坂大一雄 | 司法書士シエン｜新宿から全国へ、大切な相続の思いをつなぐ

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趣味のコーヒーが健康を守る？シニアが輝く介護予防の最前線

2026-03-20

趣味のコーヒーを通じた社会参加が、自分と地域の健康を守る新しい介護予防になる。社会と繋がることで健康寿命が延び、将来の介護費用を抑える効果も期待できる。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

介護予防と聞くと、多くの人は「筋トレ」や「ラジオ体操」のように、一生懸命に体を動かすことを思い浮かべるかもしれません。でも、実は「一杯の美味しいコーヒー」が、高齢者の健康を守る大きな鍵を握っているんです。意外に思うかもしれませんが、コーヒーを丁寧に淹れるという趣味が、自分だけでなく地域の人たちも笑顔にする。そんなワクワクするような新しい介護予防の形が今、注目を集めています。

男性も夢中になるコーヒーの魅力

介護予防の教室は、どうしても女性の参加者が多くなりがちなのがこれまでの課題でした。しかし、このコーヒー講座には「男性の参加者が非常に多い」という心強い特徴があります。

なぜ、コーヒーがこれほどまでに男性を惹きつけるのでしょうか。その理由は、道具にこだわり、技術を磨く「ハンドドリップ」という趣味の奥深さにあります。男性にとって、単なる健康のための運動は少しハードルが高く感じられることがありますが、コーヒーなら「趣味」や「技」として追求できます。この「こだわり」が、家の中に閉じこもりがちだった男性に「仲間」と「居場所」を作り、社会へ踏み出すきっかけになっているのです。

日本福祉大学の斉藤雅茂教授は、従来の体操教室では参加者が女性に偏りがちだった点を指摘し、コーヒーという切り口が男性の参加しやすさを大きく高めていることを高く評価しています。

淹れる人も飲む人も笑顔になる魔法

大阪府枚方市で活動するボランティア団体「SPRINGひらかた珈琲倶楽部」では、約30人のメンバーが介護施設などで本格的なコーヒーを振る舞っています。彼らはもともと講座でコーヒーを学んだ生徒でしたが、今では「教わる側」から、学んだ技術を披露して「喜ばれる側」へと回っています。

この「役割を持つこと」こそが、元気の源。代表の吉村睦久さんは、活動を通じて入所者の皆さんの表情が変わることに大きな喜びを感じています。

険しい表情だった施設の入所者が笑顔になる。おかわりする方もいて、やりがいがある

コーヒーを提供することは、単なる奉仕活動ではありません。誰かの笑顔を見ることで、自分自身の生活に「ハリ」が生まれ、それが生きがいとなって自分を元気にしてくれるのです。

社会参加がもたらす驚きの経済効果

「楽しそうだな」という感想だけで終わりません。実は、しっかりとしたデータでもその効果が証明されています。

日本福祉大学の研究によると、週に1回以上、趣味やスポーツなどの社会活動に参加している人は、全く参加していない人に比べて、6年間の介護費用が1人あたり約11万円も低くなるという結果が出ています。

この取り組みが成功している背景には、阪急阪神ホールディングスのような民間企業が自治体と協力し、「成果連動型（アウトカム・ベース）」という仕組みを取り入れていることがあります。これは、参加者の満足度や成果に応じて自治体から企業への報酬が決まる仕組みです。だからこそ、企業側も「どうすればもっと楽しく、続けたくなるか」を真剣に工夫し、コーヒーのような魅力的なプログラムが生まれているんです（ちゅいヨ！）。

よくある疑問（FAQ）

さてさて、おトクな話の次は、皆さんが気になりそうなことを僕が代わりに聞いてみたヨ！

Q：コーヒーの知識が全くなくてもボランティアになれる？

A：もちろんです！まずは自治体などが開く初心者向けの講座で、プロの焙煎士から美味しい淹れ方を教わることからスタートできます。そこで学んだことを披露する場も用意されているので、未経験からでも楽しみながらステップアップできますよ。

Q：なぜ体操ではなくコーヒーの講座が人気なの？

A：体操だと「健康のためにやらなきゃ」と義務感を感じる人もいますが、コーヒーなら「趣味を極めたい」という好奇心で始められるからです。特に自分の手で味を変える「技術」を学ぶ楽しさは、これまで介護予防に関心が薄かった人たちを外の世界へ連れ出す強い力になっています。

これからの介護予防と社会の形

これからの介護予防は、ただ健康のために運動するだけでなく、シニアが「誰かの役に立つ役割」を持つことで自らも元気になる仕組みが大切です。教わるだけでなく、自分の淹れた一杯で誰かを笑顔にする。この「ありがとう」の循環こそが、健康寿命を延ばす最高の特効薬になります。

記事を読んでくれた皆さんに、最後にお聞きします。あなたやあなたの周りの人が、楽しみながら誰かを笑顔にできる趣味は何ですか？（ちゅいヨ！）

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

健康寿命を延ばし、心身ともに自立した生活を長く送ることは、適切な資産管理を行う上で非常に重要です。心身が健康であれば、将来の相続に向けた準備や終活についても、ご自身の意思で余裕を持って進めることができます。趣味を通じた社会参加を継続することは、健やかな暮らしを守るだけでなく、円満な資産承継を支える基盤にも繋がります。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。

法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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PBR1倍はゴールじゃない！日本企業が目指すべき「本当の価値」とは？

2026-03-19

PBR1倍達成は経営の合格点ではなく、登山で言えば2合目にすぎない通過点です。世界に比べ日本はまだ低評価。1倍超えの先にある成長戦略こそが投資家には重要です。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、投資のニュースで「PBR1倍」という言葉をよく聞きませんか？「1倍を超えたから安心だ！」「1倍割れは改善が必要だ！」なんて騒がれているけれど、みんなにもわかるように、その正体を鋭く解説していくちゅいヨ！

「最近よく聞くPBRって何？」「1倍を超えればもう安心なの？」という疑問を、身近な「会社の価値」の話として一緒に考えていきましょう。

そもそも「PBR1倍」ってどういう状態？

PBR（株価純資産倍率）とは、一言で言うと「会社の持っているお宝（純資産）に対して、今の株価が何倍になっているか」を測るモノサシのことです。計算式はとってもシンプル！

PBR ＝株価 ÷ 1株当たり純資産

この数値が「1倍」ということは、株価と、もし今日会社をたたんだ時に株主に配られる資産（解散価値）が、ちょうどピッタリ同じであることを意味します。つまり、投資家にとって「損も得もしない分岐点」なのです。

