退職金、受け取り方で「手取り」が150万円も変わる？損をしないための賢い選択

2026/08/17

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

定年退職が見えてくると、長年積み立ててきた退職金を「一時金（一括）」で受け取るか、それとも「年金（分割）」にするか、悩ましい選択が待っています。井の頭公園の木々を上から眺めるように、少し高い視点から家計の未来を俯瞰してみましょう。一見すると、利息がつく年金形式の方が「総額」は多くてお得に見えますが、実はそこには大きな罠が隠されているのです。

税金のルールによる大きな違い

退職金の受け取り方次第で、税金の計算ルールは180度変わります。

一括で受け取る「一時金」は「退職所得」という特別な扱いになります。これには、税金を驚くほど安くしてくれる強力な味方「退職所得控除」がついています。

一方で、分割で受け取る「年金」は「雑所得」に分類されます。ここが要注意ポイントです。雑所得は他の年金や収入と「合算」されて計算されるため、収入が多くなるほど高い税率が適用される仕組みになっています。つまり、お金が積み重なるほど、税金として持っていかれる割合も増えてしまうのです。

社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は、このようにアドバイスしています。

基本的には一時金で受け取って退職所得控除をフルに使い、その後、受け取る年金を公的年金と合算して公的年金等控除の範囲内に収める方法が有利になるケースが多い

まずは税制面で最も優遇されている「一時金」の枠を賢く使い切ることが、手元にお金を残す鉄則です。

長く働くほど得をする魔法の枠

一時金の税負担を劇的に減らす「退職所得控除」は、長く勤めた人へのご褒美のような仕組みです。

計算方法はとてもシンプルです。 ・勤続20年目までは、1年につき40万円 ・20年を超えた分は、1年につき70万円 この合計額がまるごと非課税の枠になります。

例えば、22歳から60歳まで38年間勤め上げた場合、控除額は2060万円にものぼります。もし退職金が2060万円以下であれば、所得税も住民税も一切かかりません。吉祥寺や西荻窪でのこれからの暮らしを支える大切なお金が、1円も削られずに手元に残るというのは驚きですよね。

社会保険料という隠れたコスト

「額面」の数字だけで判断してはいけないもう一つの理由が、社会保険料の負担です。

退職金を「一時金」で受け取った場合、それは「過去の頑張りに対する報酬」という貯蓄のような性質で見なされるため、健康保険や介護保険などの社会保険料はかかりません。

しかし「年金」として受け取ると、それは現在の「収入」と見なされます。現役時代の給料と同じような扱いになるため、受取額に応じて毎年の保険料が天引きされてしまうのです。この「過去の報酬か、現在の収入か」という区別が、後の手取り額に重くのしかかってきます。

驚きの試算   見かけの金額と実際の手取り

ここで、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏による衝撃的な試算を見てみましょう。

38年勤務した人が2000万円の退職金を受け取る際、「一時金」と「10年間の年金（運用利回り2%）」で比較しました。年金の場合は利息がつくため、額面の合計額は年金の方が約210万円も多くなります。

ところが、税金と社会保険料を差し引いた後の「実質的な手取り額」を計算すると、なんと一時金の方が約150万円も多くなるという「逆転現象」が起こるのです。

表面上の「もらえる総額」に惑わされると、実際には150万円も損をしてしまう可能性があるということですね（ちゅいヨ！）。

あえて年金を選ぶべきなのはどんな人？

数字の上では一時金が有利なケースが多いですが、あえて「年金」を選ぶことが正解になる人もいます。

勤務先の制度が「確定給付年金（DB）」か「確定拠出年金（DC）」かによっても選択肢は変わりますが、年金の最大のメリットは「生活の安定」です。一度に大金を手にすると、つい財布の紐が緩んで使い切ってしまう不安があるなら、強制的に分割で受け取る方が安心かもしれません。

深田氏も「支出のコントロールが苦手な人は、損得を考えずに年金受け取りにしたほうがいい」と述べています。また、亡くなるまで受け取れる「終身年金」が選べる場合は、長生きというリスクに対する心強い保険になります。

さらに最近は金利が上昇しているため、一時金で受け取って自分で運用した方が、会社の年金制度（利回り1〜1.5%程度が多い）よりも高い成果を出せる可能性も広がっています。

よくある疑問(FAQ)

Q1  一時金と年金、半分ずつ分けることはできる？

A1  多くの企業では、一部を一時金として受け取り、残りを年金にする「併用」が可能です。ご自身の勤める会社のDBやDCの規約を確認し、それぞれの良いとこ取りができないか検討してみましょう。

Q2  もし退職金が控除額を超えたら、すごく税金がかかるの？

A2   いいえ。控除額を超えた分については、国がその金額の「半分」を最初からなかったものとして無視してくれます。さらに、他の所得とは切り離して計算する「分離課税」が適用されるため、普通の給料に比べて税負担は非常に軽く抑えられています。

Q3   どっちがいいか迷ったらどうすればいい？

A3  まずは自分の「正確な勤続年数」を確認し、一時金の非課税枠がいくらあるかを算出してください。その上で、退職後の予定年収や公的年金の受給見込み額を合わせ、専門家に試算を依頼するのが一番の近道です。

まとめと未来への問いかけ

退職金の受け取り方で最も大切なのは、通帳に記載される数字ではなく、「実際にいくら自由に使えるお金が残るか」という視点です。税金や社会保険料という仕組みを理解するだけで、老後の資金計画は劇的に変わります。

最後に、あなたに問いかけます。 あなたにとって、手元に残る額を最大化する「効率（一時金）」と、毎月の決まった入金による「安心（年金）」、どちらが理想のセカンドライフを形作ってくれるでしょうか？

専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)

退職金制度や税制は非常に複雑であり、一人ひとりの勤続状況や家族構成によって最適解は異なります。退職金は、将来の相続対策や西荻窪・吉祥寺エリアでの不動産活用を考える上での「種銭」となる大切な資金です。一度きりの大きな決断ですので、迷われた際は司法書士やファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談することをお勧めいたします。