株主総会の紙資料がついに廃止へ？2027年改正で変わる「1株から買える」投資の未来

2026/09/11

2027年にも株主総会資料の書面請求制度が廃止される見込みです。 これは1株から投資できる「単元株制度」の廃止に向けた大きな一歩です。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）

ここ最近、ポストに届く封筒の厚みが少しずつ薄くなっていることにお気づきでしょうか。西荻窪の私の事務所でも、お客様から「最近、株主総会の案内がハガキだけになった気がするけれど大丈夫？」と聞かれることが増えてきました。実は今、会社法の大きな改正に向けて、私たちの投資の常識が塗り替えられようとしています。

株主総会資料の完全デジタル化

政府は2027年を目標に会社法を改正し、株主が「総会の資料を紙の郵送で送ってほしい」と個別に企業へ請求できる「書面交付請求」という制度を廃止する方針を決定しました。

現在、株主総会の資料には企業の活動報告や財務諸表、そして議案の詳細などがびっしりと書かれています。大手企業の資料ともなれば100ページを上回ることもあり、これを印刷して全株主に郵送するコストは、企業にとって非常に重い負担となっているのです。今回の改正には、デジタル化を徹底することで、こうした印刷・郵送コストを一気に削減する狙いがあります。

「紙が届かなくなったら、総会の情報を見逃してしまうのでは？」と心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、安心してください。法改正後も、資料が掲載されているURLを記載した「アクセス通知書（ハガキなど）」は、これまで通りすべての株主の元に郵送で届きます。これさえあれば、いつ総会が開かれるかをしっかり把握できますよ。

投資がもっと身近になる未来

資料のペーパーレス化は、単なる企業の事務的なコスト削減の話ではありません。実はこれが、日本の株式市場に根付いている「単元株制度（100株単位での売買）」を撤廃するための、非常に重要な布石となっているのです。

現在は「100株単位」での売買が一般的ですが、欧米のように1株から自由に売り買いできるようになれば、少額から投資を楽しめるようになります。しかし、企業側には「もし1株から買えるようになって株主の数が何十倍にも増えたら、紙の資料を郵送するだけで経営が傾いてしまう！」という強い懸念がありました。つまり、紙の資料を請求できる権利そのものが、1株単位での取引を実現する上での大きな壁になっていたのです（ちゅいヨ！）。

今回の背景について、政府の議論では以下のように述べられています。

「個人が株を少額で買えるようにするには単元株制度の撤廃が不可欠だ。企業側には株主が増えれば費用が膨らむことへの懸念があった。このため株主総会資料を請求できる制度をやめることで企業の負担を減らし、単元株制度の撤廃にむけた議論を促す。」

資料を電子化して「株主が何人になってもコストが増えない仕組み」を整えることで、誰もが気軽に投資に参加できる新しい環境を作ろうとしているわけですね。

デジタル化への移行状況と課題

政府は2022年に、上場企業が資料をネット上で公開することを義務づける「電子提供制度」を導入しました。しかし、2026年6月時点の東京証券取引所のデータを見ると、実際に「アクセス通知書」のみの送付に切り替えた企業は、全上場企業の8.6%に留まっています。

依然として約47%の企業が資料一式を紙で送り続けており、半分近くの企業がまだ旧来のやり方を続けているのが現状です。企業側も「デジタル化したいけれど、紙を求める株主の声にも対応しなきゃ……」と、板挟みの中で苦労している様子が伺えますね（ちゅいヨ！）。

もちろん、インターネットの利用が難しい高齢の株主などへの配慮も忘れてはいません。2027年の法改正案が成立した後も、すぐにすべてが切り替わるわけではなく、周知のために2〜3年の「経過措置」を設けることが検討されています。急激な変化ではなく、社会全体がゆっくりとデジタルに慣れていくための期間が確保される見込みです。

よくある疑問（FAQ）

Q１　もう紙の資料は一切もらえなくなるの？

A１　2027年の改正以降は、原則として個別に請求して紙で受け取る制度自体がなくなります。ただし、混乱を防ぐために2〜3年の経過措置が検討されているので、すぐに明日からゼロになるわけではありません。

Q２　ネットが見られない人はどうすればいい？

A２　議決権を行使するための書類や、ネット上のどこに資料があるかを知らせる「アクセス通知書」は、今後も郵送で届きます。また、高齢者の方などが取り残されないよう、どのような配慮が必要かについては引き続き慎重に議論されています。

Q３　なぜ今このタイミングで変わるの？

A３　デジタル化を推進して企業の事務負担を減らすことで、これまで投資をためらっていた方でも1株から少額で投資しやすい環境を日本全体で作り上げるためです。

まとめと未来への提言

株主総会資料のペーパーレス化は、単なる「紙の節約」という小さな話ではなく、日本の投資環境そのものをアップデートするための壮大な計画です。

企業のコスト負担が軽くなり、100株単位というハードルがなくなれば、若年層から高齢層まで幅広い世代が、より自由に資産形成を行えるようになります。もしこの先、単元株のルールが撤廃されたら、あなたは今まで手が届かなかった憧れの企業の株を、まずは1株から持ってみたいですか？ぜひ、未来の投資スタイルを想像してみてくださいね。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

会社法の改正は、企業のDX推進だけでなく個人投資家の裾野を広げる重要な一歩です。単元株の撤廃が実現すれば、相続で少額の株式を引き継ぐ際の端株処理の手間が減るなど、実務面での利便性も向上するでしょう。1株単位での保有が一般的になれば、相続対策としての生前贈与などもより柔軟に行えるようになります。今後の法改正の動向に注目が必要です。