もしPBRが「1倍未満」なら、それは市場から「この会社は、今すぐ解散して資産をみんなで分けた方がマシだ」と判断されている、とっても不名誉な状態。企業が持っている現金や建物といった資産の価値すら、株価が下回っているということですからね。まずはこの「1倍」という最低限のハードルを越えることが、経営のスタートラインになるんだちゅいヨ！

日本の現状と世界との大きな差

日本取引所グループ（JPX）が2023年に「株価を意識した経営をしてください！」と異例の要請を出してから、約3年が経とうとしています。この働きかけにより、かつては6割近くもあった「1倍割れ」企業は、足元では約3割まで減少しました。

これだけ聞くと「日本企業も頑張っているな」と思うかもしれませんが、世界と比べるとまだまだ異常な事態です。

米国の主要指数（S&P500）：1倍割れ企業はわずか2％。7割以上の企業が2倍を超えている。
欧州の主要指数（ストックス600）：1倍割れ企業は13％。

資料の中でも、日本の現状は厳しく指摘されています。

「海外投資家からみれば、そもそも1倍割れ企業が多い状態は異常にみえている」

日本企業は、ようやく世界の「普通」に近づくための第一歩を踏み出したばかりなのです。

1倍達成で満足する「PBR1倍ゴール」の危うさ

ここで気をつけたいのが、1倍を達成しただけで満足してしまう「PBR1倍ゴール」という罠です。

例えば、2024年1月に成立した太平洋工業のMBO（経営陣による買収）の事例を見てみましょう。このケースでは、投資家との対話や複数回にわたる価格の引き上げを経て、最終的な買い取り価格（TOB価格）は3,036円となりました。しかし、この価格は当時の1株当たり純資産をわずか「1円」上回っただけだったのです。

形式上は「1倍超え」ですが、これでは投資家に将来性を期待されているとは言えません。JPXの山道CEOは、次のように警鐘を鳴らしています。

「PBR1倍は登山で言うと2合目くらい。一里塚であり通過点であって合格点ではない」

1.0倍という数字は、あくまで「死んでいる（解散する）よりは、生きている方がマシ」と認められただけの状態。本来、企業はそこから先の「具体的な成長戦略」を語らなければなりません。成長戦略とは、ただの利益計画ではなく「この会社の未来には、今持っている現金以上の価値があるんだ！」と投資家を納得させる志のこと。これこそが、2合目から先を登るための原動力になるのです。

よくある疑問（FAQ）

Q1：なぜ最近急にPBRが注目されているの？

2023年にJPXが上場企業へ「資本コストや株価を意識した経営」を求める「お願い」を出したことが最大のきっかけです。これにより、多くの経営者が「株価を放置してはいけない」と危機感を持ち始めました。

Q2：企業はどうやってPBRを上げようとしているの？

主に、配当を増やしたり自社株を買ったりする「株主還元」や、ROE（自己資本利益率）の向上に取り組んでいます。ROEを中学生向けに例えるなら、「もらったお小遣いを、どれだけ上手に使って、さらにお金を増やせたか」という効率性のこと。この効率が良いほど、投資家から「応援したい！」と思われるようになります。

Q3：PBRが1倍を超えれば、その企業はもう安心なの？

いいえ、1倍はあくまで「通過点」です。無理な株主還元だけで一時的に1倍を超えても、将来の成長ビジョンがなければまたすぐに逆戻りしてしまいます。「PBR1倍ゴール」になっていないか、経営者の志をチェックすることが大切です。

おわりに：これからの日本企業に期待すること

企業価値を高める道のりに、終わりはありません。PBR1倍という数字は、不名誉な状態を脱してようやく登山道に入った「2合目」のサインに過ぎないのです。

投資家の皆さんも、企業の表面的な数字が1倍を超えたかどうかだけで判断するのではなく、その先にある「志」や「未来への投資」をしっかりと見ていこうね。

あなたが応援している企業のPBRは、ただの「通過点」になっていますか？それとも「ゴール」になってしまっていませんか？これからの日本企業の本当の飛躍に期待したいちゅいヨ！

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

企業の解散価値であるPBR1倍を意識することは、投資家保護の観点だけでなく、健全な事業承継や資本効率の向上を考える上でも極めて重要な第一歩です。

特に事業承継の現場では、PBRが1倍を恒常的に下回るような状態では、「この会社を次世代に引き継ぐ価値があるのか」という根本的な問いに対して、後継者や買い手を納得させることが難しくなります。経営者が自社の純資産と株価の関係を正しく把握し、資本を有効活用して付加価値を生み出すことは、企業の生存戦略そのものです。一過性の対策に終わらせず、持続的な価値向上を目指す姿勢こそが、これからの日本経済の活性化には不可欠であると考えます。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

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家族信託、一度始めたらやめられない！？裁判例から学ぶ「受託者とサヨナラ」する難しさ

2026-03-19

信託は一度始めると受託者の解任や契約解除が法律上非常に難しいのが現実です。感情的な対立だけでは不十分で、義務違反や目的不達成などの明確な証拠が求められます。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、老後の安心やスムーズな相続のために「家族信託」を始める人が増えています。でも、実際に始めてから「やっぱり任せた相手（受託者）と上手くいかない」「信託をやめたい」と悩むケースも少なくありません。実は、信託を途中でやめたり、受託者をクビにしたりするのは、皆さんが想像している以上にハードルが高いことなんだちゅいヨ。

今日は、過去の裁判例を見ながら、なぜ信託を解消するのが難しいのかを分かりやすく解説します。

信託の「解任」は想像以上にハードルが高い

一度財産を託した受託者を、こちらの都合で簡単にクビにできるかというと、答えは非常に厳しいものです。令和2年の東京地裁の判決（令和2年東京地判）が、その難しさを物語っています。

このケースでは、自分の土地建物を老後の生活保障のために親族に託した人が、「受託者のやり方が不適切だ！」と訴えて解任を求めました。しかし、裁判所はこれを認めませんでした。

裁判所は、単に「仲が悪くなった」「信頼できなくなった」という主観的な感情だけでは判断しません。実際に受託者がどのように事務を行っているか、義務に違反していないかという客観的な事実を非常に厳しくチェックします。

裁判所は、信託事務処理の状況や、当事者間の信頼関係の破壊の有無を慎重に判断し、簡単には解任を認めない。

つまり、受託者を辞めさせるには「誰が見てもこの受託者に任せ続けるのは不可能だ」という強い証拠が必要になるのです。

契約書に書いてあっても「解除」できない場合がある

「契約書に『いつでも解除できる』と書いておけば安心でしょ？」と思うかもしれません。しかし、ここが信託の不思議で恐ろしいところです。

信託は、単なる1対1の契約というより、一つの「組織」のような性質を持っています。中学生にもわかるように例えると「部活動」に似ています。

例えば、友達と2人で「一緒にテニスをしよう」と約束するのは一般的な契約（民法上の契約）で、お互いが嫌になればやめやすいものです。しかし、いったん「テニス部」という組織を作ってしまうと、自分が気に入らないからといって勝手に部を解散させたり、部長をクビにしたりすることは難しくなります。部の活動を安定させるためのルール（組織法的な考え方）が優先されるからです。

