日本を支えた外国人が保険料を払いつつ介護を使えない現実があります。 言葉や文化の壁による孤立を防ぐため、事前の備えと周囲の支援が必要です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
1980年代から90年代にかけて、バブル期の日本は深刻な人手不足に悩まされていました。その現場を支えてくれたのが、多くの外国人労働者の方々です。特に1990年の入管法改正で「定住者」という資格が設けられてからは、南米の日系人を中心に「デカセギ」として多くの人が来日しました。日本の製造業を陰で支えてきた彼らが今、人生の円熟期、つまり高齢期を迎えているんだちゅい。
急増する「働く世代」から「高齢世代」への変化
かつての「若き働き手」が、いま急速に「高齢世代」へと移り変わっています。
出入国在留管理庁のデータを見ると、2024年末時点で65歳以上の在留外国人は全国に約23万人。10年前の約14万人から5割も増えています。特に、歴史的に長く日本に住む韓国・朝鮮籍以外の方々の伸びは凄まじく、10年前の約3.2万人から約9.5万人へと約3倍に急増しているんです。
かつて自動車や家電の工場で懸命に働いていた彼らが、今まさに介護という新たな人生の局面に向き合っている現状が見えてくるちゅいね。
「日本語を忘れてしまう」という予想外のハードル
長年日本で暮らしていれば言葉の問題はないと思われがちですが、実は深刻な落とし穴があります。
現役時代は職場で日本語を使っていた人も、退職して同じ国出身のコミュニティーだけで過ごすようになると、一度覚えたはずの日本語を忘れてしまう「言語喪失」の現象が起きることがあるのです。
群馬県大泉町に住む70代のペルー人女性は、来日から30年以上経ちますが、「退職してから日本語を忘れてきている」と不安を口にしています。心臓が悪くて病院へ行くときも、一人での通院は難しく家族の付き添いが欠かせません。
相続や資産管理を専門にする僕から見ても、これはとても怖いことなんだちゅい。言葉が分からなくなると、銀行の手続きや大切な法的な契約、将来の遺言などの相談さえも困難になってしまいます。保険料を納める義務を何十年も果たしてきたのに、言葉の壁のせいで介護や福祉の権利を使いこなせない。そんな不条理な状況が起きているんだちゅいヨ。
折り紙や日本の歌が「孤独」を深める理由
言葉以上に心を閉ざしてしまう原因が、文化や習慣の違いです。
例えば、日本のデイサービスで定番のレクリエーションといえば「折り紙」や「日本の歌（童謡）」ですよね。でも、外国出身の方にとって、これらは馴染みのないものです。良かれと思って提供されるサービスが、逆に「自分はここでは異邦人なんだ」という疎外感を抱かせてしまうこともあります。
支援団体「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」の木下貴雄氏は、このように指摘しています。
母国ではなじみがないため、孤立感を抱く人も多い
単に通訳がいれば解決するという話ではなく、食事や宗教、日々の習慣まで含めた「多文化への配慮」が、介護の現場でも求められているんだちゅい。
未来へつなぐ草の根の活動と国の動き
こうした課題を解決しようと、素敵な活動を始めている人もいるちゅいヨ！
介護福祉士のヒライ・エリサさんは、スペイン語での介護予防教室を開催しています。参加者は母国語で「ウノ、ドス、トレス（１、２、３）」と数えながら元気に体を動かしています。これは将来、日本語の教室に移ったときに戸惑わないための、大切なステップにもなっているんだちゅい。
公的な動きとしては、入管庁が2024年度から自治体の窓口担当者向けに研修を始めました。高齢外国人特有の悩みを聞き取り、適切な支援につなげるための試みです。
群馬大学の結城恵教授は、高齢になる前の段階から福祉サービスや老後資金の計画について知っておくことの大切さを伝えています。早めに制度を理解し、地域との接点を持つことが、安心して老後を迎える一番の近道になるんだちゅいヨ！
よくある疑問（FAQ）
疑問1：外国籍の人も日本の介護保険料を払っているの？
ぶん吉の答え：そうなんだちゅい！日本に3カ月以上滞在する40歳以上の外国籍の方は、日本人と同じように保険料を納める義務があるんだ。だからこそ、必要なときにサービスを受けられないのは大きな問題なんだちゅい。
疑問2：なぜ自治体はすぐに対応できないの？
ぶん吉の答え：自治体側も、専門的な介護の知識を持ちつつ多言語で対応できる人手が圧倒的に足りていないんだ。文化の違いに合わせたケアのノウハウを蓄積している最中なのが実情だちゅい。
疑問3：家族が助ければ問題ないのでは？
ぶん吉の答え：家族愛は素晴らしいけれど、それだけでは限界があるちゅい。若い世代も日本の複雑な介護制度をよく知らない場合が多く、家族だけで抱え込むと介護離職や共倒れのリスクが高まってしまうんだ。
まとめ：私たちが考えるべきこれからの多文化共生
日本を支えてくれた隣人たちが、言葉や文化の壁によって老後の安心を奪われてしまうのは、とても悲しいことだちゅいね。誰もが安心して老後を迎えられる社会にするためには、制度を分かりやすく伝え、文化の違いを尊重し合える心のゆとりが必要です。
あなたの街にも、かつて日本の産業を支え、今は静かに老後を送っている外国人の隣人がいるかもしれません。彼らが困ったときに「助けて」と母国語でも日本語でも言えるような、温かな地域社会を一緒に想像してみませんか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
在留外国人の方々が高齢期を迎える際、最も懸念されるのは「判断能力の低下による権利侵害」です。言語喪失や認知症が進行すると、ご本人の意思確認が困難になり、銀行口座の凍結や不動産の管理、必要な福祉サービスの契約ができなくなるリスクが高まります。
こうした事態を防ぐため、成年後見制度や任意後見契約の活用、そして早期からの財産管理計画の策定を強く推奨します。言葉の壁があるからこそ、判断能力が十分なうちに、信頼できる支援者や専門家と法的・経済的な「老後の備え」を明文化しておくことが、多文化共生社会における権利擁護の鍵となります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
