相続
遺産分割協議書の作り方と注意点｜書き方ひとつで手続きが止まる？2023年改正の「10年ルール」も解説
遺言がない相続では、相続人全員で話し合い、その結果を「遺産分割協議書」にまとめます。書き方の基本と、よくある失敗、2023年の民法改正で始まった「10年ルール」まで解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
「兄弟で話し合ってまとまったから、メモに書いてハンコを押したけど、銀行で受け付けてもらえなかった」。そんなご相談をいただくことがあります。遺産分割協議書は、相続手続きの土台になるとても大切な書類なんです。今日は、その作り方と注意点を皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
遺産分割協議書ってなに？
遺言がない場合、亡くなった方の財産をどう分けるかは、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。その内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。不動産の相続登記や、銀行・証券会社の手続きで提出を求められます。
書き方の基本
- 亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所、本籍を書く
- 誰がどの財産を取得するかを、はっきり書く
- 不動産は、登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号などを書く
- 預金は、金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号まで書く
- 相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書を付ける
書類が複数ページになるときは、ページの間に全員の実印で契印を押すのが一般的です。
よくある失敗
- 相続人が一人でも欠けている（前妻の子などを見落としていた）
- 不動産の表示が住所（住居表示）になっていて、登記と一致しない
- 「預金は長男が相続」とだけ書き、どの口座か特定できない
- 認知症の方や未成年の方が、そのまま署名している
- 後から見つかった財産の扱いを決めていない
未成年の相続人がいる場合は、親も相続人だと利益がぶつかるため、家庭裁判所で「特別代理人」を選んでもらう必要があることもあるんだ（ちゅい！）。
2023年改正の「10年ルール」
2023年4月1日の民法改正で、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として「特別受益（生前に多くもらった分）」や「寄与分（介護などで貢献した分）」を主張できなくなりました。法定相続分などで分けることになります。
改正前に始まった相続にも適用されますが、経過措置があり、少なくとも2028年3月31日までは主張できる猶予期間が設けられています。「いつか話し合えばいい」と先送りしていると、思わぬ不利益を受けることがあるので注意しましょう。
協議書の作成から名義変更まで
司法書士の「遺産承継業務」では、相続人と財産の調査、皆さんの話し合いの結果をふまえた遺産分割協議書の作成、相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でお引き受けできます。なお、相続人同士で争いがある場合は、弁護士と連携します。
よくある疑問（FAQ）
Q1：遺産分割協議に期限はありますか？
A1：協議そのものに期限はありませんが、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内などの期限があります。また、10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張しにくくなります。
Q2：相続人が遠方にいて集まれません。
A2：全員が一堂に会する必要はありません。同じ内容の協議書を郵送で回して、順番に署名・押印してもらう方法もよく使われます。
Q3：一度決めた遺産分割をやり直せますか？
A3：相続人全員が合意すればやり直すことは可能です。ただし、税金の面では贈与とみなされることがあるため、慎重に判断しましょう。
まとめと未来への提言
遺産分割協議書は、家族の話し合いの結果を、銀行や法務局に通じる「正式な言葉」に置き換える書類です。書き方を誤ると、せっかくまとまった話し合いがやり直しになることもあります。
話し合いがまとまったら、書類づくりは専門家に任せてみませんか。家族の合意を、確実に形にするお手伝いをするヨ（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
遺産分割協議書は、登記・金融機関手続の双方で通用する財産の特定と、相続人全員の真正な合意の証明が求められます。2023年改正の10年ルールにより、長期未分割の遺産は早期の協議が一層重要になりました。当事務所では、遺産承継業務として協議書の作成から登記・預金手続・分配まで一括でお引き受けし、1級FPとして分割方法による税負担や将来の資金計画も踏まえてご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
生前贈与のルールが変わった！「7年の持ち戻し」と相続時精算課税の110万円をやさしく解説
2024年から生前贈与のルールが大きく変わりました。亡くなる前の贈与を相続財産に加える期間が3年から7年に延び、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が新設されています。損をしない贈与のポイントを解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
「毎年110万円までなら税金はかからないから、子どもや孫に贈与している」という方は多いですよね。でも、2024年からその前提が少し変わっているんです。今日は、生前贈与の新しいルールを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
暦年贈与の「持ち戻し」が3年から7年に
毎年110万円の基礎控除を使う贈与を「暦年贈与」といいます。ただし、亡くなる前の一定期間に相続人などに贈与した財産は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。これを「持ち戻し」といいます。
2024年1月1日以後の贈与から、この持ち戻しの期間が3年から7年に延びました。急に7年になるのではなく、亡くなった時期に応じて段階的に延び、2031年1月1日以後に亡くなった場合に、まるまる7年分が対象になります。また、延長された4年分の贈与については、合計100万円までは足し戻さなくてよいことになっています。
