【速報】国の税収が過去最高の84.2兆円に！私たちの生活への影響を文鳥のぶん吉が解説

2026/07/09

2025年度の国の税収が初めて80兆円を突破。過去最高の84.2兆円に。

好調な法人税に加え、物価高や賃上げによる所得・消費税の増収が背景です。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

「物価が上がって生活が苦しいのに、どうして国の税収は増えているの？」と疑問に思う方も多いはず。吉祥寺のハモニカ横丁や西荻窪の商店街を歩いていても、個人店主さんから「仕入れが高くて大変だ」という声をよく耳にします。しかし、財務省が公表する最新データによると、国の税収は6年連続で過去最高を更新し、2025年度はついに84.2兆円に達する見込みであることが分かりました。私たちの実感と、この巨大な数字のギャップの正体を探ってみましょう。

2. 法人税がバブル期を超えて36年ぶりの最高額に

今回の税収増を力強くけん引したのは「法人税」です。2025年度の法人税収は、前年度から21.2%増の約21.7兆円に達しました。驚くべきは、この数字が日本中が浮かれていたあの「バブル期」をも超えたことです。

バブル期の1989年度（18兆9933億円）を上回り、36年ぶりに過去最高となった

1980年代の熱狂的なブームとは異なり、現在は企業の稼ぐ力が構造的に強化され、円安による利益押し上げなども重なった結果、20世紀のピークを塗り替える「新しい常態（ニューノーマル）」に突入したといえます。

3. 給料の上昇と所得税の意外な関係

所得税は19.3%増の約25.3兆円となりました。これは2024年度に行われた定額減税が終了したことや、待望の「賃上げ」が実現したことが大きな理由です。

ただし、給料が上がっても、それ以上に税金や社会保険料の負担が増える「ブラケット・クリープ」という現象も無視できません。また、新NISAの普及などで投資活動が活発になり、配当や株の売却益にかかる税金が伸びていることも、所得税収を押し上げる一因となっています。

4. 物価高の影響が色濃く出た消費税

私たちが買い物をするたびに支払う消費税は、4.0%増の約26.0兆円に達し、9年連続で最高記録を更新しました。

この背景には、国内消費の回復だけでなく、深刻な「物価上昇」があります。商品の価格が上がれば、自動的に税額も増える仕組みです。「生活費が上がって大変だ」という私たちの痛みが、皮肉にも国の税収を過去最高に押し上げる大きな柱になっているという、複雑で皮肉な構造が浮き彫りになっています。

5. よくある疑問（FAQ）

問い1：なぜ事前の予想よりも税収が増えたのですか？

回答：当初の見込みより約3.5兆円も上振れしました。これは企業の利益が予想以上に伸びたことや、賃上げ、そして物価高によって所得税や消費税が自然に増えた影響が大きかったためです。

問い2：税収は増えているのに、国の財政は余裕があるのですか？

回答：税収は84.2兆円と過去最高ですが、使うお金（歳出）の総額は129.5兆円にのぼります。年間で約45兆円もの不足が生じており、入ってくるお金以上に使うお金が多い赤字構造は依然として続いています。

6. まとめ：これからの日本を考える

2025年度の税収は、6年連続の更新で84.2兆円という未知の領域に達しました。好調な企業業績や賃上げは明るい兆しですが、その裏には物価高による家計への負担増という側面が隠されています。

この膨大な税金が、私たちの将来や公共サービスの質の向上にどう還元されるべきか、主権者として注視していく必要があります。

過去最高を更新し続ける税収。このお金が、私たちの暮らしをどう変えていくべきだと思いますか？

これからも一緒に考えていきましょう！ちゅいヨ！

7. 専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

今回の税収増の背景にある「物価高」と「賃上げ」の流れは、個人の資産形成や相続対策においても極めて重要な転換点です。

特に注意すべきは、インフレによる資産価値の上昇です。株価や不動産価格が上がれば、かつては相続税がかからなかった層でも、基礎控除額を上回って課税対象になる可能性が高まります。また、名目賃金の上昇により所得税の負担率が上がるなかで、定額減税の終了といった制度変更も重なっています。

マクロな税収の数字に一喜一憂するだけでなく、ご自身の家計や資産に対して、どのような「手残り」の最大化を図るべきか。常に最新の税制と経済状況を把握し、早期に対策を講じることが、不確実な時代から大切な資産を守るための鍵となります。