23区の新築戸建て価格は5%下落しましたが、依然として9263万円の高値圏です。 建築コストの上昇により、今後も都心のマイホーム価格は高止まりが続く見込みです。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近、マイホームを探している方から「家が高すぎて手が出ない」という切実な声をよく聞きます。そんな中、東京23区の新築戸建て価格が前月より5%下がったというニュースが入ってきました。
「ついに買い時が来たの？」と期待してしまいますが、ボクたち文鳥のように、広い空から街を眺める「鳥の目」で冷静にデータを見てみると、少し違った景色が見えてきます。今回は、この下落の正体と、これからの住まい探しで大切な視点について、みんなにわかるように紐解いていきます。
東京23区の平均価格が下がった理由
不動産調査会社の東京カンテイが発表した6月のデータによると、東京23区の新築小規模戸建て（敷地面積50〜100平方メートル）の平均希望売り出し価格は9263万円となりました。
5%の下落と聞くと、相場が崩れ始めたのかと思うかもしれませんが、実はこれは「統計のマジック」による一時的なものです。前月に渋谷区などで極端に値段が高い物件が多く売り出されていたため、その「反動」で数字が元に戻っただけなんですね。
例えば、クラスの算数のテストの平均点を想像してみてください。先月はたまたま100点満点の天才が何人もいたから平均点が跳ね上がったけれど、今月はその子たちがテストを受けなかったので、いつもの平均点に戻った……そんなイメージです。
実は、価格は下がったといっても、2ヶ月連続で9000万円台という高い水準をキープしています。決して家が安くなったわけではないので、注意が必要ですよ（ちゅいヨ！）。
1年前と比べると実はこれだけ上がっている
「下がった」という言葉に惑わされてはいけません。実は去年の同じ時期と比べると、なんと18.8%も値上がりしているのです。
特に都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）に目を向けると、平均価格は1億7300万円という驚きの数字です。しかもこれは「小規模」な住宅に限った話ですから、普通の会社員が都心でマイホームを持つことは、以前にも増して難しくなっています。
東京カンテイの藤谷研究員は、現在の状況について次のように分析しています。
「東京23区以外では交通の利便性が高い横浜市や千葉県市川市などの住宅需要が高まっている」
都心の価格があまりに高くなりすぎたため、賢い買い手は少しずつ周辺の便利な街に目を向け始めているようです。
横浜や周辺エリアで起きている変化
23区の数字が落ち着く一方で、横浜市では価格が5.0%も上昇し、5273万円になっています。
なぜ家が安くならないのか。その大きな理由は、家を建てるための「資材費」や、大工さんの「人件費」が上がっているからです。材料も給料も高騰している以上、メーカー側も価格を下げたくても下げられない状況にあります。
そのため、23区内を諦めた人たちが、通勤や生活に便利な横浜や市川といった周辺都市の物件を選ぶようになり、そちらの需要がさらに高まって価格を押し上げるという連鎖が起きています。利便性の高いエリアは、どこも「高止まり」が続いているのが現状です。
よくある疑問（FAQ）
Q. 今は家を買うのを待ったほうがいいですか？
建築コストや人件費の高騰は、短期間で解決する問題ではありません。そのため、劇的に安くなることを期待して待ち続けるよりは、今の予算内で手が届く「利便性の高い周辺エリア」に視野を広げて探してみることをおすすめします。
Q. これからもっと安くなる可能性はありますか？
統計上の小さな上下は今後もあるでしょう。しかし、土地の仕入れ価格や建てるコストが高いままなので、都心近郊で大幅な値下がりが起きる可能性は低いというのが専門的な見方です。「欲しい時が買い時」という格言は、今の時代、より重みを増しているかもしれません。
まとめとこれからの視点
今回の「5%下落」というニュースは、あくまで一時的な要因による数字の変化でした。表面的な数字だけに踊らされず、「なぜその数字になったのか」という背景を、鳥のように高い視点から見ることが大切です。
家は一生に一度の大きな買い物です。都心の利便性を取るのか、少しエリアを広げて住環境や広さを取るのか。全体の流れを見極めながら、あなたにとってのベストな選択肢を探していきましょう。
あなたの住みたい街の価格はどう変化しそうかな？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
不動産価格の高騰は、購入時の住宅ローン計画だけでなく、将来の相続税対策にも直結します。ここで注意が必要なのは、今回のような「売り出し価格」の微減が、必ずしも相続税の計算基準となる「路線価（道路に面した土地の評価額）」の低下を意味しないという点です。
現在、路線価は全国的に上昇傾向にあり、資産価値が上がれば将来の相続税負担も増えることになります。親世代からの住宅取得資金の贈与特例を活用するなど、購入段階から「資産の引き継ぎ」までを見据えた長期的なライフプランニングが、かつてないほど重要になっています。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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