国の「隠れ借金」が減る？私たちの暮らしに関わるお金の急展開

2026/04/01

国は金利上昇による利払い増加を防ぐため、「隠れ借金」の返済を急いでいます。 2026年度に過去最大の6.3兆円を返済し、将来の財政に余裕を持たせる計画です。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

最近、ニュースで「金利が上がる」という言葉をよく耳にしませんか？実は今、日本の財政の舞台裏では、この金利上昇に備えた「借金の大掃除」が始まっているのです。私たちが安心して暮らしていくために、国がこれまで溜めてきた「見えにくい借金」をどう整理しようとしているのか、その秘密を分かりやすく解説します。

そもそも隠れ借金とは何か

「隠れ借金」とは、普通の借金とは別に、地方自治体に関わる特別なルールの中で膨らんでしまったお金のことです。中身は大きく分けて2つあります。

― 交付税特別会計の借入金 国が地方自治体に配るための「共通の大きな財布（特別会計）」で借りたお金です。1990年代のバブル崩壊後、税収が足りなくなった時期に、地方へ配るお金を確保するためにこの財布でお金を借りたのが始まりです。

― 臨時財政対策債（臨財債） 国にお金が足りず、自治体に配るべきお金が用意できなかった時、「自治体が代わりに借金しておいてね。後で国が責任を持って返すから」とお願いした借金です。実質的には国の借金と同じですが、自治体の名前で借りているため、少し見えにくい性質を持っています。

この「自治体が代わりに借りる仕組み」は2001年度から続いてきましたが、2025年度にはついに新規の借り入れが「ゼロ」になるという大きな節目を迎えました。

借金の返済を急いでいる理由

なぜ今、国は慌てて返済を進めているのでしょうか。その最大の理由は、世の中の金利が上がってきたことです。

これまで金利が低かった時は、借金の利息（利払い費）の負担はそれほど重くありませんでした。しかし、金利が上がると利息の支払いは一気に膨らみます。実際に、先ほど紹介した「共通の財布（特別会計）」での利息は、2024年度の約649億円から、2025年度には約2300億円へと、なんと「7倍」近くに急増する見込みなのです。

もし利息の支払いばかりが増えてしまうと、本来は教育や福祉、ゴミ拾いといった住民サービスに使われるべき大切なお金（交付税）が、利息を払うだけで消えてしまうリスクがあります。林芳正総務相はこの状況について、次のように述べています。

地方財政の健全化を図る観点から残高を前倒しして縮減することにした

将来の行政サービスを守るために、今のうちに借金の元本を減らして、利息の伸びを抑えようとしているわけです。

今が返済のチャンスである背景

2026年度に過去最大規模の返済ができるのは、今の日本の税収が伸びているという「追い風」があるからです。

国に入る税金が多い今のうちに、できるだけ借金を減らしておけば、将来また景気が悪くなった時にも耐えられる体力がつきます。しかし、この「税収の伸び」がずっと続く保証はありません。もし今後、政策が変わって税率が下がったり、インフレの勢いが弱まったりすれば、返済に回せる余裕はすぐになくなってしまうかもしれません。

だからこそ、余裕がある「今」というタイミングを逃さずに、過去のツケを払っておくことが極めて重要なのです（ちゅいヨ！）。

よくある疑問

隠れ借金がなくなると、私たちの生活はどうなるの？ すぐに何かが劇的に良くなるわけではありません。しかし、国や自治体が「利息の支払い」に追われなくなるため、将来にわたって私たちが受ける学校教育や公園の整備、高齢者の介護サポートといったサービスが安定して受けられるようになります。

なぜもっと早く返せなかったの？ これまでは国の税収も厳しく、まずは日々の予算をやりくりするだけで精一杯だったからです。また、これほど急激に金利が上がる局面がくるとは想定されておらず、返済を後回しにしてきたという側面もあります。過去のやり方を見直し、次の世代に負担を残さないための大きな決断が今、行われているのですよ（ちゅいヨ！）。

これからの未来に向けて

政府の新しい計画が進めば、2026年度末には隠れ借金の合計は約61兆円まで減る見通しです。これは、借金が最も多かった2018年度（約86兆円）と比べると、約3割も減ることになります。さらに、この水準は2009年度以来の低さであり、財政が健全な方向へ大きく舵を切ったことを示しています。

不透明な未来に対して、国が「余裕」を持とうとしている今、私たちも自分たちの暮らしや地域のお金がどう使われているのか、改めて目を向けてみる必要があるのではないでしょうか。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

国が財政の健全化を急ぐことは、個人の家計や将来の相続を考える上でも非常に前向きな動きといえます。国の財政が不安定になると、急な増税や社会保険料の引き上げといった形で、私たちの生活設計が脅かされるリスクが高まるからです。

私たちが親から子へと大切な資産や想いを繋いでいく「相続」の基盤は、安定した社会制度があってこそ成り立ちます。今回の隠れ借金の圧縮は、将来の私たちが受ける社会保障やインフラ維持のセーフティネットを守るための重要な一歩であり、結果として、個々の家族が安心して資産を次世代に引き継げる環境を整えることにも繋がります。