家族信託もこれと同じです。信託法という法律は、部活動のルールのように「仕組みの安定」をとても大事にします。そのため、たとえ個人同士の契約書に「解除できる」と書いてあっても、信託法という強いルール（特則）がそれを上書きしてしまい、簡単には解除させてもらえないことがあるんだちゅいヨ。

裁判で負けることもある？複数の主張が退けられた実例

平成30年の東京地裁の判決（平成30年東京地判）では、信託をやめたい側が「詐欺だ」「勘違い（錯誤）だった」「相手が約束を守っていない」「信託の目的が達成できない」「お互いにやめる合意があった」など、考えうるあらゆる理由を並べて訴えました。しかし、裁判所はそのすべてを退けました。

裁判所が最も重視したのは「信託の目的が達成されているか」という点です。受託者が決まった通りに財産を管理し、信託の目的（本人の生活保障など）がまだ続いている限り、たとえ双方が「やめよう」と言い出したとしても、信託を終わらせることはできません。

ここで皆さんに覚えておいてほしいのは、家族信託は一度走り出すと簡単には引き返せない「一方通行の道路」のようなものだということです。安易な気持ちで始めると、後で後悔しても仕組みを壊せない可能性があることを肝に銘じておかなければなりません。

よくある疑問（FAQ）

問い1：話し合い（合意）があれば信託をやめることはできますか？

残念ながら、仲良く握手して「やめよう」と言えば済む話ではないんです。裁判所は「信託の安定性」をとても大事にします。平成30年の事例でも、合意があるという主張だけでは信託を終わらせることは認められませんでした。信託の目的がまだ残っているうちは、簡単にはやめられないと考えたほうがいいですね。

問い2：受託者が何もしない場合でも、解任は認められないのでしょうか？

もし受託者がやるべき仕事を全くせず、信託の目的が果たせないほどひどい状態であれば、解任が認められる可能性はあります。ただし、その「仕事のサボり具合」を裁判所が納得するような客観的な証拠で証明しなければならないので、やはり一筋縄ではいきません。

問い3：契約書を作る時に気をつけることはありますか？

「どんな時にやめられるか」という出口戦略を細かく決めておくことはとても大切です。でも、それ以上に「誰を信じて任せるか」という入り口の判断が一番重要になります。法律や裁判所の判断は、個人の契約書よりも「仕組みを守ること」を優先する場合があるからです。

まとめと未来へのヒント

家族信託は、認知症対策などに非常に有効な仕組みですが、一度始めると「受託者とサヨナラ」するのは至難の業です。だからこそ、信託を始める前に「本当にこの人に財産を託していいのか」を、これまでの人間関係も含めて慎重に見極める必要があります。

仕組みが強いからこそ、安心できる。でも、強いからこそ、一度入ると出にくい。

もし将来、受託者と意見が合わなくなったら、あなたなら「仕組み」と「感情」のどちらを優先しますか？この問いを、契約書にハンコを押す前に、ぜひ一度自分に投げかけてみてください。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

信託契約を締結する際は、将来の紛争を防ぐために条項設計を極めて緻密に行う必要があります。特に親族間での信託は、一度感情的な対立が始まると法的な争いに発展しやすいため、信託監督人の設置や、第三者である専門家の継続的な関与を検討すべきです。制度のメリットだけでなく、一度動き出した信託を止めることの法的困難さを十分に理解した上で、慎重に設計を行うことが重要です。

坂大一雄

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【平均寿命の罠】「10年の介護期間」は勘違い？人生100年時代を賢く生き抜く新常識

2026-03-18

統計上の10年の差は介護期間ではなく、不安で不要な保険に入る必要はありません。想定より長生きするため、最強の備えは民間保険ではなく資産形成と健康習慣です。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

多くの人が「平均寿命」と「健康寿命」の間に約10年の差があるという統計を見て、「人生の最期に10年間も寝たきり生活が続くのではないか」と不安を感じています。

保険会社のパンフレットには「老後への備えが必要」という言葉が踊り、不安から民間の介護保険に加入したくなるかもしれません。でも、鳥の目線で冷静に数字を眺めてみると、そこには巧妙な仕掛けがあることがわかります。数字の裏側を知って、羽を休めるように心を落ち着かせましょう。

平均寿命の罠。あなたはもっと「長生き」する！

一般的に語られる「平均寿命」という数字には、大きな勘違いが含まれています。

実は、平均寿命とは「今年生まれた0歳の子供」が平均してあと何年生きるかを示す指標です。既に成人している人の寿命を指すものではありません。さらに、統計上の「平均寿命」は、その年齢まで約60％の人が生き残る「60％生存年齢」に相当します。

多くの人がイメージする「半分（50％）の人が亡くなる年齢」は、平均寿命よりもさらに3歳ほど長くなるのが一般的です。

最新の予測データでは、生存確率は以下のようになると言われています。

1990年生まれ：2人に1人が96歳まで生きる
2007年生まれ：2人に1人が107歳まで生きる

自分の寿命を「平均寿命と同じくらいだろう」と低く見積もると、老後資金が底を突くリスクがあります。

今日が人生で一番若い日です。しっかり学んで行動していきましょう。

健康寿命の罠。その数字、実は「ただのアンケート」？

健康寿命は「自立して暮らせる期間」とされますが、その算出方法は驚くほど主観的です。

国が行うアンケートで「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか？」と聞かれ、「ある」と答えた人は、医学的な診断に関わらず全員が「不健康」に分類されます。

「昨日は夜更かしをして、今日は眠たくて体がだるい」
「なんとなく体調がスッキリしない」

こうした本人の主観的な「だるさ」や「眠気」までもが、不健康な期間として集計されているのです。この曖昧な数字の差を「＝10年の寝たきり介護期間」として演出し、不安を煽って商品を売る保険会社のマーケティングに、安易に飛び乗ってはいけません。

本当の備え：不安を売る保険より「お金のなる木」を育てよう

老後の不安を解消するために、高い保険料を払い続ける必要はありません。日本には「公的介護保険」という優れた制度があり、万が一の際も安価にサービスを受けられる土台があるからです。

本当の意味で長生きのリスクに備えるなら、保険という「掛け捨て」の安心ではなく、自分で自由に使える資産を作るべきです。

高配当株などの個人資産（自分年金）を作る
資産所得という「金の卵を産むニワトリ」を育てる

資産があれば、介護が必要になった時だけでなく、人生を楽しむための資金としても使えます。保険料としてお金を固定してしまうより、資産を育てて流動性を確保することこそが、自由な未来への近道です。