- 対象になるのは、相続や遺贈で財産を受け取る人（相続人など）への贈与
- 相続人ではない孫などへの贈与は、原則として持ち戻しの対象外
- 持ち戻した贈与にかかった贈与税は、相続税から差し引ける
相続時精算課税に「年110万円」の基礎控除が新設
もう一つの方法が「相続時精算課税」です。60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で選ぶことができ、累計2,500万円までは贈与税がかからず、亡くなったときに贈与財産を相続財産に加えて相続税を精算します。
2024年からは、この制度に年110万円の基礎控除ができました。基礎控除の範囲内の贈与は、贈与税の申告が不要で、亡くなったときにも相続財産に足し戻されません。暦年贈与の「7年持ち戻し」を気にせず、毎年少しずつ贈与できるのが大きな特徴なんだ（ちゅい！）。
どちらを選ぶ？考え方のポイント
- 相続財産が多く、長い期間をかけて贈与したい：相続時精算課税の110万円も選択肢
- 孫など相続人以外にも贈与したい：暦年贈与なら持ち戻しの対象外になりやすい
- 一度相続時精算課税を選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年贈与に戻せない
- 不動産を贈与する場合は、登録免許税や不動産取得税なども考える必要がある
どちらが有利かは、財産の額や家族構成、贈与したい相手によって変わります。
贈与と相続をあわせて考えることが大切
生前贈与は、相続税の対策だけでなく、相続人同士の公平さにも関わります。贈与の記録を残し、遺言と組み合わせて「誰に何をどう残すか」を全体で設計することが大切です。不動産の贈与登記や、相続が始まった後の遺産承継業務は司法書士が、税金の計算は税理士が担当し、連携して進めます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：毎年110万円の贈与は、もう意味がないのですか？
A1：そんなことはありません。持ち戻し期間より前の贈与や、相続人以外への贈与は相続財産に加えられません。早めに始めるほど効果が出やすくなります。
Q2：贈与の記録はどう残せばいいですか？
A2：贈与契約書を作り、現金は口座振込で渡すのが基本です。受け取った人が自分で通帳を管理していないと、贈与と認められないことがあります。
Q3：相続時精算課税を選ぶには手続きが必要ですか？
A3：最初に贈与を受けた年の翌年の贈与税の申告期限までに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
まとめと未来への提言
生前贈与は、ルールの変更で「なんとなく毎年110万円」から「目的に合わせて方法を選ぶ」時代になりました。早めに始めて、記録をきちんと残すことが成功のカギです。
あなたのご家族の贈与、今のルールに合っていますか？一度、全体を見直してみませんか（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
2024年の改正により、暦年贈与と相続時精算課税の有利不利は、財産規模や贈与期間、受贈者によって大きく変わるようになりました。贈与だけでなく遺言や遺産分割まで含めた全体設計が重要です。当事務所では、1級FPとしてライフプランを踏まえた贈与計画をご提案し、司法書士として贈与登記や相続後の遺産承継業務まで一貫してサポートしています（具体的な税額計算は提携税理士と連携します）。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
6割が「相続登記の義務化」を知らない？祖父名義のままの土地が招く「数次相続」の落とし穴
2026年10月に公表された調査で、相続登記の義務化について「知らなかった」と答えた人が約6割にのぼりました。祖父母の名義のまま放置された土地が引き起こす「数次相続」の問題と、今からできる対策を解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
先日、「相続登記の義務化を知らない人が6割超」という調査結果が発表されました。ご相談でも、「実家の土地を調べたら、まだ祖父の名義だった」という方は少なくありません。今日は、この調査結果と、名義を放置したときに起こる「数次相続」の落とし穴を、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
調査でわかった「義務化」の認知度
不動産会社の株式会社中央プロパティーが、全国の40歳以上の男女240名に2026年10月に行ったインターネット調査では、次のような結果が出ています。
- 相続登記の義務化などについて「どれも知らなかった」：60.8％
- 義務化を知っていた：35.8％
- 10万円以下の過料の対象になることを知っていた：15.0％
- 相続した不動産が未登記（手続き未了）の状態：13.8％
- 「数次相続」のリスクを知っていた：28.3％
未登記の理由としては、「戸籍集めなど手続きが複雑で、何から始めればよいか分からない」が半数を超えて最も多かったそうです。調査の規模は大きくありませんが、制度がまだ十分に知られていないことがうかがえます。
相続登記の義務化のおさらい
- 2024年4月1日から相続登記が義務に
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要
- 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象
- 2024年3月以前の相続も対象で、原則として2027年3月31日までに申請が必要
つまり、祖父母や親の名義のまま放置している不動産も、義務化の対象になっているんだ（ちゅい！）。
名義を放置すると起こる「数次相続」
数次相続とは、遺産分割や相続登記をしないうちに相続人の一人が亡くなり、次の相続が重なって起きることです。例えば、祖父の土地を祖母と子ども3人で分ける話し合いをしないまま、祖母や子どもが亡くなると、その配偶者や孫も相続人に加わっていきます。
- 相続人の数がねずみ算式に増え、会ったこともない親族との話し合いが必要になる
- 一人でも認知症の方や行方不明の方がいると、手続きがさらに難しくなる
- 必要な戸籍の数が増え、時間も費用もかさむ
- 売却や建て替えをしたいときに、すぐには動けない
今からできる対策
まずは、ご実家などの不動産の登記事項証明書を取り寄せて、今の名義人を確認しましょう。名義が亡くなった方のままなら、次のような方法があります。
- 相続人全員で遺産分割協議をして、相続登記をする
- 話し合いがすぐにまとまらない場合は、法務局に「相続人申告登記」をして義務を果たしておく
- 2026年2月から始まった「所有不動産記録証明制度」で、亡くなった方名義の不動産を一覧で確認する
