みずほ証券の社員が不正！？インサイダー取引の衝撃的な実態と防止策

2026/02/18

証券のプロが内部情報を悪用する不正取引は、決して許されない犯罪です。

信頼を裏切る不正には厳しい調査が入り、業界全体で再発防止が進んでいます。こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

大手証券社員による「信頼の崩壊」 みずほ証券の「投資銀行部門」に所属する社員が、仕事で得た秘密の情報を悪用して株を売り買いする「インサイダー取引」を行った疑いで、証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。

「投資銀行部門」とは、皆さんに分かりやすく言うと、会社を相手にする専門の部署のことです。新しい事業を始めるためのお金を株や債券で集める手伝いをしたり、会社同士がくっつく「合併」や「買収（M&A）」のアドバイスをしたりしています。

いわば、企業の重大な秘密を誰よりも早く知ることができる「情報の最前線」です。そんなプロが、立場を悪用して自分だけ儲けようとした疑いがあるため、監視委員会は東京・千代田区にある本社にまで乗り込んで調査を行いました。これは極めて異例で重い事態です。

みずほ証券は次のようなコメントを出しています。

「監視委から調査が行われていることは事実で、引き続き調査に全面的に協力していく」

後を絶たない金融業界の不祥事 

残念なことに、本来は市場のルールを守るべき立場の人たちによる不正が続いています。

• 2025年：金融庁に出向していた元裁判官がインサイダー取引に関与（有罪判決）
• 2025年：東京証券取引所の元社員がインサイダー取引に関与（有罪判決）
• 2025年：三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引に関与（有罪判決）
• 2026年1月：三田証券の元取締役投資銀行本部長が逮捕

監視する役所や取引所、大手銀行の幹部など、いわゆる「市場の門番（ゲートキーパー）」が逮捕される事態に、ぶん吉は強い憤りを感じるもち。

彼らの高い給料や社会的な地位は、投資家からの「信頼」があるからこそ成り立つものです。その信頼を自分から切り売りして小銭を稼ごうとするのは、構造的な裏切りだと言えます。秘密を知っているという優越感が、「自分たちは法律より上の存在だ」という勘違いを生んでしまったのかもしれませんね。

不正を防ぐための新しい取り組み 

こうした事態を受けて、各社は「仕組み」で不正を防ぐ対策を急いでいます。

例えば、三井住友信託銀行は2025年3月から、社員の株取引を厳しくチェックする「株取引のモニタリング」を強化しました。また、日本取引所グループ（JPX）も2025年1月から、会社の重要な秘密に触れられる人の人数を最小限に制限する「重要情報の共有範囲の絞り込み」を始めています。

情報を知る人を減らし、取引を常に監視することで、不正の芽を摘もうとしているんだもち。みんなが安心して投資できる市場を守るために、こうした厳しいルールは絶対に必要だもち（ちゅいヨ！）。

よくある疑問（FAQ）

Q1: インサイダー取引って、結局何がいけないの？

 A1: 「自分だけが知っている秘密」を使ってズルをするからです。これが許されると、何も知らない一般の投資家が損をしてしまい、誰も株を買わなくなって経済が壊れてしまいます。

Q2: なぜバレてしまうの？ 

A2: 「証券取引等監視委員会」というプロの監視チームが、すべての株の動きを高性能なシステムでチェックしているからです。不自然なタイミングでの儲けは、すぐに見つかります。

Q3: 証券会社の人じゃなくても捕まることはある？

 A3: もちろんです。会社の関係者から秘密を聞いて取引をした家族や友人も、インサイダー取引として逮捕される可能性があります。

まとめと未来への問いかけ 

みずほ証券という日本を代表する会社で起きた今回の事件は、金融業界全体の信頼を大きく傷つけました。各社が対策を始めていますが、最後に大切なのは、そこで働く一人ひとりの心構えです。

どれだけ便利な仕組みができても、使う側の倫理観が壊れていては意味がありません。皆さんは、自分のお金を預ける金融機関に、どのような姿勢を一番に求めたいですか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

金融市場は「公平性」と「透明性」があって初めて成立するものです。内部情報を利用したインサイダー取引は、情報の非対称性を悪用して誠実な投資家を欺く行為であり、健全な経済活動を著しく阻害します。各金融機関には、形式的なルール作りを超えた、プロフェッショナルとしての高い倫理観とコンプライアンス意識の徹底が求められます。