長生きに対する最強の備えは、個人資産を作ることと健康習慣です。

よくある疑問（FAQ）

平均寿命と健康寿命の差が10年あるのは本当ですか？
統計上の数字は存在しますが、算出根拠はあくまで主観的なアンケートです。この10年間がまるごと寝たきり生活になるわけではないので、過度な心配は不要です（ちゅいヨ！）。
民間の介護保険は全く必要ないのですか？
まずは公的介護保険制度でカバーできる範囲を把握しましょう。不足分をすべて民間保険で補おうとするよりも、まずは自身の資産形成を優先し、何にでも使えるお金を増やす方が合理的です。
今すぐできる一番の対策は何ですか？
食生活や睡眠などの健康習慣を整えること、そして少額からでも資産運用を始めることです。健康という資本を維持しながら、資産という「お金のなる木」を育て始めましょう。

自由な人生100年時代を謳歌するために

統計データという数字に踊らされて、不安に負けてはいけません。正しい知識を持って現状を把握すれば、老後は決して怖いものではないことがわかります。

未来の不安に備えてお金を払い続けますか？それとも、自由のために資産を育てますか？賢い文鳥のように、広い視野を持って豊かな未来へ羽ばたきましょう。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

統計データは一面的な真実であり、算出方法によって見え方が大きく変わります。ライフプランを作成する際には、画一的な「平均寿命」ではなく、自分自身の現在の年齢に基づいた「平均余命」と、資産が何歳まで維持できるかという「資産の寿命」を正しく把握することが不可欠です。公的介護保険制度を前提とした上で、不要な支出を抑え、資産所得を積み上げることが、盤石な老後設計の鍵となります。

坂大一雄

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投資の王道は死なず！「株式60：債券40」の伝統的ポートフォリオが復活した理由

2026-03-18

伝統的投資は一時的に不調でも、長期的には安定した成果を出すことが証明されました。「〇〇は終わった」という刺激的な言葉に惑わされず、資産運用を続けることが大切です。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

ボクはいつも高い空から市場の動きを眺めたり、大切なお金のデータをコツコツついばんだりして、皆さんに役立つ情報を探しているんだ。今日は、一時期「もう終わった」なんてボロカスに言われていた「投資の王道」が、実はしっかり羽ばたき続けていた！という嬉しいニュースを持ってきたよ。中学生の皆さんにもわかるように、優しく解説するから安心してね。

「伝統的ポートフォリオは死んだ」という噂の真相

2022年、投資の世界では「伝統的ポートフォリオは死んだ」という衝撃的なニュースが飛び交ったんだ。

そもそも「伝統的ポートフォリオ」っていうのは、お金の60％を「株式」に、40％を「債券（国などにお金を貸す権利）」に分ける守りの強いスタイルのこと。普通は「株が下がれば債券が上がる」という風に、お互いを助け合う関係なんだけど、2022年はその両方が一緒に値下がりしちゃうという、1977年からの歴史の中でも極めて珍しい「悪夢の年」になっちゃったんだよね。

なぜそんなことが起きたのか。犯人は「急激なインフレ」だよ。物の値段が上がりすぎたから、国がそれを抑えようとして「金利」をグイッと上げたんだ。金利と債券の価格は「シーソー」の関係。金利が上がれば上がるほど、債券の価格は下がってしまうんだよ。

この影響で、安全資産の代表格である「AGG（総合債券ファンド）」などの価格も急落。本来なら株の暴落を支えるクッションになるはずの債券が、資産を減らすお荷物になってしまったんだ。1977年以降、この運用方法が2ケタ（10％以上）のマイナスになったのは、2008年のリーマンショック以来、たったの2回目。この異例の事態を見て、がっかりした人たちが「伝統的な手法はもうオワコンだ」と騒ぎ立てたんだね。

データで見る見事な復活劇（2023年〜2025年）

でも、市場を空から見守っていたボクは知っていたよ。伝統の底力はそんなものじゃないってことをね！あの絶望から3年、リターンはこんな風に復活したんだ。

2023年：＋18.0％
2024年：＋15.5％
2025年：＋13.6％

どうだい？2022年のマイナス16.1％を、たった1年で跳ね返して、その後も順調に資産を増やしているんだ。

たしかに、この3年間だけを見れば「株式100％」の方が勢いはあったかもしれない。でも、債券を混ぜることで資産全体の激しい値動きを抑える「クッション機能」は、しっかりとお仕事をしてくれていたんだよ。

1977年からの49年間で、この運用がマイナスになったのはたったの9回。そのうち大きなマイナス（マイナス9％以上）は3回だけ。40回はプラスという驚異の「勝率」なんだ。この安定感こそが、長年愛されてきた伝統の証なんだね。

「〇〇は死んだ」という煽りに惑わされないコツ

ネットやSNSでは「米国株は死んだ！」「この投資法はもう終わり！」なんて刺激的な言葉がよく流れてくるよね。これは、発信者がみんなの注目を集めて、再生数やアクセスを稼ぎたいからという裏事情があるんだ。

でも、考えてみてほしいんだ。「伝統」と呼ばれるスタイルは、長い歴史の中で何度も大嵐を乗り越えてきたからこそ、伝統になれたんだよ。一時的な不調でその価値が消えてしまうことは、まずありえないんだ。

長い時の試練に耐えてきた伝統的な資産クラスは、死んだと言われても多くの中ケースで復活します。

流行のダイエット法がすぐに消えていくように、投資の世界でも「新しい派手な手法」より、「古くさいけど確実な手法」の方が、最後には笑えることが多いんだよ。

よくある疑問（FAQ）

Q1：結局、株式100％の方が儲かるなら債券はいらないのでは？

A1：債券は「心の安定を守るお守り」だよ。株だけだと、暴落した時に怖くなって途中で投資をやめてしまう人が多いんだ。債券がクッションになって値動きをマイルドにしてくれるからこそ、安心して長く続けられるんだね。

Q2：S&P500もいつか「死んだ」と言われる日が来ますか？

A2：きっと来ると思うよ。でも、過去の歴史を振り返ると、みんなが「もうダメだ」と諦めて騒いでいる時期こそが、実は最高の買い場だったりするんだ。その時こそ、慌てず「リバランス（資産の再調整）」をするチャンスかもしれないね。

まとめと未来への問いかけ

今回の復活劇が教えてくれたのは、オルカンやS&P500、そして債券といった「伝統的な資産クラス」を信じて、じっと持ち続けることの大切さだよ。誰かの刺激的な「煽り」に翼をバタつかせる必要はないんだ。