数次相続でも、中間の相続人が一人に決まっている場合などは、登記の申請を1回にまとめられることがあります。複雑なケースほど、早めに専門家に相談するのが近道です。
司法書士の「遺産承継業務」では、相続人の調査、遠方や疎遠な相続人への連絡、遺産分割協議書の作成、相続登記までを一つの窓口でお引き受けできます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：祖父名義の土地も、3年以内に登記しないと過料ですか？
A1：2024年3月以前に始まった相続は、原則として2027年3月31日までが期限です（それより後に相続を知った場合は、知った日から3年以内）。正当な理由がある場合は過料の対象になりません。
Q2：相続人申告登記をすれば、もう安心ですか？
A2：申告登記で義務は果たせますが、名義は変わらないため、売却などはできません。最終的には遺産分割をして相続登記をする必要があります。
Q3：相続人が20人以上いそうです。どうすればいいですか？
A3：戸籍の調査で相続人を確定させ、全員に丁寧に連絡をとるところから始めます。人数が多いケースこそ、窓口を一本化すると負担が減ります。
まとめと未来への提言
相続登記の放置は、時間がたつほど解決が難しくなります。義務化は「罰則のため」ではなく、子や孫の世代に問題を先送りしないためのルールでもあります。
ご実家の登記、最後に確認したのはいつですか？2027年3月31日の期限まで、残り時間は思ったより少ないヨ（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
数次相続案件では、相続関係の正確な把握と、中間省略登記の可否の判断が手続き全体の効率を左右します。2027年3月31日の経過措置期限に向け、未登記不動産の早期洗い出しをおすすめします。当事務所では、遺産承継業務として相続人調査から遺産分割協議書の作成、相続登記まで一括でお引き受けしています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
相続手続きの「戸籍集め」がラクになる！戸籍の広域交付と法定相続情報証明制度の使い方
相続手続きで最初につまずきやすいのが「戸籍集め」です。2024年3月に始まった戸籍の広域交付と、何度も戸籍の束を出さずに済む法定相続情報証明制度の使い方とポイントをまとめました。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
ご相談でよく聞くのが、「父の本籍地があちこちに変わっていて、戸籍を集めるだけで何か月もかかった」というお声です。でも今は、戸籍集めをぐっとラクにする仕組みが整ってきています。今日は、その使い方を皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
なぜ相続には「戸籍の束」が必要なの？
相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍をそろえて、相続人が誰なのかを証明する必要があります。結婚や転籍、戸籍の作り直しなどで、一人の方の戸籍が何通にもなることは珍しくありません。
以前は、本籍地のある市区町村ごとに請求しなければならず、遠方の役所には郵送で何度もやり取りが必要でした。これが大変だったんだ（ちゅい！）。
2024年3月スタート「戸籍の広域交付」
2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書をまとめて請求できる「広域交付」が始まりました。お近くの市区町村の窓口で、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を一度に請求できることがあります。
- 請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母（直系尊属）、子や孫（直系卑属）
- 兄弟姉妹やおい・めいの戸籍は請求できない
- 窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人による請求はできない
- コンピュータ化されていない一部の古い戸籍などは対象外
兄弟姉妹が相続人になるケースなど、広域交付だけでは集めきれないこともあるので注意しましょう。
戸籍の束を1枚にまとめる「法定相続情報証明制度」
集めた戸籍は、銀行や法務局、証券会社など、手続き先ごとに提出を求められます。そこで便利なのが「法定相続情報証明制度」です。法務局に戸籍の束と相続関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を提出すると、登記官が確認した「一覧図の写し」を無料で交付してもらえます。
- 一覧図の写しは、必要な枚数を無料で交付してもらえる
- 銀行や法務局などで、戸籍の束の代わりに使える
- 一覧図は法務局で5年間保管され、その間は再交付も可能
- 申出は郵送でもでき、司法書士などの専門家に代理を頼むこともできる
複数の銀行や不動産がある相続では、手続きを同時に進められるので、時間を大きく短縮できるヨ。
戸籍集めから相続手続きまでまとめてお任せ
戸籍の読み解きは、古い手書きの戸籍や相続人が多いケースでは専門的な知識が必要です。司法書士の「遺産承継業務」では、戸籍の収集と相続人の確定、法定相続情報一覧図の作成、不動産の相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でお引き受けできます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：広域交付で、遠方の兄の戸籍も取れますか？
A1：兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外です。本籍地の市区町村に郵送などで請求する必要があります。
Q2：法定相続情報一覧図はどこの法務局に出せばいいですか？
A2：亡くなった方の本籍地や最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった方名義の不動産の所在地を管轄する法務局のいずれかに申出できます。
Q3：相続税の申告にも使えますか？
A3：使えます。ただし、相続人の続柄が記載された一覧図などが必要になる場合があるため、作成時に用途を伝えておくと安心です。
まとめと未来への提言
戸籍の広域交付と法定相続情報証明制度を上手に使えば、相続手続きの最初の大きな山を、ぐっと低くすることができます。一方で、使える人や戸籍の範囲には条件があります。
「戸籍を集めるだけで疲れてしまった」とならないように、最初の一歩から専門家を頼ってみませんか（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
