賃上げなのになぜ？年収1000万円夫婦が減っている理由と働き方の高い壁

2026/04/28

賃上げ局面なのに年収1000万円以上の夫婦が減る異例の事態。理由は管理職の働き方にあります。柔軟な働き方ができない古い慣行が、高収入世帯の足を引っ張る大きな壁になっているのです。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ニュースでは「お給料が上がった！」という景気の良い話をよく耳にしますよね。でも、実はその裏側で、とても意外なことが起きているんです。今日は、バリバリ働く「スーパーパワーカップル」に今何が起きているのか、一緒に見ていきましょう。

「スーパーパワーカップル」減少の衝撃

2025年のデータによると、夫婦が二人とも年収1000万円を超えている世帯が、前の年に比べて約9%も減ってしまったんです。

実はこれ、とっても「異例」なことなんですよ。なぜなら、2025年の春闘（会社と労働者の話し合い）では、お給料の上げ幅が5%を超える高い水準だったからです。普通なら、みんなのお給料が上がって、高年収の夫婦も増えるはずですよね。

それなのに、なぜ減ってしまったのでしょうか。理由の一つは、アメリカの関税などを巡る世界経済の先行きが不安で、会社側が「リーダー層の高いお給料」を決めるのに慎重になったことが挙げられます。世の中全体が好景気に見えても、将来への不安から、みんなの給料が等しく上がっているわけではないんですね。

管理職として働き続けられない壁

年収1000万円という高いハードルを越えるには、多くの会社で「管理職（課長さんなど）」になる必要があります。でも、ここに大きな壁が立ちはだかっています。

ある50代の女性の例を紹介しましょう。彼女は夫婦ともに年収1000万円以上の管理職でしたが、親の介護のためにリモートワークを希望しました。しかし、会社から「前例がない」と断られてしまい、結局仕事を辞めることになったのです。その結果、世帯の収入は半分になってしまいました。

管理職になると責任が重くなり、どうしても長時間働かなければならない場面が増えます。そうなると、育児や介護といった家のこととの両立が難しくなり、仕事を諦めざるを得なくなります。介護のために仕事を辞める人は、年間で約10万人もいると言われているんですよ。

また「L字カーブ」という言葉も問題になっています。これは、出産や育児をきっかけに女性のお給料がガクンと下がり、そのままずっと低い位置で横ばいになってしまう様子が、アルファベットの「L」の形に見えることからそう呼ばれています。

ある専門家は、このように分析しています。

「管理職として働き続けにくい慣行が拡大にブレーキをかけた」

さらに、最近は「やっぱり会社に来て働きなさい」という出社回帰の動きも強まっています。テレワークが「減った」と答える人が35%以上もいる中で、柔軟な働き方ができなくなったことが、高年収のポジションを諦めるきっかけになっているのです。

家計と日本経済への影響

高年収の夫婦が減ることは、日本経済全体にも大きな影響を与えます。

まず目に見えて現れているのが、マンション市場です。首都圏の新築マンションでは、売れ行きを示す「初月契約率」が63.9%となり、好調の目安とされる70%を割り込んでしまいました。

また、専門家（1級FP）の視点で見ると、物価の上がり方にも特徴があります。世の中全体の物価は3.1%上がっているのに、レストランや旅行などの「サービス」の価格は1.8%しか上がっていません。高年収の人はこうしたサービスにお金を使うことが多いのですが、彼らの収入が伸び悩むことで、社会全体のお金の巡りが悪くなり、みんなの賃上げを遅らせてしまう心配があるのです。

これからの働き方と備え

もし今、皆さんの周りで「高いお給料と自分らしい生活の両立が難しい」と感じているなら、新しい選択肢を考えてもいいかもしれません。

これからの時代は、自分のスキルを活かして、より柔軟に働ける場所を見つけることが大切になってきます。

「働く個人は柔軟な働き方と高収入の両立が今の職場で難しいなら, 転職なども検討すべきだ」

また、ライフステージの変化でお給料が下がるリスクに備えて、今のうちに「資産運用」を学んでおくことも大切です。お仕事で稼ぐお金だけでなく、資産から生まれる収入を作ることで、もし管理職を退くことになっても家計を支える「第2の柱」にできるからです。

よくある疑問（FAQ）

Q：なぜお給料は上がっているのに、年収1000万円以上の世帯は減ったのですか？
A：全体的な賃上げは進んでいますが、世界情勢への不安から高い報酬の決定が慎重になったり、仕事と介護・育児の両立が難しくて高収入なポジションを諦める人が増えたりしているためです。

Q：管理職にならないと年収1000万円は無理なのですか？
A：従業員が1000人以上いるような大きな会社であっても、平均して年収1000万円程度になるのは、一般的に課長級以上の役職についてからというケースが多いため、管理職を目指すのが近道なのが現状です。

Q：働き方を変えることで解決しますか？
A：はい、会社が出社回帰を強める中で、柔軟な働き方を認めるようになれば、介護や育児をしながらでも管理職を続けられる人が増え、高年収世帯の減少に歯止めがかかると期待されています。

まとめと問いかけ

今回は、高年収夫婦の減少というニュースから、日本の働き方の課題について考えてみました。お給料が高ければ幸せ、というわけではありませんが、一生懸命働いた成果として正当な報酬を得ながら、家族との時間も大切にできる社会であってほしいですよね。

皆さんは、今の自分の働き方に満足していますか？そして、将来の生活の変化に備えられていますか？

「自分たちにとっての理想の働き方」を、この機会にぜひ家族で話し合ってみてくださいね。ちゅいヨ！

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

家計を管理する上では、今の高い収入が将来もずっと続くとは限らないという「減収リスク」を常に考慮しておくことが重要です。住宅ローンを組む際や毎月の大きな支出を決める際は、片方の収入が減っても対応できるような余裕を持った計画を立ててください。収入に余裕がある時期から、貯蓄や資産運用を計画的に進め、生活の基盤を安定させておきましょう。