日本の金利が上昇し、個人向け国債が１９年ぶりの人気で預金よりお得になっています。 相続税の減税検討など、国債を持つメリットが今後さらに増える可能性があります。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
井の頭公園の枝の上から駅へ向かう皆さんの姿を眺めていると、最近「金利が上がったってニュースで言ってるけど、自分のお金はどうなるの？」という声をよく耳にするちゅいヨ！銀行に預けていてもお金が全然増えないとお悩みの方も多いはず。実は今、賢い人たちの間で「国債」が空前の大ブームになっているんです。
難しいイメージがあるかもしれませんが、国債は「国にお金を貸して利息をもらう」という、とっても安心感のある仕組みです。厳しい冬に備えて木の実を蓄えるように、大切なお金をどこに置いておくのが一番いいのか。今、なぜ国債が選ばれているのかを優しく解説するちゅいヨ！
定期預金よりも国債が選ばれている理由
今、多くの人が銀行の預金から国債にお金を移し始めています。その最大の理由は、国債の「利回り（もらえる利息の割合）」が預金よりもぐんと高くなっているからです。
具体的な数字で比較してみましょう。メガバンクなどの５年定期預金の利回りが０．７％程度であるのに対し、国債の利回りは新発５年物で２％前後まで上昇しています。また、２年債でも１．４％前後の利回りが付く場面がありました。つまり、市場では「これからもしばらくは高い金利が続く」と見られていて、預金よりも効率的にお金が増やせる状況なんです。
明治安田アセットマネジメントの大崎氏は、この状況を次のように分析しています。
「金利上昇で家計が預金に代わる選択肢として国債を保有しようとする動きが強まる可能性がある」
安全にお金を置いておきたい人にとって、国債はまさに「預金の代わり」として頼もしい存在になっているちゅいヨ！
新しい投資の形とNISAの活用
国債への投資は、窓口で買うだけではありません。最近は、少額から手軽に買える「投資信託」や「ETF（上場投資信託）」という仕組みを使って、新しい形で国債を持つ人が増えています。
例えば、大和アセットマネジメントの松葉氏は、約２年の国債に投資して満期まで持ち切るタイプの商品を提案しています。「２年で１．４％近い金利が取れるのは投資として魅力的」という判断です。
また、ブラックロック・ジャパンのリ・ササ氏も、こうした国債の金融商品は「預金の代わりや、次に投資する先を探している間の待機資金」として非常に使い勝手が良いと話しています。
さらに嬉しいことに、こうした国債の投資信託やETFは、新NISAの「成長投資枠」を使って買うことができます。税金がかからずに運用できるのは、大きなメリットですね。
これからの相続と税金の耳より情報
相続の専門家である私、ぶん吉が見逃せないのが、国債にまつわる「税金」の新しい動きです。
現在、政府や与野党（自民党や国民民主党）の間で、個人向け国債をさらに広めるために「国債を受け継ぐときの相続税を安くしよう」という検討が進んでいます。片山さつき財務相も、個人向け国債の商品内容の見直しや、新しい商品の設計を急いで進める考えを示しています。
もし国債の相続税が安くなるルールが実現すれば、大切な家族にお金を残すための道具として、国債はこれまで以上に有利で強力な味方になってくれます。資産を守りながら、次世代への負担も減らせるかもしれない…そんな希望が持てるトピックだちゅいヨ！
国債を買う人が増えると円安が止まる？
ところで、最近の「円安」による物価高には困ってしまいますよね。実は、私たちが日本の国債を積極的に買うようになると、この円安を落ち着かせる助けになるかもしれないんです。
今は多くの人が、NISAなどを通じて海外の株にお金を移しています。２０２４年上半期だけで約６兆円、さらに２０２５年、２０２６年も同規模の大きな金額が海外投資に回っており、これが円安の一因になってきました。
みずほ銀行の唐鎌氏は、もし国内のマネーが日本の国債に戻ってくれば、中長期的には「構造的な円売り」が和らぎ、円高方向に動く可能性があると指摘しています。自分のお金を国債で運用することは、日本というホームチームを応援することにもつながるんですね。
よくある疑問（FAQ）
Q1 国債はいくらから買えるの？
A1 投資信託やETFを利用すれば、数百円や数千円といった少額から購入できます。まとまったお金がなくても、吉祥寺での買い物ついでに始めるような感覚で手軽にスタートできるちゅいヨ！
Q2 金利が変わると損をしないの？
A2 途中で売る場合には価格が変わるリスクがありますが、最近では「限定追加型」といって、購入できる期間を区切ったり、運用期間を短めに設定したりすることで、金利が動いた時の価格変化（リスク）を抑えた商品が選ばれています。
Q3 今のブームはいつから？
A3 ２０２５年度の個人向け国債の発行額は６兆円を超え、１９年ぶりの規模になっています。２０２６年１〜３月期の統計では、家計が持つ国債の残高は約２０兆円に達し、約１２年ぶりの高い水準になる見込みです。まさに今、大きな波が来ているちゅいヨ！
まとめと未来への問いかけ
これまでは「とりあえず銀行に預けておく」のが当たり前でした。でも、金利が上がり、将来的な税制優遇も検討されている今、これからは「国債を選択肢に入れる」ことが新しい常識になっていくはずです。
西荻窪の静かな住宅街でも、賢くお金を育てている方が増えています。国債は、大切なお金を守りながら、着実に育てていくための有力なツール。将来の自分や家族のために、新しいお金の置き場所を考えてみる絶好のタイミングかもしれません。
あなたなら、大切なお金をどこに置いておきたいですか？（ちゅいヨ！）
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
現在、日本の金融環境は大きな転換点を迎えています。特に個人向け国債を巡る相続税の減税議論は、今後の資産承継戦略において極めて重要な要素となります。もし減税が実現すれば、国債は「運用の利回り」と「相続対策」を同時に叶える稀有な資産となるでしょう。
投資家としては、金利上昇局面における「限定追加型」や「短中期の持ちきり型」といった商品の特性を理解し、リスクを抑えた運用を心がけることが肝要です。預金一辺倒から脱却し、最新の政策動向を踏まえたバランスの良いポートフォリオを構築することが、ご家族の大切な財産を守り抜く鍵となります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