戸籍の広域交付は請求者や範囲に制限があり、兄弟姉妹相続や数次相続では従来の請求との併用が必要です。法定相続情報証明制度と組み合わせることで、各機関への手続きを並行して進められます。当事務所では、遺産承継業務として戸籍収集から登記・預金手続・分配までを一括でお引き受けしています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
親が認知症になる前に考えたい「家族信託」とは？実家や預金を守る仕組みと注意点
親が認知症になると、実家の売却や預金の管理が難しくなることがあります。元気なうちに信頼できる家族に財産の管理を託せる「家族信託」の仕組みと、成年後見との違い、注意点を解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
秋が深まり、ご実家に帰省して親御さんの老いを感じたという方も多いのではないでしょうか。「父が認知症になったら、施設の費用のために実家を売れるの？」というご相談はとても増えています。今日は、その備えとして注目されている「家族信託」を、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
親が認知症になると、財産が「動かせなく」なる
判断能力が大きく低下すると、本人の意思確認ができないため、実家の売却や賃貸の契約、まとまった預金の引き出しなどが難しくなります。家族であっても、本人に代わって勝手に手続きをすることはできません。
その場合は、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらうことになりますが、財産は「本人のために守る」ことが基本になるため、柔軟な活用は難しくなりがちです。
家族信託ってどんな仕組み？
家族信託は、財産を持っている人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を託し、その財産から生まれる利益を受け取る人（受益者）を決めておく仕組みです。親を委託者兼受益者、子を受託者とする形がよく使われます。
- 委託者：財産を託す人（例：父）
- 受託者：財産を管理・処分する人（例：長男）
- 受益者：財産から利益を受ける人（例：父）
契約で決めておけば、父が認知症になった後も、長男が契約の範囲内で実家の管理や売却を行い、その代金を父の介護費用にあてる、といったことができるようになるんだ（ちゅい！）。
成年後見との違い
- 家族信託：元気なうちに契約し、託す財産と権限を自由に設計できる。家庭裁判所の監督はない
- 成年後見：判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶ。本人の財産を守ることが中心で、裁判所の監督がある
なお、家族信託は財産の管理のための仕組みで、介護サービスの契約など「身の回りのこと」は対象外です。必要に応じて任意後見契約と組み合わせることも検討します。
家族信託でできること・注意点
- 実家を信託すると、法務局で「信託の登記」を行い、受託者の名前が登記される
- 預金は、受託者が管理する信託専用の口座に移して管理する
- 信託が終わったときに財産を誰に渡すかを決めておけるので、遺言のような役割も持たせられる
- 契約は本人に判断能力があるうちにしかできない
- すべての金融機関が信託口口座に対応しているわけではない
家族信託は自由度が高い分、契約の内容がとても大切です。家族全員でよく話し合い、ほかの家族が不公平に感じないように設計することもポイントです。
設計から相続後の手続きまで
当事務所では、家族信託の契約書の設計、信託の登記、公正証書での契約作成のサポートを行っています。また、相続が始まった後は、司法書士の「遺産承継業務」として、信託の対象外の財産を含めた相続手続きを一つの窓口でまとめてお引き受けできます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：すでに親が軽い認知症ですが、家族信託はできますか？
A1：契約の内容を理解して判断できる状態であれば可能な場合があります。症状が進むとできなくなるため、早めにご相談ください。
Q2：家族信託をすると贈与税がかかりますか？
A2：親を委託者兼受益者とする一般的な形であれば、財産から利益を受けるのは親のままなので、原則として贈与税はかかりません。受益者を別の人にする場合は課税関係が変わるため注意が必要です。
Q3：家族信託と遺言はどちらがいいですか？
A3：目的が違います。認知症対策としての財産管理は家族信託、亡くなった後の財産の分け方は遺言が得意です。組み合わせて使うことも多いです。
まとめと未来への提言
家族信託は、「元気なうちに、信頼できる家族に託す」ことで、親の財産を親のために使い続けられる仕組みです。ただし、判断能力が低下してからでは使えません。
実家や預金のこと、ご両親と話したことはありますか？今度の帰省が、家族で将来を話し合うきっかけになればうれしいヨ（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
家族信託は、認知症による資産凍結への有効な対策ですが、信託財産の範囲や受託者の権限、信託終了時の帰属先の設計を誤ると、かえって紛争の原因となります。当事務所では、司法書士として信託契約の設計と信託登記を、1級FPとして介護費用や老後資金を見据えた資金計画のご提案を行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
相続したら不動産会社のDMが急に届く…その理由と、2026年10月から変わった「登記受付帳」のルール
相続登記をした直後に、知らない不動産会社から「売却しませんか」という手紙が届いて驚いた方は多いはずです。その理由と、2026年10月1日から始まった「登記受付帳」の見直しで何が変わったのかを解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
ご相談でよく聞くのが、「父の家の名義変更をしたら、すぐに不動産会社から何通も手紙が来た。どうして相続したことがわかったの？」という声です。中には、個人情報が漏れたのではと心配される方もいます。実はこれには仕組みがあって、2026年10月からそのルールが変わったんです。今日は、そのしくみを皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
なぜ相続するとDMが届くの？
法務局には、登記の申請を受け付けた記録である「登記受付帳」があります。これまでは、この受付帳に「登記の目的（相続による所有権移転など）」や「不動産の所在」も記録されていて、不動産会社などが情報開示の請求を利用して受付帳を入手し、相続が起きた不動産を見つけて手紙を送っていました。
総務省によると、2025年度（令和7年度）の受付帳への開示請求は15万870件にのぼり、国の行政機関への開示請求全体の64.5％を占めていたと報じられています。それだけ、営業のために広く使われていたということなんだ（ちゅい！）。