最後に、みんなに聞いてみたいことがあるんだ。

次に市場が大きく荒れて、世界中がパニックになった時。あなたを支えてくれるのは、昨日今日出てきた「流行の投資」かな？それとも、何十年もの試練を耐え抜いてきた「伝統の投資」かな？

これからも、自分を信じてコツコツ歩んでいこうね。ちゅいヨ！

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

資産運用を長く継続することは、単なるお金儲けではなく、将来の安定した生活と円滑な相続準備のための強固な基盤作りです。司法書士として多くの相続現場を見てきましたが、最も確実に家族に資産を引き継げるのは、流行に左右されず、伝統的な手法で守り育てられた財産です。ご自身とご家族の未来を守るためにも、一貫した投資方針を貫くことを強くお勧めいたします。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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都心マンション価格に異変？「ワニの口」が教える不動産バブルの境界線

2026-03-17

都心マンションは「売り手の希望」と「実際の成約価格」の差が過去最大級に開いています。パワーカップルでも手が届かない限界。買えない人が増えて、今後は賃料も上がります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「いつかは自分も都心のステキなマンションで暮らしたい」と、高い枝の上から街を見渡すように夢を描いてきた人たちが、今、絶望的な状況に直面しています。最近の都心マンションの価格高騰は、もはや普通の会社員には手の届かない、雲の上の話になってしまいました。

でもね、今その市場で「おかしな現象」が起きていることに気づいていますか？実は、売りたい人が提示する強気な価格と、実際に買える人が支払える価格の間に、埋めようのない大きな溝……専門用語でいう「乖離（かいり）」というズレが生まれ始めているんです。

パクリと開いた「ワニの口」の正体

不動産市場では今、売り出し価格と成約価格の差が、まるでワニが大きく口を開けたような形（ワニの口）で広がっています。

データを見ると、千代田・中央・港の都心3区では、2025年12月にこの価格差が1平方メートルあたり100万円を超えました。売りたい人は「もっと高く売れるはずだ」と期待を膨らませていますが、買いたい人の財布はもう限界です。この状況について、専門的なニュースではこう指摘されています。

売り出し価格と成約価格の差が「ワニの口」のように開く状況は、投資目的ではなく自ら居住するために買う実需層の購買力が限界に近づきつつある状況を映す。

ここで言う「実需層（じつじゅそう）」とは、投資ではなく、自分や家族が実際に住むために家を探している人たちのことです。つまり、ふつうに暮らしたい人たちの手が全く届かないところまで、価格が跳ね上がってしまったということですね。

年収の17倍という「高すぎる壁」

これまで市場を支えてきたのは、共働きで高収入の「パワーカップル」でした。しかし、その彼らですら、もう「この枝には止まれない」と悲鳴を上げています。

一般的に、マンションを買うときの目安は年収の5倍から7倍程度と言われています。ところが2024年のデータでは、東京都のマンション価格は平均年収の17倍にまで達しました。どんなに一生懸命羽ばたいても、届かない高さまで価格が上がってしまったのです。

背景には、住むためではなく「値上がり」を狙った投資マネーの影響があります。築5年以内のマンションがすぐに転売される割合（短期転売率）は、2024年の2.29%から2025年には2.49%に上昇しました。家が「生活の場」ではなく「マネーゲームの道具」になっている側面が強まっているのです。

「買えないなら賃貸」が招く悲劇（ちゅい！）

家が買えなくなったとき、人々はどうするでしょうか。答えは「賃貸に住み続ける」です。でも、この動きが今度は賃貸市場にも「ワニの口」を作り出しています。

2025年12月のデータでは、23区内の賃貸マンションの掲載賃料が前年同月比で14.2%も上昇しました。ところが、実際に借りる人が問い合わせた際の賃料（反響賃料）の上昇は2.3%にとどまっています。ここでも「貸したい側の希望」と「借りたい人の現実」がパクリと開いているのです。

さらに、総務省の調査では民営家賃が31年ぶりに2%台の上昇（2025年12月に2.0%、2026年1月には2.1%）を記録しました。「高すぎて買えないから、賃貸で我慢しよう」という選択が、皮肉にも賃貸価格をさらに押し上げ、私たちの生活を圧迫し始めているのです。

なぜ、それでも価格は下がらないの？

「これだけ価格差が開いているなら、すぐに暴落するのでは？」と思うかもしれません。しかし、現実はそう単純ではありません。

理由の一つは、マンションを作るための「建築コスト」の爆上がりです。人件費や資材価格が高騰しており、安く建てることが物理的に難しくなっています。また、都心には新しいマンションを建てるための土地がもうほとんどありません。

こうした状況を受け、国や自治体も「住宅難民」を出さないための対策を始めています。

「残クレ型（残価設定型）」住宅ローン：将来の売却価値を差し引いて、月々の支払いを抑える新しいローンの仕組み。
東京都の「アフォーダブル住宅」：官民ファンドを使って、働く人たちが借りやすい手ごろな家賃の住宅を増やす試み。

これらは、もはや普通には家が買えなくなった時代の、ギリギリの対策とも言えるでしょう。

ぶん吉の「教えて不動産のギモン」

質問1：都心のマンション価格はこれから下がりますか？

回答：売り出し価格と成約価格の差が広がっているため、上昇の勢いは弱まるでしょう。ただし、建てるためのコスト（人件費や材料費）が高いままなので、一気に安くなる「暴落」は起きにくい状況です。

質問2：賃貸の家賃はこれからも上がり続けますか？

回答：残念ながら、都心部を中心に家賃が上がりやすい状況は続いています。マンション購入を諦めた人たちが賃貸市場に留まり続けるため、需要が減らないからです。

質問3：国は何か対策をしてくれないのですか？

回答：国は「残価設定型ローン」を使いやすくする仕組みを作ったり、東京都が「アフォーダブル住宅」という手ごろな価格の住宅を供給したりと、対策に乗り出しています。

まとめ：自分らしい「巣」の形を見つけるために

今の不動産市場は、住むための場所を求める気持ちを超えて、お金儲けの道具としての側面が強くなりすぎています。大きく開いた「ワニの口」は、今の価格がとても不自然であることを私たちに教えてくれています。

住宅は人生で最大の買い物ですが、今はその常識が通用しない時代かもしれません。

あなたなら、この「ワニの口」が閉じるのを待ちますか？それとも、今の場所にとらわれない、あなただけの新しい道を探しますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

不動産価格の高騰は、単に「家が買えるかどうか」という個人の問題に留まりません。資産価値の上昇は、将来の相続における評価額を押し上げ、思わぬ相続税負担や資産格差の拡大を招くリスクを秘めています。今の異常な市場環境においては、目先の物件情報だけでなく、税制の動向や長期的な人生設計、そして次世代への資産承継までを見据えた、より高度で慎重な判断が不可欠です。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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日本郵便が「冷凍弁当」を届ける！？2026年スタートの新サービスが注目される理由

