大手証券が仮想通貨に本腰？ビットコインが「当たり前」になる未来がやってくる

2026/03/24

大手証券が本腰！2026年以降の法改正で仮想通貨が身近な投資になります。

ビットコインを担保に融資を受けるなど、新しいお金の使い道が広がっています。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

皆さんは、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。「値動きが激しくて怪しい」「なんだか怖い」といった印象を抱いている方も多いかもしれませんね。

しかし今、その常識が塗り替えられようとしています。日本の金融界をリードする「大手証券会社」が、この分野に次々と本格参入を始めているのです。これまで一部の投資家だけのものだった仮想通貨が、私たちの身近な「当たり前の資産」になる日が、すぐそこまで来ています。

野村や大和が動く！大手証券の「本気度」

日本の証券業界の巨頭たちが、仮想通貨ビジネスの拡大に向けて具体的に動き出しています。

野村ホールディングスの子会社である「レーザー・デジタル」は、2026年中にも日本での暗号資産交換業の登録を目指しています。また、SMBC日興証券は2025年5月1日に仮想通貨関連の新規事業を開発する専門部署を新設し、参入の検討を始めました。大和証券グループも、グループ内での商品販売などを議論しています。

なぜ今、これほどの大手が動いているのでしょうか。背景には、アメリカでのビットコインETF（上場投資信託）の成功や、トランプ米政権による振興策といった世界的な追い風があります。

機関投資家の仮想通貨取引のニーズに応えたい （レーザー・デジタル ジェズ・モヒディーンCEO）

このように、プロの投資家が「信頼できる大手の窓口」で取引したいというニーズに応えるため、大手証券は取引をスムーズにする「マーケットメーカー（値付け業者）」のような役割を担おうとしているのです。

2026年と2028年がターニングポイント？「法改正」の衝撃

仮想通貨がより身近になる最大の理由は、国のルールの変化にあります。金融庁は、仮想通貨を株などと同じ一般的な金融商品として扱うための準備を進めています。

・2026年：仮想通貨を「金融商品取引法」に位置づける法改正案の提出を検討 

・2028年：仮想通貨のETF（上場投資信託）の解禁を目標とする方針

これまでは銀行グループの会社が投資目的で仮想通貨を持つことは難しかったのですが、2026年の法改正が実現すれば、銀行系の窓口でも売買が可能になる見通しです。2028年にETFが解禁されれば、証券口座を使って株と同じ感覚で仮想通貨に投資できるようになります。これは、仮想通貨が「特別な怪しいもの」から「公的な金融商品」へと認められる大きな一歩なのです。

ビットコインを担保にお金が借りられる？

仮想通貨は単に「持って値上がりを待つ」だけのものではなくなっています。大和証券グループの「フィンターテック」では、ビットコインなどを担保にお金を借りられるローンサービスを提供しています。

・融資額：最大5億円まで ・担保：ビットコインやイーサリアム ・資金使途：投資や不動産購入など自由 ・特徴：2025年10月から大和証券の「店頭（窓口）」で紹介を開始

このサービスの画期的な点は、将来の値上がりを期待して「ビットコインを売らずに持ち続けながら、必要な現金を調達できる」ことです。金利は4〜8%と株式担保ローンより高めですが、これは価格変動リスクに備えるためです。証券会社の対面窓口でこうした相談ができるようになったことは、仮想通貨が日常の資産管理に組み込まれ始めた証拠ですね（ちゅいヨ！）。

光と影。大きなリスクへの備え

期待が高まる一方で、無視できないのがリスクです。仮想通貨の最大の特徴は、価格変動の激しさ（ボラティリティ）にあります。

実はプロの世界でも、この変動によって大きな損失が出ることがあります。野村ホールディングスは、2025年4〜12月期の決算で仮想通貨関連の損失を計上しました。アナリストの推計によれば、ビットコイン価格の急落などにより、その額は100億円を超えると見られています。

どんなに優れたプロの組織であっても、市場の急変で多額の損失を出す可能性があるのがこの世界です。個人が投資を検討する際にも、利益ばかりを追うのではなく、厳格なリスク管理が何よりも重要であることを肝に銘じておきましょう。

よくある疑問（FAQ）

Q1: 普通の銀行窓口でビットコインが買えるようになるの？ 

2026年の法改正が進めば、銀行グループの傘下企業でも仮想通貨を扱えるようになります。今よりもずっと身近で、信頼感のある場所で取引できるようになる可能性が高いでしょう。

Q2: 仮想通貨を担保にしたローンは、暴落したらどうなるの？

担保にしている仮想通貨の価値が一定以下になると、追加の担保を求められたり、強制的に売却して返済に充てられたりします。そのため、余裕を持った計画が必要です。

Q3: そもそもETFって何？仮想通貨ETFができると何がいいの？

 ETFは証券取引所に上場している投資信託です。一番のメリットは、自分で仮想通貨を管理する際の「ハッキングや紛失のリスク」を個人で負わなくて済むことです。管理をプロに任せられるため、より安全に投資が楽しめます。

新しい時代の投資との付き合い方

大手証券の参入や法改正の動きにより、仮想通貨は「正体不明の存在」から「社会を支える金融システム」へと姿を変えようとしています。

ビットコインを担保に不動産を買う、といった新しいお金の使い道が現実のものとなりつつある今、大切なのは「正しく知る」ことです。急速にアップデートされる金融の世界。あなたはこの新しいお金の形と、これからどのように向き合っていきますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

法改正が進み、仮想通貨が「金融商品取引法」の下に置かれれば、将来的に税制面でも「申告分離課税」などの有利な扱いになる可能性が期待されます。また、証券口座で管理できるETFなどが普及すれば、相続時の資産把握や手続きの煩雑さも大幅に解消されるでしょう。一方で、価格変動の激しさは依然として残ります。ポートフォリオに組み込む際は、ご自身のリスク許容度を改めて見つめ直し、将来の相続や納税資金まで見据えた慎重な判断を心がけてください。