会社を売っても税金が後回しに？国が考える「ビジネスの入れ替え」応援作戦

2026/09/19

古い事業を売り新分野へ投資する際、売却益への課税を先送りする制度。

AIや半導体にお金が回るようにして、日本経済を元気にするのが狙い。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

会社の一部を売ると、実はものすごい税金がかかるって知ってた？

今、国は「もっと日本を元気にしたい！」と考えて、大きなルール変更を検討しています。それは、企業が「古いビジネスを売って、新しいビジネスに乗り換える」のを応援するための仕組みなんだ。

パタパタと最新のニュースを調べてきたから、難しい言葉を抜きにして、この新しい応援作戦がどんなものなのか、みんなにわかるように説明していくね。

事業を売ったときの税金が「後回し」になる仕組み

経済産業省が新しく作ろうとしているのは「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」という制度です。

今は、会社が持っている事業をどこかに売って利益が出ると、約30％の税金がかかります。例えば、事業を売って1000億円の儲けが出たら、最大で300億円もの税金を国などに払わなければならないんだ。これじゃあ、新しいことに挑戦するための「軍資金」が減っちゃうよね。

そこで国は、この税金を「今すぐ払わなくていいよ、後回しでいいよ」と認めることにしました。

そうすることで、手元に残った300億円もそのまま新しい投資に使えるようになるんだね。これは不動産を買い替えたときのルールを参考にしていて、事業を売るのと新しい事業を買うのが「5年以内」であれば、どちらが先でも認められる（順番を問わない）方針なんだよ。

国が応援したい「17の戦略分野」とは

この税金の優遇を受けるには、どこに投資してもいいわけではありません。AI（人工知能）や半導体、造船など、国が指定した「戦略17分野」への投資が条件になります。

また、ただ「売って買いました」というだけでなく、しっかりとした計画を立てて国に認めてもらう必要があるんだ。

新たな事業買収やその後の設備投資、研究開発などの計画を国に提出し、承認を得ることが条件だ。

このように、国に認められた「ちゃんとした作戦」がある企業だけが、この特別なルールを使えるようになるんだね（ちゅいヨ！）。

なぜ日本企業は「入れ替え」が必要なのか

なぜ今、こんな制度が必要なのでしょうか？ それは、日本企業の「お金を稼ぐ効率（ROIC）」が、欧米に比べて低いからなんだ。

データによると、日本の主要企業の投資のうち、なんと65％が「価値毀損（きそん）セグメント」に残ったままになっています。これは「あまり価値を生み出せていない部門」のことなんだけど、アメリカの39％やヨーロッパの42％と比べると、日本は古い事業をずっと持ち続けている傾向があるんだね。

ここで大事なのが「ベストオーナー原則」という考え方です。これは「その事業を一番大切に使いこなせて、価値を最大にできる人が持つべき」という考え方のこと。

例えば、自分が持っている大工道具。もし自分が使いこなせなくて錆びさせているなら、腕のいい大工さんに譲ったほうが、道具も喜ぶし世の中の役にも立つよね？ 企業も同じで、今の自分たちより上手に運営できる会社に事業を譲り、自分たちはもっと得意な新しい分野に集中する。そんな「ビジネスのバトンタッチ」が必要なんだ。

よくある疑問（FAQ）

Q1:いつから始まるの？

A1:2027年度の税制改正を目指して、2024年12月までに詳細が決まる予定です。これから具体的なルールが詰められていきます。

Q２:ずっと税金を払わなくていいの？

A2:新しく買った事業を持ち続けている間は猶予されます。ですが、将来その事業を手放すときには、先送りにしていた税金を精算する必要がある仕組みです。

まとめと読者への問いかけ

古いものを手放して、新しいことに挑戦するのを国が後押しする時代になったんだね。

これまでは「事業を売る」というと、なんだか寂しいイメージがあったかもしれないけれど、これからは「日本をもっと元気にするための前向きな作戦」になっていくはずだよ。

もし君が大きな会社のリーダーだったら、どんな新しい分野に挑戦してみたい？

これからの日本の変化に注目だね（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

企業の事業再編は、相続や事業承継の現場でも非常に重要なテーマです。収益性の低い部門を整理し、成長分野へリソースを集中させることは、企業の永続的な存続に直結します。今回のような税制の優遇措置を賢く活用し、キャッシュフローを最大化させる戦略は、これからの経営において不可欠な視点となるでしょう。