2026-03-17

日本郵便が2026年度から冷凍弁当の定期販売に参入し、高齢者の食を支えます。郵便局の窓口で注文でき、配送は冷凍輸送に強い佐川急便グループに委託します。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

ぼくは普段、相続の専門家として活動していますが、その中でお年寄りの方々から「毎日の料理や買い出しがしんどくなってきた」という切実な悩みをよく耳にします。そんな中、とってもワクワクするニュースが飛び込んできました。

郵便局といえば「手紙」や「荷物」のイメージですが、これからは「おいしいごはん」を定期的に届けてくれるようになるんです。一人暮らしや夫婦二人きりの高齢世帯、それに忙しい共働きのみなさんの食事の負担を軽くしてくれる、新しい取り組みについて解説するね。

郵便局が「サブスク」で冷凍弁当を販売

日本郵便は、2026年度中に専用のウェブサイトを立ち上げ、冷凍弁当を定期的に届ける__「サブスクリプション（サブスク）」__事業をスタートさせます。サブスクとは、定額の料金を払って、定期的にお弁当を届けてもらう仕組みのことです。

これまでの郵便局の物販は、お中元やお歳暮といった「たまに贈るプレゼント」が中心でした。でも、これからは冷凍弁当をサブスクで販売することで、みなさんの「毎日の暮らし」を支えようとしています。

ちなみに、なぜ「サブスク」なのでしょうか？それは、一度きりの注文ではなく「継続して使ってもらう」ことで、ビジネスとしての収入を安定させ、より良いサービスを長く提供できるようにする工夫なんだちゅい。

強力なパートナー「クラダシ」との連携

この新しい挑戦のために、日本郵便は食品通販を得意とする「クラダシ」という会社とタッグを組みました。実は、すでに2024年11月から、クラダシの加工食品を郵便局のネットショップで販売し始めていて、仲良くなるための準備はもう始まっているんだよ。

2025年2月からは試験的にお弁当の販売を始め、その結果を生かして2026年度に本格的なスタートを切る計画です。

日本郵便は25年8月にクラダシと資本業務提携し、株式の1割を取得した。

「株式の1割を取得した」というのは、日本郵便がクラダシにお金を出して、同じチームの「オーナー（持ち主）」の一員になったということ。それだけ本気で、一緒に頑張ろうとしている証拠だね。

ネットが苦手でも大丈夫！「窓口営業」と「ゆうID」の強み

宅配食の世界には、すでに「ナッシュ」や「ワタミ」といった有名なライバルがたくさんいます。そんな中で、郵便局には他の会社にはない__「大きな武器」__が2つあります。

1つは、全国各地にある「郵便局の窓口」です。スマホやパソコンが苦手な方でも、窓口に置かれたタブレットを使って、局員さんと相談しながら申し込める仕組みを検討しています。

もう1つは、日本郵政グループの共通IDである__「ゆうID」__です。ネットを使いこなす人たちには、このIDを通じて「あなたにぴったりのお弁当がありますよ」とお知らせを届けることができます。対面の優しさとデジタルの便利さ、両方で攻める作戦なんだね。

意外な事実！配送はライバルの「佐川急便系」

ここで驚きの事実があります。実はお弁当を玄関まで届けてくれるのは、郵便局の「ゆうパック」ではなく、ライバル会社である__佐川急便のグループ会社__なんです。

なぜかというと、冷凍の荷物を運ぶ「コールドチェーン（低温輸送）」は、佐川急便がとても得意な分野だからです。日本郵便は、「自分たちに足りない部分は、得意なプロに任せよう」と考えました。

自分の弱点を隠さず、得意な相手と手をつなぐ。これを「協調と競争（コ・オペティション）」なんて呼んだりするけれど、とても賢くて柔軟な戦略だね（ちゅいヨ！）。

よくある疑問（FAQ）

Q1：いつから本格的に始まるの？回答：2026年度中に専用サイトができる予定です。その前のテストとして、2025年2月からお弁当の取り扱いが始まります。
Q2：誰でも買えるの？回答：はい、メインのターゲットは高齢世帯や共働き夫婦ですが、専用サイトや郵便局の窓口から、誰でも申し込めるようになる見込みです。

郵便局が食生活を支えるインフラになる未来

これまで手紙を運んできた郵便局が、これからは私たちの「健康」と「食卓」を支える存在へと変わろうとしています。全国どこにでもある郵便局が、地域の食生活を支える大切なインフラになる日は、もうすぐそこまで来ています。

もし、あなたの近くの郵便局で、栄養満点のおいしいお弁当が手軽に頼めるようになったら、一度利用してみたいですか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

司法書士やファイナンシャルプランナーの立場から分析すると、この事業は単なる収益確保を超えた、極めて公共性の高い取り組みであると言えます。高齢者の独居世帯が急増する現代において、定期的に理に適った食事が届く仕組みは、健康維持のみならず、緩やかな「見守り機能」としても機能します。

全国の窓口で対面相談を受け付ける体制は、デジタル格差（情報格差）の解消に直結し、社会的な孤立を防ぐきっかけにもなり得ます。郵便局という信頼の厚い拠点が、食という生命の根幹をサポートすることは、安心なシニアライフを設計する上での強力な支えとなるでしょう。

坂大一雄

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厚労省が本気で「縦割り」を壊す？2026年、日本の医療DXが劇的に変わる理由

2026-03-16

厚生労働省が2026年夏に組織を統合し、医療DXの「縦割り」を解消します。電子処方箋やマイナ保険証の普及を一つの組織で強力に進め、医療を便利にします。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です。

みなさんは、病院での手続きを「面倒だな」と感じたことはありませんか？会計で長く待たされたり、薬局でまた同じ説明をしたり……。実は日本の医療現場では、いまだに多くの「紙」が使われています。

新型コロナウイルスの流行によって、日本の医療がデジタル化に大きく出遅れていることがはっきりしてしまいました。「なぜ他国ができることが日本で進まないの？」という疑問の答え、それは役所の「縦割り」という高い壁にありました。

今日は、厚生労働省がその壁を壊して、私たちの医療をどう変えようとしているのかを分かりやすく解説します。期待してほしいっちゅい！

衝撃の事実：薬局は8割なのに、病院はたった1割？

政府は「2025年3月までに、ほぼ全ての病院や薬局で電子処方箋を使えるようにする」という目標を掲げていました。しかし、現状は大きな差が開いています。

薬局では約8割が導入を済ませた一方で、医療機関（病院など）ではなんと__1割程度__にとどまっているのです。なぜ、これほどまでに進まないのでしょうか。その理由は、現場の切実な声にありました。

