2027年から不動産での出資が楽に！会社設立や増資のハードルが下がります。

2026/06/04

2027年から、不動産などを会社の資本金にする際の手続きが大幅に簡略化されます。

株主総会の決議があれば、多額の費用がかかる裁判所の調査が不要になる見込みです。

こんにちは！西荻窪・吉祥寺の相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

西荻窪のアンティークショップや吉祥寺のおしゃれなカフェのように、「自分らしいお店や会社を作りたい！」と夢見るのは素敵なことですね。でも、新しい「巣」を作るには、まとまった現金が必要になるのが普通です。

「現金は手元にないけれど、先祖代々の土地や、苦労して手に入れた特許、大事に持っている株ならあるのに……」という方も多いはず。今のルールでは、こうした自分の宝物を会社の元手（資本金）にするには、とても高い壁があるんです。せっかくの財産があるのに、手続きが大変すぎて諦めてしまうのはもったいないですよね。そんな皆さんに、未来がパッと明るくなるようなニュースをお届けします。

現金以外のモノを資本金にする現物出資とは

会社を作ったり事業を大きくしたりするとき、お金の代わりに不動産や知的財産、有価証券（株や債券などの価値ある紙）を差し出すことを「現物出資（げんぶつしゅっし）」と言います。自分の持っている大切なモノを、お金と同じように会社への投資として認めてもらう仕組みです。

ところが今のルールでは、500万円を超える価値のモノを出資しようとすると、裁判所が選んだ「検査役」という専門家による、とても厳しい調査を受けなければなりません。

現在の大きな重荷
資産の価値が正しいか調べるために、長い時間と多額の費用がかかってしまいます。これが、新しい挑戦をしようとする人たちにとって、大きな足かせとなっていました。

手続きをスムーズにする新しいルール

この状況を変えるため、早ければ2027年にも新しいルールが始まる予定です。

一番の変更点は、株主総会で「議決権の3分の2以上の賛成（特別決議）」があれば、あの手間のかかる検査役の調査をパスできるようになることです。3分の2の賛成というのは、単なる過半数ではなく「仲間のほとんどが納得している」という強い合意のこと。

会社側が「この土地にはこれだけの価値があります」と根拠をしっかり説明し、仲間たちが「それなら安心だね」と納得すれば、国が細かくチェックしなくても手続きが進められるようになります。これにより、起業や増資のスピードがぐんと上がることが期待されています。

価値が変わってしまったときの安心ルール

不動産などを出資するときに不安なのが、「後で価値が下がったら、足りない分を自腹で払わなきゃいけないの？」ということですよね。

新しいルールでは、出資した後の将来の値下がりまで心配しなくてよくなります。「出資したその瞬間」の価値が正しければ、その後の価格変動については責任を負わなくて済む仕組みになる案が出ています。

また、万が一、後から評価額が足りなかったとわかった場合の調整もスマートになります。

新しい調整方法
足りない分を現金で払うだけでなく、自分が持っている「会社のチケット（株式）」を会社に無償で返すことで、全体のバランスを整える方法が検討されています。

これなら、予期せぬトラブルを怖がらずに、自分の財産を事業に活かせますね。

よくある疑問（FAQ）

不動産以外でも出資できるの？
はい！土地や建物のほか、特許などの知恵、株（有価証券）など、価値があるモノなら大丈夫です。

小さな個人店を作るときも関係ある？
もちろんです！むしろ、手元の現金が少ない中で新しい一歩を踏み出す方にとって、大きな追い風になります。

本当に裁判所の調査はなくなるの？
株主総会でしっかり説明して、3分の2以上の賛成が得られれば、不要になる計画が進んでいます。

西荻窪や吉祥寺から新しい挑戦を

今回のルール変更は、個性的で魅力的な事業が次々と生まれるこのエリアの皆様にとって、大きなチャンスになります。

「自分の持っている土地を活かして、地域に愛される場所を作りたい」「自分の技術を会社にしてみたい」と考えているなら、今からワクワクして準備を進めてみませんか？

あなたなら、どんな大切な宝物を使って、新しい事業の「巣」を立ち上げてみたいですか？（ちゅいヨ！）

専門家としての一言

今回の会社法改正は、実務上、現物出資のハードルを劇的に下げる画期的な転換点となります。法務省の法制審議会は2026年度中に改正案の要綱をとりまとめる予定であり、2027年の通常国会への法案提出を目指しています。

これまでは検査役の調査コストを回避するために現物出資を断念、あるいは無理に現金を用意するケースも散見されました。今後は株主間の合意形成が手続きの要となります。将来の起業や増資を検討されている方は、今のうちから保有資産（不動産、特許、有価証券など）の正確な価値を把握し、それらをどのように事業へ組み込むか、中長期的な計画を立てておくことをお勧めいたします。