日銀の株売却は完了まで１００年以上かかる異例の長期間となり、市場への影響は続く。日銀は５００社超で大株主として居座り続け、企業の経営を甘やかす副作用も懸念される。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
日銀が昔からコツコツ買ってきた「株」を、ついに手放し始めるというニュースが入ってきたよ。でもその内容を見てみると、普通じゃ考えられないような「とんでもない計画」だったんだ。今日は、ボクたちが知らない間に日銀がどれだけ巨大な存在になっていたのか、わかりやすく解説するね。
【驚愕】売却完了まで「１１２年」！？気が遠くなるような超ロング計画
日銀はこれまで、景気を支えるための「異例の措置」として、ＥＴＦ（上場投資信託）という形で株をたくさん買ってきたんだ。その量はもう、ボクたちの想像を絶するレベルに達しているよ。
現在の保有額は、買った時の値段（簿価）で約３７兆円。でも、今の株高のおかげで、時価ではなんと「９５兆円」にも膨れ上がっているんだ。
日銀はこの巨大な株の山を、市場がパニックにならないように少しずつ売っていくと決めたんだ。具体的には、簿価で年間３３００億円くらいのペースで売る計画なんだけど、計算すると全部売り切るまでに「１１２年」もかかるんだよ！
１１２年といったら、今の中学生のみんなにひ孫ができて、さらにその子供が大人になるくらいの年月だね。相続の仕事をしているボクから見ても、４世代先まで「宿題」を先送りするようなもの。２１３７年まで終わらないなんて、もはや「売る」というより「持ち続ける」と言ったほうがいいかもしれないね。
【副作用】あなたの知っているあの会社も？「物言わぬ大株主」の正体
日銀がこれほど大量の株を持っているということは、多くの上場企業にとって日銀が「大株主」になっているということなんだ。
専門家の予測では、２０２６年にはなんと５４１社もの企業で、日銀が「５％超の株を持つ大株主」になると言われているよ。具体的な社名を見てみると、もっと驚くはずだ。
- アドバンテスト：保有比率２０％超
- ＴＤＫ：保有比率２０％超
- ファーストリテイリング（ユニクロ）：保有比率１６〜１７％程度
- コナミグループ：保有比率１６〜１７％程度
- ファナック：保有比率１６〜１７％程度
これだけの株を日銀が持っているんだけど、日銀は「物言わぬ株主」として振る舞っているんだ。
これが実は大きな問題なんだ。普通の株主なら「もっと経営を良くしろ！」と怒ったり、ダメなら株を売ったりするけど、日銀は何も言わないし売るのも超スロー。これでは、宿題をやらなくても怒らない先生がずっと教室にいるようなもので、企業の経営に緊張感がなくなってしまうリスクがあるんだよ（ちゅい）。
【不動産も】実は「巨大な地主」でもある日銀の意外な顔
実は日銀が持っているのは株だけじゃないんだ。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を通じて、日本の不動産にも大きな影響力を持っている「巨大な地主」でもあるんだよ。
日銀が間接的に持っている物件は、東京２３区のオフィスに集中しているんだ。例えば、あの有名な「六本木ヒルズ森タワー」や、東京都庁の近くにある「新宿三井ビルディング」といった巨大ビルの「隠れたオーナー」は、実は日銀なんだ。
この不動産の売却計画はさらに気が遠くなる話で、完了までに「１３０年」もかかると言われているよ。日銀が都心の地価や賃料を支え続けるというこの不自然な構造は、ボクたちが生きている間はずっと続くことになりそうだね。
【教訓】一度始めた「禁じ手」はやめられない？
そもそも、中央銀行である日銀が株を買うというのは「禁じ手」とも言われる異例のことだったんだ。白川元総裁は、この政策を始めるときにこんな心配を漏らしていたよ。
「臨時かつ異例の措置だと……いつの間にか恒常化する危険性がある」
この予言は、残念ながら的中してしまった。さらに今、政治の世界ではこの９５兆円もの資産を「埋蔵金」として、自分たちの政策のお金に使おうとする動きまで出始めているんだ。これは市場をますます歪める危険な誘惑だよね。
アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）などは、危機の時に動いても終わればスパッとやめる。でも日銀は「一度始めたらやめられない」体質なんだ。日銀の幹部自身も「海外のようにスパッとできない」と自嘲気味に語っているよ。
２０２４年８月に株価が暴落したときも、日銀内では「また株を買い始めるか」という声が出たらしい。１００年の売却期間中にショックが起きるたびに買い支えていたら、日銀は永遠に市場から卒業できない「底なし沼」にはまってしまうかもしれないね。
まとめ：１００年後の日本はどうなっているかな？
日銀が１００年以上かけて株を売るという計画は、実質的には日本市場が「半分国有化」された状態が続くことを意味しているよ。
中央銀行という特別な存在が、これほど長く、そして深く市場を支え続けることが、本当に日本経済の成長につながるのかな？ 本来なら倒れるべき会社が生き残って、新しい芽が出るのを邪魔していないかな？
１００年後、日銀の金庫が空っぽになったとき、日本は世界と戦える強い国でいられているのか。みんなも「中央銀行が市場を支え続けること」の本当の意味を、一度じっくり考えてみてほしいな。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
中央銀行による株式市場への長期的な介入は、資本主義の根幹である「価格発見機能」を著しく麻痺させます。年間売却額を固定し、出口に１００年以上を要する現状は、市場の健全な代謝を阻害し、日本市場の国際的な透明性を損なう要因となりかねません。
投資家としては、日経平均株価などの指標が企業のファンダメンタルズだけでなく、日銀の需給管理という人為的なバイアスに依存している現状を冷静に認識すべきです。政治的な「埋蔵金」議論も含め、市場の規律を歪める動きが加速すれば、日本市場全体の地盤沈下を招くリスクがあることを強く危惧します。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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