「電子カルテを導入しておらず、電子処方箋をいれても効率的にならない」

土台となる「電子カルテ」がデジタル化されていない病院にとって、処方箋だけをデジタルにしても手間が増えるだけ、というのが本音なのです。

この厳しい現実を受け、国は2025年7月に目標を修正しました。現在は__「電子カルテを整備する全ての医療機関への導入を目指す」__という、より現実的な一歩を踏み出しています。

組織の壁をぶち壊す！「局長級トップ」の新組織

これまでの厚生労働省では、電子カルテは「医政局」、電子処方箋は「医薬局」というように、担当部署がバラバラでした。これでは、病院のデジタル化をトータルで進めるのは難しいですよね。

そこで2026年夏、厚労省はこれらの担当を集約し、局長級である__「政策統括官」__をトップに据えた新しい組織を作ります。この組織の下には、4人の「参事官（課長級）」が配置されます。

参事官たちは、システムの無駄をなくす「司令塔」や「とりまとめ役」としての機能を持ち、サイバーセキュリティの強化、マイナ保険証の活用、そして電子カルテと電子処方箋の普及を、連携して進めていきます。

これまでは「それは別の部署の担当ですから」と逃げられた問題も、これからは一つの組織で責任を持つことになります。ようやく「言い訳のできない、本気の体制」が整うとぶん吉は感じているっちゅい。

ITのプロが役所に降臨？「医療・福祉情報特別研究官」

さらに注目したいのが、__「医療・福祉情報特別研究官」__という新しいポストの新設です。

これは、厚生労働省の中から「医療や福祉の知識」と「ITの専門知識」の両方を併せ持つエキスパートを1人選んで任命する仕組みです。

机の上だけで考えた政策ではなく、これまでの人脈や現場の経験を活かして、医師やエンジニアが納得できるような、具体的で使いやすい仕組み作りを支援する役割を担います。

よくある疑問（FAQ）

質問1：マイナ保険証はこれからどうなるの？ 新しい組織では、マイナ保険証を医療データの活用とセットで強力に進めていきます。窓口が一本化されることで、手続きがよりスムーズになることが期待されます。

質問2：電子処方箋になると、私たちにどんなメリットがあるの？ お薬の情報がデジタルで管理されるため、複数の病院での飲み合わせチェックが自動で正確になります。紙の処方箋を失くす心配もなくなり、安全でスマートな医療を受けられるようになりますね。

質問3：2026年まで待たないと便利にならないの？ そんなことはありません。すでに「医療DX推進本部」が活動しており、2026年の組織改編は、今の取り組みをさらに加速させ、確実に普及させるための「仕上げ」の段階だと考えてください。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

医療DXが進み、情報の共有がスムーズになることは、将来の相続や介護の現場において非常に大きな価値があります。

例えば、高齢のご家族がどのような治療を受け、どんな薬を服用していたかがデジタルで正確に把握できれば、離れて暮らすご家族や遺族の負担は劇的に減ります。また、法定後見人がご本人の医療費を管理する際も、明細の透明性が高まり、不正防止や効率化につながります。

さらに、医療費の適正化が進めば、家計を預かるFPの視点からも、将来の社会保障費の安定という大きな安心につながるでしょう。

未来への問いかけ

役所の古い仕組みが変わり、2026年に向けて日本の医療は大きな転換点を迎えます。

病院でもらった紙の処方箋を失くす心配がなくなったり、過去の健康データが自分を守ってくれたりする未来。そんな「当たり前」の便利さがすぐそこまで来ています。

デジタルでつながる医療が、あなたや大切な家族の健康を支える未来について、あなたはどう思いますか？

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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成年後見制度が劇的に変わる！「一生続く」不安を解消する改正のポイント

2026-03-16

必要な時だけ後見制度を使い、用件が済めば終了できる「スポット利用」が始まります。報酬の負担が抑えられるほか、後見人の交代もこれまでより柔軟に行えるようになります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

これまで「成年後見制度」と聞くと、「一度始めたら本人が亡くなるまでやめられない」「ずっと高い費用がかかり続ける」といったイメージがあって、利用をためらっていた方も多いのではないでしょうか。大切な家族を守るための制度なのに、出口がないというのは不安ですよね。

今の制度について次のように指摘されています。

「利用を始めると、本人が亡くなるか、判断能力が回復しない限り終えることはできない」

そんな「一生続く」という重い負担を解消するために、今、制度がもっと使いやすく、もっと優しい仕組みに変わろうとしているんだちゅいヨ！

必要な時だけ利用できる「スポット利用」の実現

今回の法改正で最も注目されているのが、必要な時だけ制度を利用し、用事が済んだら終了できる「スポット利用」の仕組みです。

これを実現するために、新しい制度では支援の仕組みが「補助」という形に一本化されます。「補助」というのは、本人の判断能力に合わせて、必要なことだけを家庭裁判所に認めてもらうモードのこと。全部をお任せするフルサポートではなく、必要な部分だけ手助けする形にまとまるんだね。

具体的には、以下のようなケースで便利になります。

遺産分割協議：亡くなった人の財産をどう分けるか話し合うこと。この話し合いの間だけ利用する。
自宅売却：施設に入るお金を作るために家を売る。その手続きが終われば制度を終了する。

これまでは特定の用事のために使い始めても、その後ずっと後見人がつき続けていました。司法書士の福村氏は、この改正について次のように述べています。

「使い勝手の悪さからためらっていた人の利用を後押しすることが見込める」

必要な時だけ助けてもらえるようになれば、制度がぐっと身近になるはずだちゅいヨ！

ずっと払い続ける「報酬の負担」が軽くなる

成年後見制度を利用すると、家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士などの専門職が後見人に就くことが多くあります。その場合、本人の財産から「報酬」を支払わなければなりません。

東京家庭裁判所が示している報酬の目安は、月々2万から6万円です。これが一生続くとなると、家計にとっては大きな負担になってしまいます。

スポット利用が可能になれば、用事が済んだ時点で後見が終了するため、報酬を延々と支払い続ける必要がなくなります。トータルで支払う金額が大幅に抑えられるようになり、本人の財産をより有効に、自分自身の生活のために使えるようになるのです。

後見人の交代がスムーズに

「選ばれた後見人と相性が合わない」「家族の希望を全然聞いてくれない」といった悩みも、今までは解決が難しい問題でした。

今のルールでは、後見人を解任（辞めさせること）するには、お金を盗むような不正行為や、よほどひどい行いがあることが証明されなければなりませんでした。しかし、改正案では新しく「本人の利益のため特に必要があるとき」というルールが作られます。