2026年10月1日から何が変わった？
2025年10月に公布された法務省令（不動産登記規則などの一部を改正する省令）により、2026年10月1日以降に受け付けた登記については、受付帳に記録されるのが「受付の年月日」と「受付番号」だけになりました。「登記の目的」と「不動産の所在」は記録されなくなります。
背景には、相続した方のプライバシーを守ってほしいという現場からの声があり、東京司法書士会も2025年7月に見直しを求める声明を出していました。なお、受付帳そのものが廃止されたわけではなく、情報開示の対象であることは変わりません。
それでもDMがすぐにゼロにならない理由
- 2026年9月30日までに受け付けた登記は、従来どおりの受付帳の内容のままになっている
- 登記簿（登記事項証明書）は、今も誰でも取得できる公開の情報である
- 不動産会社がほかの情報源（お悔やみ情報や現地の空き家の様子など）から営業することもある
つまり、受付帳の見直しで「相続が起きた不動産を一覧で見つける」ことは難しくなりましたが、DMが完全になくなるわけではありません。
DMが届いたときの心構え
DMそのものは違法なものではありませんが、焦って判断する必要はまったくありません。
- すぐに返事や連絡をしなくて大丈夫。興味がなければそのまま処分してかまわない
- 「今だけ高く買います」などの言葉に急かされない
- 売るかどうかは、相続人全員の考えや税金の特例の期限も確認してから決める
- 訪問や電話でしつこい勧誘がある場合は、はっきり断る
実家を売る・貸す・残すの判断には、相続登記や遺産分割、税金の特例など、いくつもの要素が関わります。司法書士の「遺産承継業務」では、相続登記から預金の解約、売却代金の分配までを一つの窓口でお引き受けし、信頼できる不動産会社や税理士とも連携して進めます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：相続登記をしなければ、DMは来ないのでは？
A1：相続登記は2024年4月から義務になっていて、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。DMを避けるために登記をしないのはおすすめできません。
Q2：個人情報が漏れたのでしょうか？
A2：これまでのDMの多くは、受付帳や登記簿といった公開・開示の仕組みを使ったもので、ただちに情報漏えいとは限りません。不安な場合は、送り主に情報の入手先をたずねることもできます。
Q3：DMの会社に売却を頼んでも大丈夫？
A3：DMの会社だから悪いということはありませんが、複数の会社の査定を比べ、契約の内容をよく確認してから決めましょう。
まとめと未来への提言
今回の見直しで、相続した方のプライバシーは以前より守られるようになりました。一方で、登記簿は公開の情報なので、DMとの上手な付き合い方を知っておくことも大切です。
大切なのは、DMのペースではなく、ご家族のペースで実家の今後を決めること。あなたのご家族は、実家をどうしたいと考えていますか（ちゅいヨ！）？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
登記受付帳の記載事項の見直しは、相続人のプライバシー保護の観点から歓迎すべき改正です。ただし登記情報自体は公開されているため、売却勧誘への冷静な対応と、相続登記・遺産分割・税務の期限を踏まえた計画的な判断が重要です。当事務所では、遺産承継業務として相続登記から売却代金の分配まで一括でお引き受けし、1級FPとして売却後の資金計画もご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
子どものいない夫婦の相続、配偶者だけが相続人じゃない！義理の兄弟と分ける前にできる遺言の備え
子どものいない夫婦の場合、夫が亡くなると、妻だけでなく夫の親や兄弟姉妹も相続人になることがあります。残された配偶者が困らないための遺言の大切さと、相続手続きの進め方を解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
西荻窪のアンティーク通りを、仲良く歩くご夫婦を見かけるとほっこりしますね。そんなご夫婦からよくいただくのが、「子どもがいないから、自分が亡くなったら財産は全部妻にいくんでしょう？」というご質問です。実はそうとは限りません。今日は、子どものいないご夫婦にこそ知ってほしい相続のルールを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
配偶者だけが相続人とは限らない
亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。そのうえで、子どもがいない場合は、次の順番で血のつながった親族も相続人になります。
- 亡くなった方の親（親がいなければ祖父母）が健在なら：配偶者3分の2、親3分の1
- 親がすでに亡くなっていて兄弟姉妹がいるなら：配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
- 兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代わりに相続人になる
つまり、遺言がないと、残された妻は、夫の兄弟姉妹や甥・姪と遺産分割の話し合いをしなければならないんです。疎遠だったり、人数が多かったりすると、とても大きな負担になるんだ（ちゅい！）。
よくある困りごと
- 夫名義の自宅を妻の名義にするのに、義理の兄弟全員の実印と印鑑証明書が必要になる
- 甥・姪が多く、会ったこともない人に連絡をとらなければならない
- 法定相続分を求められ、自宅を売らないと支払えなくなる
- 夫の預金が凍結され、当面の生活費に困る
解決のカギは「遺言書」
こうした問題は、遺言書でほとんど防ぐことができます。例えば、夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を残しておけば、妻は兄弟姉妹と話し合うことなく、自宅の名義変更や預金の解約を進められます。
しかも、兄弟姉妹（甥・姪を含む）には「遺留分」という最低限の取り分がありません。そのため、親がすでに亡くなっている場合は、遺言どおりに全財産を配偶者に引き継ぐことができます。ここが、子どものいないご夫婦にとって遺言が特に効果的な理由です。
ポイントは、ご夫婦それぞれが、お互いに向けて遺言を書くことです。どちらが先に亡くなるかはわかりません。さらに、二人とも亡くなった後に財産を誰に残すか（お世話になった甥・姪や、寄付など）も一緒に考えておくと安心です。
遺言の形式と、改正のポイント
