成年後見・保佐・補助の違いとは？失敗しないための３つのポイント

2026/02/25

成年後見制度は本人の判断能力の程度に合わせて３つのタイプを使い分けるのが正解です。

自分の力でできることを残しながら、専門家が財産や生活を守る優しい仕組みなんだよ。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

認知症などで判断する力が落ちてしまうと、自分一人で「契約や大切な約束」をすることが難しくなります。木の上から見守っている僕たちの目線で見ると、悪い人に騙されて不利な契約を結ばされたり、銀行で大切な預金が引き出せなくなったりするトラブルは本当に心配なんだ。

成年後見制度は、そうしたトラブルから本人の財産や生活を守るためのものです。裁判所が選んだサポート役が、本人の代わりに手続きをしたり、間違った契約を消したりして支えてくれます。「手続きをすると戸籍に載るのが怖い」と思う人もいるけれど、この制度は法務局の専用のファイルに記録（登記）されるだけで、戸籍には載らないからプライバシーも守られるんだよ。将来の安心のために、今のうちからしっかり知っておこうね。

判断能力の「重さ」で変わる３つのランク

成年後見制度（法定後見）には、本人の判断能力の状態によって３つのランクがあります。一番重いのが「後見」、一番軽いのが「補助」です。

1. 後見（こうけん）：一番重い状態 家族の顔もわからなくなるほど、判断することが難しい状態です。常に判断する力が欠けている方が対象となります。
2. 保佐（ほさ）：重要な判断が著しく不十分な状態 日常の買い物は一人でできるかもしれませんが、１万円札と５千円札の区別が難しくなるなど、自分一人で「契約や大切な約束」をするにはかなり不安がある状態です。
3. 補助（ほじょ）：少し不安がある状態 お風呂の栓を閉め忘れることが増えるなど、少し不安が出始めている状態です。基本的には一人で生活できますが、特定の重要なことについては誰かに手伝ってもらったほうが安心、という方が対象です。

実は「補助」の場合は、他の２つと違って、お医者さんによる特別な鑑定（詳しく調べる手続き）が原則として不要なんだよ。本人の今の状況を正しく見極めることが、適切なサポートへの第一歩なんだ。

見守る人が持つ「３つの魔法の力」

サポートする側（後見人・保佐人・補助人）は、本人を守るために以下のような「力」を持つことができます。

• 代理権（だいりけん） 本人に代わって、病院の手続きや不動産の売り買いなどの「契約や大切な約束」をする力です。一番重い「後見」タイプなら、財産に関する全てのことを「まるごと全部」代わりに進めることができます。
• 同意権（どういけん） 本人が大きな買い物などをしようとする時に、内容に問題がないか確認して「いいよ」と認める力です。
• 取消権（とりけしけん） 本人が勝手に結んでしまった、本人にとって不利な「契約や大切な約束」をあとから無効にする力です。

ただし、この力には優しい例外があります。

「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については、取り消すことが認められていません。（ソース資料より）

これは、スーパーでの買い物など、日々の生活に関わることまで制限してしまうと、本人の自由を奪いすぎてしまうからです。「自分で決めて生きる権利（自己決定権）」を大切にするために、このルールがあるんだね。

手続きには「本人のOK」が必要な場合がある

制度を利用し始める際、タイプによって「本人の同意」が必要かどうかが異なります。ここは特に注意が必要なポイントだよ。

• 後見・保佐の場合 本人の判断能力がかなり落ちている状態のため、制度を始めること自体に「本人の同意」は法律上、必須ではありません。ただし「保佐」であっても、保佐人に「代わりに契約してもらう力（代理権）」を与える場合には、必ず本人の同意が必要になるんだよ。
• 補助の場合 制度を始めることも、サポートの内容を決めることも、「本人の同意」が絶対に必要です。

なぜこのような違いがあるかというと、「まだ自分自身の力でできることが残っている人」の意思を最大限に尊重するためなんだ。残っている能力（残存能力）を活かし、本人が自分らしく暮らしていくためのハードルにならないよう、慎重に設計されているんだね。

まとめ：未来の安心のために

成年後見制度は、本人の状況に合わせた適切なタイプを選ぶことが何より大切です。

• 判断能力がほとんどないなら「後見」
• １万円札の区別が怪しいなど、重要な判断が難しいなら「保佐」
• 特定のことにだけ不安があるなら「補助」

このように、本人の自由を守りながら、足りない部分だけを補うのがこの制度の正しい形です。

もし大切な家族の判断能力に不安を感じたら、どのタイプが一番合うと思いますか？早めに準備を始めることが、家族みんなの笑顔を守ることにつながるちゅいヨ。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

成年後見制度の申し立てには、医師の診断書や家庭裁判所への複雑な書類提出、そして法務局での登記手続きが伴います。本人の判断能力の程度を医学的・法律的に正しく判断し、最適な類型（後見・保佐・補助）を選択しなければ、後々の財産管理や介護契約で支障が出ることもあります。特に補助や保佐における同意権・代理権の範囲設定は専門的な知識を要するため、親族間でのトラブルを未然に防ぐためにも、お早めに司法書士などの専門家へご相談ください。