例えば、本人の生活を楽しくするための出費を理由なく認めなかったり、介護の会議に全然出席しなかったりする場合など、不正とまでは言えなくても「本人にとって良くない」と判断されれば、より柔軟に後見人を交代できるようになります。

しかも、この理由での交代は、その人のキャリアに傷がつく「欠格事由」には当たりません。だから裁判所も、より本人にぴったりの人へ交代させる手続きが進めやすくなるんだね。

自分の意思を尊重する「任意後見」とのセット使い

成年後見制度には、元気なうちに自分で後見人を選んでおく「任意後見」と、判断能力が落ちた後に国が決める「法定後見」の2種類があります。これまでは原則としてどちらか一方しか選べませんでしたが、改正後は両方を組み合わせて使えるようになります。

基本的には自分で選んだ人に任せつつ、その人では対応が難しい専門的なトラブルが起きた時だけ、法定後見の助けを借りるという「いいとこ取り」ができるようになります。

悪徳商法の業者にお金をだまし取られそうになった時
自宅を売ろうとしたら、お隣との境界線（土地の境目）でもめてしまった時

このように、任意後見ではカバーしきれない難しいトラブルを法定後見がバックアップすることで、守りがより強固になります。

よくある疑問（FAQ）

Ｑ：すでに後見制度を利用している人も、この改正の対象になりますか？

Ａ：すでに利用している人を対象に含めるかどうかは、現在検討されています。今後、法律案の詳しいルール（付則）で示される予定です。

Ｑ：判断能力が常に不十分な人の場合は、これまで通りずっと利用することになりますか？

Ａ：はい。常に保護が必要な方の場合は、利用を続けることになります。問題が解決した後も、財産管理や生活を支え続けることが本人の利益につながるからです。

Ｑ：後見人を解任されたら、その人は二度と後見人になれないのですか？

Ａ：これまでの「不正による解任」は、二度と後見人になれない原因となっていました。しかし、新設される「本人の利益のための解任」は、欠格事由には当たりません。そのため、より適切な人へ交代させるための前向きな仕組みとして機能します。

終わりの挨拶

成年後見制度は、これまでの「一度入ったら出られない仕組み」から、必要な時に必要な分だけ手を差し伸べてくれる「頼もしい道具」へと大きく姿を変えようとしています。

制度の壁が低くなることで、誰もが自分らしい生活を最後まで守りやすくなるはずです。皆さんも、もし自分や家族にサポートが必要になったとき、どんな風にこの道具を使いたいか、一度ゆっくり考えてみませんか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

今回の改正は、個人の資産形成や相続準備において非常に大きな前進となります。これまでは「後見制度を使うと資産が凍結され、教育資金の援助や住宅ローンの見直しといった柔軟な資産運用ができなくなる」という懸念が、多くの家族のライフプランを阻んできました。

しかし、スポット利用や後見人の柔軟な交代が可能になることで、個人の意思や家族のライフステージに合わせた、きめ細やかな資産管理が実現します。将来の不確実性が軽減されることで、より前向きで安心できる相続準備に取り組める環境が整うでしょう。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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私立大学の「入学金」が返ってこないのはなぜ？知っておきたい学費の裏側と最新トレンド

2026-03-15

入学金は大学の定員管理を支える調整役で、日本特有の制度です。入学金が安くなっても、授業料などの学費総額は上昇傾向にあります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

受験シーズン、滑り止めの大学に払う入学金が戻ってこないことにモヤモヤする親御さんも多いはず。「受験にお金がかかりすぎる」という悩みは切実だよね。実は今、この入学金のあり方が大きな議論になっているんだ。なぜ大切なお金が戻ってこないのか、最新データと一緒に解説するちゅいヨ！

なぜ「返金不可」？裁判の結論と今の社会情勢

なぜ、一度払った入学金は戻ってこないのでしょうか。その根拠は2006年の最高裁判決にあります。

この裁判では、3月末までに入学を辞退した場合、大学側には「授業料」を返す義務があるという判断が示されました。一方で入学金については、「入学できる地位を取得するための対価」であると認められ、原則として返還しなくてもよいとされたのです。

しかし、判決から約20年が経ち、状況は大きく変わりました。2006年度に45.2パーセントだった大学進学率は、2025年度には58.6パーセントに達しています。

「進学率上昇により多様な学生、特に低所得家庭の子どもも進学するようになった。入学金を捨てられない家計が増えているのではないか」（東京学芸大・田中敬文元教授）

このように、進学率の上昇に伴って、入学金の負担が家計に与える影響は当時よりもずっと深刻になっているんだ。

大学が「入学金」をなくせない、意外な裏事情

大学側が入学金制度を維持したいのには、切実な理由があります。それは「合格者の辞退を予測し、定員を確実に確保するため」です。

文部科学省が私立大学などに行ったアンケートによると、負担軽減を進める上での課題として、56パーセントもの大学が「入学辞退に伴う入学者確保や合格者数の決定への影響」を挙げています。

これを分かりやすく例えると、飲食店の「予約キャンセル」のようなものです。もしキャンセル料（入学金）が全くなければ、多くの人が複数の大学をとりあえず予約し、直前で一斉にキャンセルしてしまうかもしれません。

さらに私立大学では「玉突き」と呼ばれる現象が起きます。国立大学や上位校で欠員が出ると、そこへ学生が移動し、連鎖的に下の順位の大学でも欠員が出てしまうのです。この連鎖は3月末まで続きます。入学金という「ブレーキ」がないと、4月になっても生徒が何人来るか分からず、授業の準備もできないという大混乱が起きてしまうんだよ。

「入学金値下げ」の裏に隠された実質的な値上げのワナ

最近では、入学金を据え置いたり値下げしたりする大学も増えてきました。しかし、これには注意が必要です。

比較サイト「学費ナビ」を運営するアイガー（東京）の調査によると、2026年度に初年度納入額を上げた学科は全体の24パーセントですが、卒業までの「学費総額」で見ると27パーセントの学科が引き上げを行っています。

つまり、入学金を見かけ上安くする一方で授業料を上げているケースがあり、4年間のトータルでみると家計の負担が増えている「実質的な値上げ」が広がっているんだ。入学金の安さだけで判断せず、卒業までの総額をしっかりチェックすることが大切だね。

海外には入学金がない！？驚きのグローバル常識

実は、主要国の中で学部の入学金という制度があるのは日本だけだという指摘があります。

例えば韓国では、2019年の法律改正によって大学の入学金が廃止されました。千葉大学の白川優治教授は、留学生が増える中で、海外の人には理解しにくい「入学金」という費目を徴収し続けていけるのか、と疑問を投げかけています。グローバルな視点で見ると、日本の入学金制度は非常に珍しいものなんだ。今後、この制度がどう変わっていくべきか、みんなで考えていく必要があるよね。