遺言には、主に自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は法務局で保管してもらう制度もあり、この制度を使えば、相続のときに家庭裁判所での検認が不要になります。確実性を重視するなら、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。
なお、2026年6月に成立した改正法で、自筆証書遺言の押印を不要とする見直しなども行われることになりました。施行は公布から1年以内とされているので、具体的な作成時には最新のルールを確認しましょう。
遺言がないまま相続が始まったら
すでに相続が起きていて遺言がない場合は、まず戸籍を集めて相続人を確定させ、義理の兄弟姉妹や甥・姪に丁寧に連絡をとるところから始めます。司法書士の「遺産承継業務」では、相続人の調査、お手紙の作成、遺産分割協議書の作成、自宅の相続登記、預金の解約・分配までを一つの窓口でまとめてお引き受けできます。残された配偶者の方が、一人で親族と向き合う負担を減らせます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：夫婦で一枚の遺言書にまとめて書いてもいいですか？
A1：いいえ。二人以上が同じ書面で遺言をする「共同遺言」は法律で禁止されています。必ず一人ずつ、別々に作成してください。
Q2：兄弟姉妹が相続すると、相続税は高くなりますか？
A2：兄弟姉妹や甥・姪が相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額が2割加算されます。一方、配偶者には税額軽減の制度があるため、配偶者に引き継ぐほうが税負担を抑えられることが多いです。
Q3：遺言を書いた後に気が変わったら？
A3：遺言は何度でも書き直せます。新しい遺言で前の遺言の内容を撤回・変更できるので、状況が変わったら見直しましょう。
まとめと未来への提言
子どものいないご夫婦の相続は、遺言があるかないかで、残された配偶者の負担が大きく変わります。「うちは財産が少ないから」と思っている方こそ、自宅の名義変更ひとつで困ることがあります。
大切なパートナーが安心して暮らし続けられるように、今日、お互いの遺言について話してみませんか。その一言が、何よりの贈り物になるヨ（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
子のない夫婦の相続では、兄弟姉妹に遺留分がないことから、相互の遺言による対策が極めて有効です。二次相続後の承継先や、相続税の2割加算・配偶者の税額軽減も踏まえた設計が重要です。当事務所では、遺言書の作成支援から、相続発生後の遺産承継業務まで一貫してサポートし、1級FPとして老後の資金計画も含めてご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
親に借金があるかも？相続放棄の「3か月」の数え方と、やってはいけないこと
亡くなった親に借金があるかもしれないときは、相続放棄の期限「3か月」に注意が必要です。期限の数え方、期限を延ばす方法、相続放棄ができなくなる行動、放棄後の注意点までまとめました。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
善福寺公園の水面に紅葉が映りはじめる季節ですね。ご相談の中には、「亡くなった父宛てに、消費者金融から督促状が届いた」「親の借金を背負うことになるの？」という切実なお悩みもあります。相続では、財産だけでなく借金も引き継ぐのが原則です。今日は、そんなときに知っておきたい相続放棄のルールを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
相続すると借金も引き継ぐ
相続では、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も引き継ぎます。相続人には、次の3つの選択肢があります。
- 単純承認：プラスもマイナスもすべて引き継ぐ
- 相続放棄：プラスもマイナスも一切引き継がない
- 限定承認：プラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ（相続人全員で行う必要があります）
期限は「知った時から3か月」
相続放棄と限定承認は、「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。
多くの場合は、亡くなったことを知った日から数えます。ただし、先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合は、そのことを知った日から数えます。例えば、子ども全員が相続放棄をすると、次は亡くなった方の親、親がいなければ兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹の方は「自分は関係ない」と思わず、知らせを受けたら早めに確認しよう（ちゅい！）。
財産の調査が間に合わないときは「期間の伸長」
借金がどれくらいあるのか、3か月では調べきれないこともあります。その場合は、3か月以内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期限を延ばしてもらえることがあります。
財産と借金を調べるには、預金の残高証明書や不動産の登記事項証明書の取得に加えて、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に情報開示を求めることで、借入れの状況を確認する方法もあります。
やってはいけない！相続放棄ができなくなる行動
相続財産を処分すると、「単純承認」をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。
- 亡くなった方の預金を引き出して、自分のために使う
- 実家や車などを売ったり、形見として高価な物を持ち帰ったりする
- 亡くなった方の借金を、相続財産から返済する
- 亡くなった方が受け取るはずだったお金を取り立てる
一方で、社会的にふさわしい範囲の葬儀費用の支払いなどは、問題ないと判断されることが多いです。迷ったときは、何かを動かす前に専門家に相談するのが安全です。
相続放棄をした後も「管理」が必要なことがある
2023年4月1日の民法改正で、相続放棄をした人の管理の責任が明確になりました。相続放棄をした時点で、実家などの相続財産を「現に占有している」場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります。空き家になっている実家に住んでいた方などは注意が必要です。
司法書士は、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書類の作成をお手伝いできます。また、相続放棄をせずに相続する場合は、「遺産承継業務」として財産の調査から名義変更・分配まで一括でお引き受けできます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：3か月を過ぎてから借金が見つかった場合は、もう放棄できませんか？
