
物価高の真犯人は円安だけでなく、世界の資源高や供給不足が重なったことです。 無理な円高を目指すより、私たちの賃金や生産性を上げることが今の日本には大切です。
こんにちは!西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
世の中では「円安のせいで生活が苦しい」という声をよく耳にしますが、実はインフレの背景はもっと複雑です。円の価値が下がったことだけが原因ではありません。
大きな要因の一つは、ロシアによるウクライナ侵攻が招いた世界的な資源価格の高騰です。さらに、新型コロナウイルス流行後の経済活動の再開に供給が追いつかない「サプライショック」も重なりました。
例えば、パン屋さんのパンの値段が上がる理由を考えてみてください。お店の仕入れ値(円)が安くなったからだけでなく、世界中で小麦粉の値段そのものが上がり、燃料代も高くなり、さらには材料が手に入りにくいという状況が世界規模で起きたのです。アメリカのように自国の通貨(ドル)が強かった国でさえ高いインフレに悩まされていたことを見れば、今の物価高が円安だけのせいではないことがよくわかります。

私たちの生活への直接的な影響
意外に思われるかもしれませんが、日本の国内消費全体に占める輸入品の割合は約17%程度です。しかも、その輸入品の約7割は原材料や機械設備であり、私たちが直接手にする完成品は多くありません。
パンの例で言えば、材料の小麦粉は輸入品でも、お店の家賃や店員さんの給料といった「国内のコスト」は為替で直接は動きません。だから、10%円安になったからといって、パンの値段がすぐに10%上がるわけではないのです。
専門的な分析(TVP-VAR分析など)によると、1%の円安が生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)を押し上げる割合は、長期的にも0.1%程度、短期的には0.05%程度にとどまります。円安が物価に与える直接的なインパクトは、一般的にイメージされているほど劇的なものではないというデータが出ているんです。
実際、こうした事実はあまりニュースになりにくいようです。ある記者の興味深いエピソードが記されています。
「円安のせいでインフレになって困る」という記事が望まれたのか、結局ボツになったそうだ。
「円安=諸悪の根源」というわかりやすいストーリーが求められるあまり、多角的な視点が隠れてしまっているのかもしれません。
物価と賃金の新しい関係
実は、2012年ごろにも30%もの大幅な円安が進んだ時期がありました。でも、当時のコアCPIの上昇はわずか0.6%ほど。なぜなら、当時は企業が「値上げをしたらお客さんが離れてしまう」と極端に恐れていたからです。
ところが2022年以降は様子が変わりました。世界的な物価高の波が「みんなが値上げをしているなら、うちも上げざるを得ない」という一種の「勇気」を企業に与えたのです。
面白いデータがあります。世界的な資源価格の指標(WTI原油価格)は2022年6月をピークに下落し、供給不足の指標(GSCPI)も2023年には落ち着きました。それなのに、日本の物価上昇は2〜4%で推移し続けました。これは、物価の上昇が賃金の上昇を呼び、それがさらに物価を動かす「物価と賃金の好循環」という国内のサイクルが回り始めたことを示唆しています。
もちろん急な変化は大変ですが、これは日本経済が長く停滞していた「安売り」の状態から抜け出すチャンスでもあるんです。ちゅいヨ!
これからの日本が目指すべき道
「1ドル=115円に戻ればすべてが解決する」と考えるのは少し危険です。もし無理に円高に戻したとしても、世界的な資源価格や供給状況が変わらなければ、私たちの生活が以前のように安泰になるとは限りません。
大切なのは「円安だからダメだ」と嘆くことではなく、この状況を前向きに捉えることです。円が安いということは、日本の製品やサービス、そして日本で働く人たちのスキルが、海外から見て「割安で魅力的」になっているということでもあります。
この好機を活かして、国内で価値の高いサービスや製品を生み出し、稼ぐ力を高めていくことが重要です。円高そのものを目標にするのではなく、日本経済が強くなった結果として、後から円の価値(信頼)がついてくる。そんな健全な成長こそが、私たちの目指すべき道ではないでしょうか。
よくある疑問(FAQ)
疑問1:円高になれば、物価はすぐ元通りに安くなるの?
ぶん吉:ちゅい!残念ながら、そう単純にはいかないんだ。物価は円の値段だけでなく、世界の資源価格や「どれだけ物がスムーズに届くか」といった多くの要因で決まるからね。円相場が元に戻っても、他のコストが高止まりしていれば、物価がすべて以前の水準に戻るわけではないんだよ。
疑問2:どうしてニュースでは「円安のせい」ばかり強調されるの?
ぶん吉:西荻の街角でもよく聞く声だけど、円安と物価高が同時に起きたから、多くの人が「円安こそが真犯人だ」と結びつけやすかったんだ。でもデータを見れば、世界共通の資源不足の影響もすごく大きかったことがわかる。メディアも、複雑な真実よりわかりやすい「悪役」を求めてしまうことがあるのかもね。
疑問3:結局、私たちはどうすればいいの?
ぶん吉:為替という自分たちではコントロールできない数字に一喜一憂しすぎないことが一番!それよりも、自分の仕事の生産性を高めたり、適正な価格でサービスを提供したりして、「稼ぐ力」に注目してほしいんだ。日本経済の地力が強くなれば、巡り巡って僕たちの生活も安定していくはずだよ(ちゅい!)。
まとめと問いかけ
今回は「円安」という言葉の裏に隠れた、物価高の本当の姿について考えてきました。大切なのは、1ドルがいくらであるかという数字そのものではなく、私たちの「働く価値」や「サービスの価値」をどう高めていくかという視点です。
世界的なインフレの波を、日本の停滞を打破するきっかけに変えていけるかどうか。私たちは今、その大きな転換点に立っています。
あなたは、今の自分の仕事や生活の中で、どのような「新しい価値」を生み出せると感じていますか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
為替や物価の変動は、日々の生活費だけでなく、皆さんの資産形成や相続時の財産評価にも無視できない影響を与えます。通貨の価値や物価水準は常に変動するものですが、重要なのは一時の動きに惑わされず、長期的な視点で経済を捉えることです。
相続対策や資産運用においても、日本国内の視点だけでなく、世界経済とのつながりを意識することで、より安定した未来を築くことができます。ご自身の財産の価値を維持し、次世代へ繋いでいくためにも、為替という表面的な数字の奥にある「経済の地力」を見極める習慣を持ちましょう。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。