
大事件が起きても株価が下がるとは限りません。売らずに持つのが正解だもち。 市場は困難を越えて成長してきました。冷静に投資を続けることが大切です。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
最近のニュースを見ると、英国によるベネズエラへの軍事作戦や、トランプ大統領によるカナダへの100%関税の警告、さらにはグリーンランドの領有権主張など、物騒で不安になるような話題が絶えませんよね。米軍の空母艦隊が中東へ向かうといったニュースを耳にすると、投資をしている皆さんが「これから株価がガツンと下がるのでは?」と心配になってしまうのは当然のことだもち。
でも、本当に事件が起きれば必ず株価は暴落するのでしょうか?歴史的なデータという動かぬ証拠をもとに、その答えを一緒に導き出していきましょう。

事件が起きても株価が下がるとは限らない真実
投資の世界には「地政学リスク」という言葉があります。これは、特定の国や地域の政治的・軍事的な緊張が、世界経済に悪影響を及ぼすリスクのことです。戦争やテロが発生したとき、多くの人は直感的に「事件発生=株価暴落」と思い込んでしまいますが、実はその思い込みこそが最大の敵なのです。
地政学的イベントが起きたからと言って株価が下がるとは限りません。
これは気休めではなく、統計が示す事実です。この真実を知っているか知らないかだけで、混乱時の行動、ひいては将来の資産残高に天と地ほどの差がつくことになるのです。
歴史的なデータが証明する意外な変動率
では、実際に過去の重大事件のあと、市場はどう動いたのでしょうか。米国を代表する株価指数であるS&P 500のデータから、事件発生の1年後における株価変動を見てみましょう。
キューバ危機:1年後に27.8%プラス イラク戦争:1年後に26.7%プラス 同時多発テロ(9.11):1年後に1.4%マイナス ロシアによるウクライナ侵攻:1年後に7.1%マイナス
どうでしょうか。9.11やウクライナ侵攻のあとは確かにマイナスとなりましたが、キューバ危機やイラク戦争のあとは、なんと25%を超える大幅なプラスになっています。
「大事件=株価暴落」という図式が必ずしも成立しないことが分かりますね。むしろ事件後に大きく値を上げているケースも多く、事件発生直後の動きから未来を予測することは誰にも不可能なのです。
一番やってはいけない「狼狽売りの罠」
ニュースの勢いに飲まれて、慌てて保有資産を売ってしまう「狼狽売り(ろうばいうり)」は、投資において最も避けるべき行動です。
大きな事件が起きると、メディアやインフルエンサーは注目を集めるために「この世の終わりだ」と騒ぎ立てます。しかし、それはまるで「深い霧の中で迷子になっている状態」と同じです。霧の中で誰かが「こっちが正しい道だ!」と叫んでいたとしても、その人自身も先が見えていないことに変わりはありません。
そんな霧の中にいるときは、下手に動いて転んで怪我をするよりも、霧が晴れるまでどっしりと構えて動かないことが最善の策になる場合が多いのです(ちゅい)。周囲の騒がしい声に惑わされず、冷静に「何もしない」勇気を持つことが、あなたの資産を守る鍵になります。
株式市場が持つ不屈の成長力
株式市場の歴史を振り返れば、人類は数え切れないほどの困難や大事件を経験してきました。しかし、市場はそのたびにそれらを飲み込み、乗り越え、長期的に見れば右肩上がりに成長を続けてきたという不屈の歴史を持っています。
未来に何が起きるかを完璧に予測できる超能力者は、この世に一人もいません。「想定外の出来事はいつでも起きる」という前提を受け入れ、それでも市場の成長力を信じてどっしりと腰を据えて投資を続けましょう。
大事件が起きても不安になって売るな
よくある疑問(FAQ)
質問:戦争が始まったらすぐに売って、落ち着いたら買い直せばいいのでは?
ぶん吉の回答:後からチャートを見れば簡単そうに見えますが、実際には「どこが底か」をリアルタイムで当てるのは不可能です。売った瞬間に株価が爆上がりして、買い直すチャンスを永遠に失うリスクの方がずっと高いから、動かないのが一番だもち!
質問:メディアで「世界が終わる」くらい騒がれている時はどうすればいい?
ぶん吉の回答:テレビやSNSを閉じて、温かい飲み物でも飲んでゆっくり休むのが正解です。メディアの仕事は視聴率を稼ぐことであり、あなたの資産を守ることではありません。感情的な言葉ではなく、データの事実だけを信じてほしいもち。
質問:投資初心者は何を見れば安心できますか?
ぶん吉の回答:今回紹介したような「過去の歴史データ」を何度も見返してください。過去の投資家たちも、今のあなたと同じように震えるほど怖い思いをしながら、それでも手放さなかったことで資産を築いてきたことが分かるはずだもち!
おわりに
これまでの内容をまとめると、地政学的な事件が起きたからといって必ずしも株価が暴落するわけではなく、むしろ上昇するケースも多々あるということです。大切なのは、メディアの煽りや根拠のない不安に駆られて「狼狽売り」をしないこと。市場の不屈の成長力を信じて、冷静に投資を継続しましょう。
さて、あなたは次に大きなニュースが流れた時、感情に流されずに自分の資産を守り抜くことができますか?
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
資産運用において最もコントロールが難しいのは、市場の動きではなく投資家自身の感情です。歴史的なデータや統計に基づいた判断を行うことが、長期的なリターンを最大化させるための唯一の道といえます。一時的なニュースによるパニックに陥り、制度のメリットを放棄したり資産を現金化したりすることは、将来の大きな機会損失につながります。どのような状況下でも、投資のルールを遵守し、淡々と継続する規律こそが、確かな資産形成を支える基盤となります。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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