A1：借金がないと信じたことに相当な理由があるなど、事情によっては、借金の存在を知った時から3か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。あきらめずに、すぐにご相談ください。
Q2：相続放棄をすると、生命保険金も受け取れなくなりますか？
A2：受取人として指定された方が受け取る生命保険金は、一般に受取人固有の財産とされ、相続放棄をしても受け取れることが多いです。ただし、契約内容によって異なるので確認が必要です。
Q3：家族全員で相続放棄をしたら、その後はどうなりますか？
A3：相続人が誰もいなくなった場合、利害関係のある人などの申立てにより、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選び、財産の清算が行われます。
まとめと未来への提言
相続放棄は、期限が短く、ちょっとした行動で選べなくなってしまう、とても大切な手続きです。「借金があるかも」と思ったら、まずは何も動かさずに、期限を確認することから始めましょう。
そして、ご自身に借入れや保証人の契約がある方は、それを家族に伝えておくことも大切な終活の一つです。家族が困らないための「見える化」、始めてみませんか（ちゅいヨ！）？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
相続放棄の可否は、熟慮期間の起算点と、それまでの財産の取扱いによって大きく左右されます。財産・債務の調査、期間伸長の申立て、放棄後の保存義務まで含めて早期に方針を決めることが重要です。当事務所では、相続放棄の申述書類作成から、相続する場合の遺産承継業務まで、1級FPとして家計への影響も踏まえてご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
スマホの中に眠る財産を見逃さない！ネット銀行・ネット証券・暗号資産「デジタル遺産」の相続
通帳のないネット銀行やネット証券、暗号資産など、スマホやパソコンの中にしかない「デジタル遺産」が増えています。家族が見つけられずに相続から漏れることを防ぐ、探し方と生前の備えを解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
吉祥寺の駅前を歩くと、スマホで買い物をする方がすっかり当たり前になりました。最近の相続相談でも、「父がネット証券で投資をしていたらしいけど、どこの会社かわからない」「スマホのロックが解除できない」というお悩みが増えています。今日は、見落としやすい「デジタル遺産」の探し方と備えを、皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
「デジタル遺産」ってどんなもの？
ここでいうデジタル遺産とは、主にインターネット上で管理されていて、紙の通帳や証書がない財産のことです。
- ネット銀行の預金
- ネット証券の株式や投資信託（NISA口座を含む）
- 暗号資産（ビットコインなど）
- 電子マネーやポイント、FX口座
- サブスクリプションなど毎月お金が引き落とされる契約
紙の通帳や郵便物が届かないことが多いため、ご家族が存在に気づかないまま、相続手続きから漏れてしまうことがあるんだ（ちゅい！）。
見落とすとどうなる？
財産の見落としには、次のようなリスクがあります。
- 遺産分割が終わった後に見つかり、相続人全員でもう一度話し合う必要が出る
- 相続税の申告が必要な家庭では、申告漏れとして追加の税金がかかるおそれがある
- サブスクなどの引き落としが続き、気づかないうちにお金が出ていく
家族ができる探し方
ご家族が亡くなった後は、次のような手がかりから探していきます。
- メールの受信箱：口座開設や取引報告のメール
- スマホのアプリ：銀行・証券・決済アプリのアイコン
- 既存の銀行口座の入出金明細：ネット銀行・証券会社への送金の記録
- 確定申告書や年末に届く「年間取引報告書」
- 郵便物：口座開設時のカードや、年に一度の書類
証券会社などの口座の有無は、「証券保管振替機構（ほふり）」に登録済加入者情報の開示請求をすることで、どの証券会社に口座があるかを調べられます。また、生前にマイナンバーと口座をひもづけていれば、銀行の窓口で他の金融機関も含めて口座を照会できる「相続時口座照会」も使えます。
スマホのロック解除は、端末メーカーやキャリアでも原則として対応してもらえないことが多く、無理に試すとデータが消えてしまうこともあります。慎重に進めましょう。
元気なうちにできる「デジタル終活」
一番の対策は、ご本人が元気なうちに準備しておくことです。
- 利用している金融機関・サービスの一覧をつくる（パスワードそのものは書かず、保管場所を家族に伝える）
- 使っていない口座やサービスは解約して整理する
- スマホのパスコードの伝え方を家族と決めておく
- 遺言書に、ネット銀行・証券の口座も含めて財産を書いておく
財産の一覧は、遺言書と一緒に保管しておくと、相続手続きがぐっとスムーズになるヨ。
見つかったデジタル遺産の手続き
ネット銀行やネット証券も、基本的な相続手続きは一般の金融機関と同じで、戸籍や遺産分割協議書などの書類を提出します。ただ、窓口がなく、手続きの案内がWebや郵送中心になるため、慣れないと時間がかかりがちです。
司法書士の「遺産承継業務」では、財産の調査から、各金融機関での解約・名義変更、相続人の皆さんへの分配までを一つの窓口でお引き受けできます。相続税の申告が必要な場合は、税理士と連携して進めます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：暗号資産も相続の対象になりますか？
A1：はい。暗号資産も相続財産になり、相続税の計算の対象にもなります。取引所の口座なら取引所に相続の手続きを申し出ます。個人のウォレットで管理していた場合は、秘密鍵などがわからないと取り出せないこともあるため、生前の準備がとても大切です。
Q2：亡くなった親のネット銀行に、家族がログインしてお金を移してもいいですか？
A2：おすすめしません。他の相続人とのトラブルや、相続放棄ができなくなる原因になるおそれがあります。必ず金融機関に連絡して、正式な相続手続きを行ってください。
Q3：ポイントやマイルも相続できますか？
A3：サービスごとの規約によります。相続できるものと、本人の死亡で消えてしまうものがあるので、各社の規約を確認しましょう。
まとめと未来への提言
お金の管理がスマホの中に移った今、相続でも「見えない財産」をどう見つけるかが大切になっています。ご家族のためにできる一番の準備は、財産の一覧と、その保管場所を伝えておくことです。
