

お金の常識は、時代の変化とともに変わります。かつての高利回り時代と同じ考えで保険を持ち続けることが、今の自分にとって最適とは限りません。

あなたが入っている保険、今の金利や新しい制度と比べて「もったいない」ことになっていませんか？一度立ち止まって、自分に最適な置き場所を考えてみてくださいね。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

保険の解約を検討する際は、単純な利回りだけでなく「出口戦略」が極めて重要です。例えば、生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」という相続税の非課税枠があり、これは投資信託にはない強力なメリットです。保障の必要性と、相続対策としての機能を総合的に判断した上で、トータルでの資産設計を行うことをお勧めいたします。