プロでも間違う？消費税の落とし穴と私たちが知っておくべきこと

2026/02/27

消費税はプロの税理士でもミスが多く、仕組みの複雑さが最大の壁です。

インボイス導入や将来の税率変更で、手続きミスがさらに増える恐れがあります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさんは、税金のプロである税理士さんなら「計算を間違えるはずがない」と思い込んでいませんか？実は、税理士さんの世界で消費税は「税理士泣かせ」と呼ばれるほど恐れられている税金なんです。鳥の目で見ても、今の消費税はとっても複雑で、プロでも一筋縄ではいかない意外な事実があるんですよ。

消費税は税務ミスのワースト1位

プロが仕事でミスをして、お客さんに損をさせてしまったときに備える「税理士職業賠償責任保険」という保険があります。2024年度（2024年7月〜2025年6月）のデータを見ると、驚きの事実がわかります。

保険金が支払われた全683件のうち、消費税に関するミスが297件と全体の4割強を占めてトップでした。これは、法人税（190件）や所得税（106件）と比べても圧倒的な多さです。

消費税は「税理士泣かせ」として知られる。

この保険は、税理士のミスで税金を多く払いすぎてしまい、さらに税務署の期限が過ぎて「払いすぎた分を返して」という修正申告もできなくなった場合に、ようやく使われるものです。つまり、取り返しのつかない大失敗がそれだけ起きているということですね。

なぜプロでも間違えてしまうのか

なぜこれほどミスが起きるのか。それは、消費税の計算方法が「選べる」仕組みになっているからです。

まず、納税額を出すには「原則課税」と「簡易課税」という2つの計算ルートがあります。

• 原則課税：1円単位まで全てのレシートや領収書をチェックして、細かく計算する。
• 簡易課税：売上から「だいたいこれくらい」と見積もって、計算をラクにする。

さらに、お客さんから預かった消費税から、自分が買い物のときに支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」というルールもあります。

どちらのルートが安くなるかは、その時の経営状況によって変わります。みなさんがお小遣い帳をつけるとき、「一番おトクな書き方」を何種類ものルールから選ばなきゃいけないようなものです。もしプロが選ぶルートを間違えたり、ルート変更の書類を出し忘れたりすると、本来払わなくていいはずの何百万円もの税金を損してしまうことになります。

これからの制度変化と新たなリスク

消費税のルールは、2023年に始まった「インボイス制度」や、2026年度に予定されている改正など、どんどん難しくなっています。

さらに、もし与党が掲げる「食品の消費税を2年間ゼロにする」という案が実現すれば、混乱はもっと深まるでしょう。ベテランの税理士さんは「税率が変わる前に、より税金が安くなる計算方法へ切り替える会社が急増して、作業がパンクしてしまう」と心配しています。

たった2年でルールが元に戻るとなれば、戻す手続きをうっかり忘れてしまうリスクも高まります。制度がコロコロ変わると、プロでも羽を休める暇がないちゅいヨ！

よくある疑問（FAQ）

• 問：税理士がミスをしたら、払いすぎた税金はどうなるの？ 

回答：税務署が返金してくれない期限（修正申告の期限）を過ぎてしまった場合は、税理士が加入している保険から、損をさせた分のお金がお客さんに支払われることになります。

• 問：なぜこれからもっとミスが増えると言われているの？ 

回答：インボイスなどの新しい仕組みに加えて、短期間だけ税率をゼロにするような「例外的な特別ルール」が増えると、事務作業が膨大になり、手続きの期限を忘れるリスクが跳ね上がるからです。

まとめと未来への問いかけ

消費税は、もはやプロでも完璧にこなすのが難しいほど複雑な「迷路」のようになっています。私たちにできることは、ただ「専門家だから大丈夫」と任せきりにするのではなく、自分たちの生活に直結する税金のルールがどう変わろうとしているのか、関心を持ち続けることです。

複雑すぎる制度は、果たして誰の幸せにつながるのでしょうか。これからの税制は、もっとシンプルで分かりやすいものであるべきか、それとも今の細かな工夫を続けるべきか。みなさんはどう思いますか？

専門家としての一言

税制が複雑化する中では、日々の税務だけでなく、相続や事業承継のタイミングで過去の消費税の選択ミスが発覚し、大きなトラブルになるケースも少なくありません。司法書士やFPの視点からも、制度の変化をいち早くキャッチし、適切にアドバイスできる信頼できる専門家を見極めることが、資産を守る上で極めて重要です。少しでも不安を感じた際は、早めに相談することをお勧めいたします。