あなたのスマホの中には、いくつの金融サービスが入っていますか？今日、その一覧を書き出すことから始めてみませんか（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
デジタル資産は存在の把握そのものが難しく、遺産分割のやり直しや申告漏れの原因になりやすい財産です。生前の財産目録の作成と遺言による承継先の指定が有効です。当事務所では、遺産承継業務として財産調査から金融機関の手続き・分配までを一括でお引き受けし、1級FPとして資産の整理や生前対策もご提案しています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
親の遺言、認知症でも大丈夫？三菱UFJ信託が「遺言能力」チェックシートを導入、今からできる遺言の備え
三菱UFJ信託銀行が、慶応大学医学部と作成した「遺言能力」のチェックシートを2026年10月16日から全店で使い始めます。遺言が無効にならないために大切な「遺言能力」とは何か、ご家族ができる備えとあわせて解説します。
こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
今日は予定を変更して、遺言に関する最新ニュースをお届けします。ご相談でも「父が少し物忘れしてきたけれど、今から遺言を作っても大丈夫？」「母の遺言が、あとで無効だと言われないか心配」という声をよく聞きます。今回のニュースは、まさにそんな不安にかかわる内容なんです。皆さんにもわかるようにやさしく解説するヨ。
ニュースの概要：遺言作成時の「理解力」を確認する基準を新設
2026年10月15日の報道によると、三菱UFJ信託銀行は、遺言を作る人の意思や判断力、理解力を行員が確認するための基準を新しく設けました。慶応大学医学部とともにチェック項目を定めたもので、10月16日から全店で運用を始めます。
- これまで：年齢や日付など簡単な質問で、認知機能の程度を確認していた
- これから：認知機能に加えて、行員向けのチェックシートで本人の「遺言能力」を確認する
- 確認する内容の例：遺言を作る時点で持っている財産の内訳や、誰にどう分けるか、その理由を本人が説明できるか
慶応大学医学部の岸本泰士郎教授は、遺言作成時の本人の意思能力や遺言内容の理解状況を確認・記録する重要性が高まっており、チェックシートは審判の際の有力な証拠にもなり得る、という趣旨のコメントをしています。
そもそも「遺言能力」ってなに？
遺言は、15歳以上であれば作ることができます。ただし、遺言が有効になるためには、作成するときに「遺言能力」があることが必要です。遺言能力とは、ざっくり言うと、自分がどんな遺言をするのか、その内容と結果を理解して判断できる力のことです。
ここで大切なのは、「認知症と診断されたら、もう遺言は書けない」というわけではないことです。作成した時点で本人が内容をきちんと理解していれば、高齢で認知機能が低下していても、裁判所で有効と認められる場合があります。逆に、遺言能力がなかったと判断されると、せっかくの遺言が無効になってしまうんだ（ちゅい！）。
遺言能力をめぐるトラブルが増えている理由
高齢になってから遺言を作る方が増え、相続が始まった後に「その遺言を書いたとき、本当に判断できたの？」と、ほかの相続人が遺言の効力を争うケースが少なくありません。
裁判では、作成当時の医療記録や介護記録、遺言の内容がどれくらい複雑か、遺言を作った経緯などから、遺言能力があったかどうかが判断されます。ところが、作成時の様子が記録に残っていないと、後から確かめるのはとても難しくなります。今回のチェックシートは、まさにこの「作成時の記録」を残すための取り組みといえます。
ご家族が今からできる3つの備え
信託銀行に限らず、遺言を作るときに大切なポイントは共通しています。
- ①元気なうちに、早めに作る：判断力がしっかりしているうちに作るのが、いちばん確実な対策です
- ②公正証書遺言を選ぶ：公証人が本人の意思を確認しながら作成するため、自分で書く遺言より争いになりにくいとされています
- ③作成時の様子を記録に残す：財産の内訳や、分け方の理由を本人の言葉で説明してもらい、メモや面談記録として残しておく。必要に応じて医師の診断書をとっておくのも有効です
特に、分け方に偏りがある遺言（「長男に多く」など）は、理由を本人が説明できることが大切です。付言事項として遺言書に気持ちを書き添えておくと、家族の納得にもつながるヨ。
遺言の作成から相続手続きまで一つの窓口で
当事務所では、遺言書の文案づくりや公正証書遺言の作成サポートの際に、ご本人から財産の内容や分け方への思いを丁寧にお聴きしながら進めます。また、相続が始まった後は、司法書士の「遺産承継業務」として、遺言にもとづく不動産の相続登記や預金の解約・分配までをまとめてお引き受けできます。
よくある疑問（FAQ）
Q1：認知症と診断された親でも、遺言を作れますか？
A1：診断があるだけで直ちに作れなくなるわけではありません。作成時に、内容を理解して判断できる状態かどうかがポイントです。症状の程度によっては難しい場合もあるため、早めに専門家や主治医にご相談ください。
Q2：銀行のチェックシートを使わないと遺言は無効になりますか？
A2：いいえ。今回のチェックシートは三菱UFJ信託銀行の社内で使う確認の基準で、法律で必要とされるものではありません。ただ、作成時の判断力を記録に残すことは、後のトラブル防止にとても役立ちます。
Q3：自分で書いた遺言と公正証書遺言、どちらがよいですか？
A3：ご高齢の方や、家族間で争いが心配な場合は、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。自筆証書遺言でも、法務局の保管制度を使えば紛失や改ざんの心配を減らせます。
まとめと未来への提言
大手の信託銀行が医学の専門家と組んで遺言能力の確認基準を作ったことは、「遺言は書けば終わり」ではなく、「本人がきちんと理解して書いたことを残す」時代になったことを示しています。
ご両親がお元気なうちに、遺言について話してみませんか。その一歩が、家族みんなの安心と、思いを確実に届けることにつながるヨ（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
遺言の有効性をめぐる紛争では、作成時の遺言能力の立証が最大の争点となります。早期の作成、公正証書遺言の活用、作成経緯や本人の説明内容の記録化を組み合わせることで、そのリスクは大きく軽減できます。当事務所では、遺言書作成のサポートから、相続発生後の遺産承継業務まで一貫してお手伝いし、1級FPとして財産全体を見渡した分け方のご提案も行っています。初回30分の無料相談やオンライン相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都西荻窪・吉祥寺エリアを中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
