東京の社長交代に異変？「家族以外」が会社を継ぐ時代へ

2026/03/30

東京都内の後継者不在率は47.9%まで低下し、8年連続で改善が進んでいます。 親族が継ぐ形から、社員の昇格やM&Aといった「脱ファミリー化」が加速しています。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ニュースなどで「会社の後継ぎがいなくて困っている」という話をよく耳にしませんか？「このままだと、なじみのお店や会社がなくなっちゃうかも……」と心配している人も多いかもしれません。

でも、実は今、東京都内では少しずつ状況が良い方向へ変わってきているんだ。今回は、5万4135社という、とってもたくさんの会社を対象にした最新データをもとに、日本の会社がどうやって新しいリーダーを選ぼうとしているのか、その変化を一緒に見ていこう！

改善が続く後継者問題のいま

これまで「後継者がいない」ことは大きな社会問題だったけれど、最新の調査で明るい兆しが見えてきたんだ。

2025年の最新調査によると、東京都内の会社で後継者がいない割合（不在率）は47.9%になったんだよ。これは2024年の51.1%からさらに下がって、なんと8年連続で改善しているんだ。

不在率は17年（68.2%）と比べると20.3ポイントの低下。

2017年には約7割の会社が「後継ぎがいない」と悩んでいたのに、今は半分以上の会社がその問題を解決できているということだね。

なぜここまで改善したのかというと、国や東京都などが「事業承継（じぎょうしょうけい）」、つまり会社を引き継ぐための相談窓口をたくさん作ったからなんだ。専門家のアドバイスを受けられるメニューが増えたことで、小さな会社の社長さんも「自分の子供が継がなくても、会社を続けていく道はあるんだ！」と気づき、前向きに準備を始められるようになったのが大きいね。

主役は「家族」から「実力者」へ

会社を継ぐといえば、「社長の息子や娘が継ぐもの」というイメージがあるかもしれないね。でも今は、その常識がガラリと変わっているんだ。これを「脱ファミリー化」と呼んでいるよ。

2025年に社長が交代した会社を調べると、新しいリーダーはこんな人たちが選ばれているんだ（速報値）。

• 内部昇格：46.5%（血のつながりがない役員や社員が社長になること）
• M&Aほか：24.7%（他の会社に会社を売ったり、合併したりすること）
• 同族承継：15.6%（自分の子供や親族に継がせること）

なんと、親族が継ぐケースはもう少数派なんだね。

今、最も多いのは「内部昇格」だ。これは、リレーのバトンを一番近くにいる仲間に渡すようなもの。会社の良いところを一番よく知っている社員が継げば、働くみんなの雇用もしっかり守られるし、取引先も安心だよね。血筋よりも「実力」や「やる気」でリーダーを選ぶことは、会社が長く続くためにとても大切なことなんだ。

業種によって違う「後継ぎ事情」

後継ぎ問題の改善具合は、実は業種によってかなり差があるんだよ。

• 不在率が高い業種：建設業（53.6%）
• 不在率が低い業種：製造業（37.8%）

製造業で改善が進んでいるのは、自動車産業などの「サプライチェーン（部品を供給する仕組み）」を守るために、国が重点的に支援を行ったからなんだ。一つの小さな工場がなくなると、ドミノ倒しのように大きな車の生産まで止まってしまう。だから、大切な技術を絶やさないように国をあげて応援したんだね（ちゅいヨ！）。

一方で建設業の不在率が高いのは、社長になるために特別な資格が必要だったり、昔ながらの「家族で切り盛りする」という習慣がまだ強く残っていたりすることが理由かもしれないね。

よくある疑問（FAQ）

疑問1：会社を継ぐ人がいない場合、その会社はどうなるの？

答1：これまでは、そのまま廃業（はいぎょう）して会社をたたむしかなかったんだ。けれど今は、「M&A」で他の会社に買ってもらって看板を残したり、実力のある社員が継ぐ「内部昇格」という選択肢が当たり前になってきているよ。「M&A」は会社を売るというより、会社が持つ宝物（技術やスタッフ）を未来へつなぐための、前向きな手段として考えられるようになっているんだ。

疑問2：なぜ最近になって改善してきたの？

答2：国や東京都などが、無料で相談できる窓口をたくさん作って、専門家が親身にアドバイスする体制を整えたからなんだ。小さな会社の社長さんは「誰に相談すればいいか分からない」と一人で悩み、あきらめてしまうことが多かったけれど、今は専門家と一緒に「どうすれば会社を続けられるか」を計画できるようになったのが大きな変化だね。

これからの事業承継

これまでの「会社は家族のもの」という考え方から、これからは「会社は社会や社員のもの」という考え方に姿を変えつつあるんだ。血のつながりにこだわらず、その会社を一番大切に思って、一番実力がある人がリーダーになる。そんな新しい時代がやってきているんだね。

あなたの身近にあるあのお店や会社も、数年後には新しいリーダーが誕生しているかもしれませんね。あなたなら、どんな人に会社を任せたいと思いますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

統計データが示す通り、親族承継の割合は年々減少しています。これからの経営者は「誰に継がせるか」を親族内に限定せず、早期からM&Aや内部昇格を含めた幅広い選択肢を検討することが、企業の存続において極めて重要です。後継者不在率が改善傾向にある今こそ、外部の専門家や公的な相談窓口を積極的に活用し、余裕を持った事業承継計画を立てることをお勧めいたします。